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千葉県

株式会社eiicon

イノベーションの新たな潮流を 生み出す共創プログラム

外からの新しい風を迎え入れ、次のスタンダードを創り出す。
千葉を舞台に、まだ見ぬビジネスの航路を切り拓く。
CHIBA OPEN INNOVATION PROGRAM「PORT」始動!

独自の産業基盤と豊かな自然を持つ千葉県は、
時代ごとに新しい風を迎え入れてきた、開かれた「港(PORT)」のような場所です。

CHIBA OPEN INNOVATION PROGRAM「PORT」 は、
地域に根ざす千葉県内企業と、先進的なアイデアを持つ全国の企業が交わり、
次世代のビジネスを共に創り出すオープンイノベーションプログラム。

点と点が結びつき、内と外のエネルギーがこの「PORT」で掛け合わさることで、
各地に新しい共創の波を起こしていきます。

千葉というPORTから、未来の社会を共に創るパートナー企業を募集します。

共創テーマの
具体化ワークショップ

ホスト企業との共創テーマや事業アイデアの骨子を整理し、ブラッシュアップをサポート

インキュベーション
伴走支援

事務局の専任コンサルタントが伴走し、実証実験・事業化に向けた支援を実施

地域ネットワーク
の活用

県内のリソースやネットワークを活用し、プロジェクトを支援

  1. 01

    国分首都圏株式会社

    食品卸売業

    温暖化で変わる千葉の海。増え続けるふぐを"日常の食"に変える水産ビジネスを共創したい

    共創の目的・背景

    国分首都圏は「地域密着全国卸」を掲げ、地域の事業者・自治体とともに地域課題の解決に取り組んでいます。なかでも、気候変動による海水温の上昇は日本近海の魚種分布を変化させ、「これまで食べられてきた魚が獲れず、地域に食文化や流通がない魚が獲れる」という新たな課題を生んでいます。水産・水産加工は当社にとっても知見やネットワークの拡充が必要な領域であり、一社だけでの解決は困難です。そこで、メーカーと小売・外食をつなぐ中間流通の強みを活かし、加工技術や商品開発、食文化づくりを担う企業と共創。「獲れる魚の変化」を地域の新たな価値へ転換し、千葉を起点に、気候変動に適応した持続可能な水産モデルを構築・全国展開することを目指します。

    共創で実現したいこと

    千葉県は全国有数の漁獲量を誇り、首都圏という国内最大の消費地を抱える、水産ポテンシャルの高い地域です。しかし近年、海水温の上昇により水揚げされる魚種が大きく変化しています。その象徴がふぐです。県内のふぐ漁獲量はこの10年で約2倍以上に増加した一方、毒処理に資格を要するため加工体制が追いつかず、東日本にはふぐを日常的に食べる文化も根付いていません。「獲れるのに、食べられない」——この乖離は貴重な地域資源の未活用にとどまらず、漁業者の収益機会の損失にもつながっています。私たちは、ふぐをはじめとする新たな魚種の一次加工体制の構築から商品開発、食文化の醸成までを一気通貫で実現し、気候変動時代の新しい水産バリューチェーンを千葉から創出します。

    求める技術・領域

    • ふぐの一次加工技術・体制:有毒部位の除去処理を含む一次加工のノウハウ、ふぐ処理資格者の確保・ネットワーク(山口県等の既存産地事業者との協業も歓迎)
    • 水産加工技術:用途別規格化(フィレ・丸・ブロック)、冷凍向け加工、歩留まり向上等の技術
    • 食品加工・商品開発技術:だし・エキス抽出、レトルト・缶詰・珍味・冷凍食品等への応用技術
    • 小ロット対応可能な冷凍・低温物流サービス:地域内流通を支える小回りの利く物流ソリューション
    • 食文化創出・需要喚起のマーケティング:体験設計、ガストロノミーツーリズム、SNS・メディア発信、飲食店向けメニュー開発支援
    • 未利用魚の活用技術・アイデア:クロダイ(藻食害魚)等、ふぐ以外の新規魚種・未利用資源の商品化提案も歓迎

    共創イメージ

    毒処理から築く千葉産ふぐの一次加工体制

    ふぐ活用の最大のボトルネックである毒処理を含む一次加工体制を、加工技術・資格者ネットワークを持つパートナーと共同で構築します。用途別規格化と冷凍加工により、業務用・小売双方へ供給可能な原料基盤を整備。県内漁協の加工場整備計画や既存産地事業者との連携も視野に、「千葉で獲れたふぐを千葉で加工し、首都圏へ届ける」地産地消型サプライチェーンの確立を目指します。

    「ふぐ」を核とした加工食品の共同開発

    毒処理を施したふぐをベースに、革新的な商品開発を目指しています。弊社にはないノウハウとの融合を切望しており、加工・保管・物流・開発など、切り口は一切問いません。「アイディアはあるが技術はない」、「技術はあるが食材がない」といった部分的なコラボであったり、食品業界以外のエントリーも大歓迎。弊社の持つ約1万社のメーカー情報と貴社の強みを掛け合わせ、ジャンルの枠にとらわれない商品開発を目指します。

    ふぐを日常の食卓へ。食文化創出プロジェクト

    「高級・冬・西日本」のイメージが強いふぐを、首都圏の生活者にとって身近な食材へ転換します。食べ方に合わせた規格化・簡便商品の開発に加え、飲食チェーンやスーパーのデリカ商材としてのメニュー化、千葉県内での地域イベント・ガストロノミーツーリズムでの体験提供、情報発信を組み合わせて「ふぐ食の当たり前化」を推進。食文化の裾野を広げ、需要の底上げと魚価向上の好循環を千葉から生み出します。

    企業情報

    活用リソース・強み
    全国約3万5千社の販売ネットワーク

    スーパー、コンビニ、外食、EC等、あらゆる販売チャネルへ食品を卸している。同業他社と比較しても圧倒的な販路の広さが強みです

    商品開発ノウハウ

    缶つまをはじめ、「K&K」ブランドで多数の食品を展開。グループには惣菜ベンダーや食品メーカー(パン粉)も有し、幅広いカテゴリー商品を有する。

    全国を網羅する物流ネットワーク

    国内において328拠点の物流センターを運営し、国内全域をカバーする物流ネットワークを構築しております。また冷凍・低温・常温対応の三温度帯対応型物流拠点は18センターを運営。

    企業概要・特徴
    国分グループのエリアカンパニーである国分首都圏は、千葉、東京、神奈川、埼玉、山梨にて商いをする食品卸売会社です。同社は今期、長期経営計画に基づき「未来事業推進部 まちづくり推進課」を新設し、地域密着全国卸として自治体や事業者との「地域共創」による課題解決を本格化させています。そこで千葉県ではふぐの漁獲量が増加しているものの、加工体制や食文化の違いから、価値のある資源の恩恵を最大限活かしきれていないのが現状です。最大消費地首都圏で消化を図ることで、地域の活性化に繋がると考えています。同社は非上場企業の強みを活かし、比較的弱い水産分野において外部パートナーと連携。ふぐの一次加工体制の構築から商品開発、食文化の醸成を一気通貫で実現し、気候変動時代に対応した新たな水産バリューチェーンの全国展開を目指しています。
    担当者情報

    国分首都圏株式会社

    グループ長 及川 潤

    従来の「地域共創」から「まちづくり」へ。「食」のインフラ・サービス機能を一手に担うことで、地域の課題解決(社会的価値)と自走可能なビジネスモデルの確立(経済的価値)の両立を図り、「食の価値循環プラットフォーマー」を目指しています。この方針をベースに、国分首都圏は「最大消費地のハブ」として、全国・海外に向けて販売をしていきます。
    可能性を秘めている食材「ふぐ」を起点に、新たな共創パートナーとお互いの機能を補完することで、価値創造の取り組みが始まります。持続可能な地域社会に貢献出来る取り組みをしましょう!
  2. 02

    株式会社千葉薬品

    ドラッグストア・介護事業運営

    地域の日常接点から、暮らしと健康を育むウェルビーイング共創

    共創の目的・背景

    創業以来、ドラッグストアを中心に、在宅医療、介護、スーパー、アウトドア事業など、地域ニーズに応じて事業を広げてきました。私たちが目指すのは、健康そのものの提供にとどまらず、一人ひとりが喜びを感じながら暮らせる地域社会の実現です。一方で、健康課題が顕在化するまで行動を起こさない人々へのアプローチには、依然として課題があります。そこで、健康を正面から訴えるのではなく、買い物、食事、遊び、余暇、地域とのつながりといった日常の中に、自然と健康につながる仕掛けを組み込みたいと考えています。地域住民の日常に近いドラッグストアを起点に、スタートアップの皆さまとともに新たな事業を創出します。

    共創で実現したいこと

    健康診断を受けない、運動習慣がない、食生活に気を遣わないなど、健康への関心が低く医療や専門家との接点を持ちにくい人々に対し、買い物、食、遊び、アウトドア、ポイント、エンタメ、地域コミュニティなど日常の興味や行動を入口に、自然と健康につながるサービスを共創したい。AIや行動データ解析、ヘルスケア・子育て支援サービス等を掛け合わせ、顧客接点、店舗空間、専門人材、自治体等とのネットワークを活用し、心身の不調や生活課題への早期の気づき、相談・体験・改善につながる場を創出する。健康サービスが届きにくかった層を動かす、新しい予防・健康ビジネスを目指す。

    求める技術・領域

    AI・機械学習を活用したパーソナライズ、レコメンド技術、生活習慣・健康リスクの予測技術、ゲーミフィケーション、行動変容サービス、ロンジェビティ、ウェルビーイングサービス、レジャーサービス、子育て世代に向けた生活支援サービス、IoT、ウェアラブル、センシング等による健康・生活状態の可視化技術、コミュニティ形成や地域参加を促進するプラットフォーム・サービス、店舗やリアル空間に新たな体験価値を生み出す空間・UXサービス

    共創イメージ

    ドラッグストアから、地域の「健康ストア」へ

    ドラッグストアを商品を「売る場所」から、地域の人々が健やかに暮らすための「健康ストア」へ進化させます。店舗空間にパートナー企業が持つ運動、食、睡眠、社会参加、リラクゼーション、デジタル・ガジェット等の新たなサービスや体験を組み込み、買い物のついでに健康やより良い暮らしにつながる機会を創出。日頃から利用する方はもちろん、これまで来店機会の少なかった方々にも新たな来店動機を生み出し、体験価値や来店頻度の向上、将来的な事業・売上への貢献につながる店舗モデルを共創します。

    子育て世代の健やかな暮らしを支える地域サービス

    未就学児や小学生のいる家庭を対象に、食事、運動、遊び、社会参加など親子の健やかな暮らしを支える新たなサービスを共創します。行動データ等も活用しながら、一人ひとりに合った地域の活動やサービス、専門家との接点を提案。店舗内でのサービス提供にとどまらず、地域の施設や事業者とも連携し、「薬を売る」ではなく健康につながる体験やアクティビティを届けることで、親子が自分らしい生活を実現できるよう、心と身体の健康、そして地域とのつながりを支える仕組みを目指します。

    「遊ぶこと」が健康になる、千葉発アクティブヘルス

    千葉県の海・里山などをフィールドに、釣り、キャンプ、散策、自然体験等と健康づくりを組み合わせた新たな体験プログラムを共創します。パートナー企業のアクティビティやウェアラブル、センシング技術等を取り入れ、活動量や睡眠、ストレス等の変化を可視化。対象に応じた体験と健康価値を設計し、「健康のために運動する」のではなく、楽しんだ結果として心身の健康につながるサービスの事業化を目指します。

    企業情報

    活用リソース・強み
    ドラッグストア店舗

    千葉県・茨城県を中心に展開するヤックスドラッグの店舗を、サービス開発や実証実験のフィールドとして活用可能。

    医療・健康・介護の専門人材

    薬剤師、管理栄養士、理学療法士、ケアマネジャー、介護職等、多様な専門人材が在籍。

    介護事業所・地域生活支援の現場

    デイサービスや訪問介護、居宅介護支援等の介護事業を展開。

    メーカー300~500社とのネットワーク

    医薬品、食品、日用品、化粧品等のメーカーとの取引ネットワークを有しています。

    自治体との包括連携ネットワーク

    千葉県および県下25自治体との包括連携協定等を通じ、地域の健康づくり等に取り組んでいます。

    企業概要・特徴
    株式会社千葉薬品は、千葉県を中心にドラッグストア「ヤックスドラッグ」、調剤薬局、スーパーマーケット、介護・福祉サービス等を展開する地域密着型企業です。1960年の創業以来、60年以上にわたり地域の方々の健康と暮らしを支えてきました。医薬品・化粧品・日用品・食品の販売に加え、在宅医療、訪問介護、デイサービスなどを組み合わせ、生活者に寄り添う多様な事業基盤を有しています。店舗・薬局・介護拠点を通じた幅広い接点は、ヘルスケア、予防・未病、見守り、買い物支援、地域包括ケアなどの新サービスを検証する実証フィールドとして大きな強みです。「全ては、喜びのために。社会を支える事業を新化させる」という理念のもと、地域課題の解決に向け、共に新たな価値を創出するパートナーを募集します。
    担当者情報

    株式会社千葉薬品

    新規事業開発室 室長 宮下 隆

    私たち新規事業開発室は、未来を見据えた挑戦によって次世代の成長基盤を創り出すことを使命としています。変化を機会として捉え、顧客や社会に新たな価値を提供する事業を生み出し続けることで、企業の持続的な成長と競争力の向上を実現します。一人ひとりの創造力と行動力を結集し、まだ見ぬ可能性を事業という形に変えていきます。
    健康を意識していない人の行動を、日常の中から自然に変えていく。私たちはドラッグストアを起点に、買い物・食・遊び・地域コミュニティなど、生活者にとって身近な接点を活かし、無理なく健康につながる新たな事業を共創したいと考えています。貴社の技術・知見と、当社の事業基盤を掛け合わせることで、社会課題の解決と持続的な成長の両立を目指します。ぜひ私たちと一緒に、日常から健康を変える新しい挑戦しませんか。
  3. 03

    野田食菌工業株式会社

    バイオ・食品素材製造業

    50年の培養・発酵技術をひらき、次の健康とバイオものづくりを共創する

    共創の目的・背景

    弊社はシイタケの栽培研究を原点に、50年以上にわたり菌糸体の培養・発酵・抽出・機能性評価に取り組み、1971年にはシイタケ菌糸体培養培地抽出物「LEM」を開発しました。LEMやMAK(マンネンタケ培養培地抽出物)は、白色腐朽菌の菌糸培養から得られる健康成分「水溶化リグニン」を含有しています。また、菌株管理から培養、発酵、抽出、原料化、最終製品化までを一貫して担い、ラボから量産へ移行できる技術・設備と、大手製薬メーカー等のOEMで培った高度な品質管理体制を有しています。一方、OEM中心の事業構造から市場ニーズとの接点が少なく、技術起点の商品開発になりやすいことが課題です。今後は外部パートナーの商品企画、加工技術、販売チャネル等と掛け合わせ、食品、スポーツ、ペット、農業など新たな市場へ研究成果を展開していきます。

    共創で実現したいこと

    今回の共創では、弊社が培ってきたキノコ由来の機能性素材や培養・発酵技術と、パートナー企業が持つ市場ニーズ、商品企画、加工技術、販売チャネル等を掛け合わせ、新たな商品・素材・事業の創出を目指します。特に、LEMに含まれる「水溶化リグニン」の可能性を生かし、従来療養者様に支持されてきた商品だけでなく、未病・予防、スポーツ、日常のコンディショニングなど、より幅広い層が継続的に利用できる商品への展開に挑戦します。さらに、培養・発酵技術を活用した新素材の開発・量産や製造DXにも取り組み、単なる原料供給・製造受託を越えて、市場検証から商品開発、量産、販売までを見据えた継続的な共創事業を構築します。

    求める技術・領域

    • 健康食品・飲料等の商品企画力を有する企業未病・予防、疲労対策、スポーツ等のニーズを捉え、機能性素材を生かした商品を共同開発
    • 食品の味・香り・剤形改善技術を有する企業キノコ由来素材の風味や摂取しにくさを改善し、飲料、菓子、ゼリー等へ展開
    • 機能性評価・エビデンス構築技術を有する企業素材や商品の機能性、安全性、有効な摂取方法を検証し、市場価値を明確化

    共創イメージ

    キノコ由来機能性素材を生かした、日常の健康を支える新商品開発

    LEM、MAK等のキノコ由来機能性素材を活用し、従来の療養者向けに加え、未病・予防、疲労対策、スポーツなど日常の健康ニーズに応える商品を開発します。食品メーカーや流通・小売事業者等の商品企画力、加工・味覚設計技術、販売チャネルと連携し、価格や味、剤形、パッケージ等を再設計。飲料、菓子、スポーツフード、PB商品など、生活に取り入れやすい商品へ展開し、幅広い層が継続的に利用できる新たな市場の創出を目指します。

    独自の培養・発酵技術による、新素材・新製品の量産化共創

    食品や農産物、植物素材、副産物等を原料に、菌株管理、固体・液体培養、発酵、抽出技術を活用し、新たな機能性素材や製品の開発・量産を目指します。例えば、未利用の農産物や食品残渣を培地として活用し、菌糸体による培養・発酵を通じて高付加価値な原料へ転換。食品、健康、農業等への用途展開を検証します。研究シーズや製品アイデアを持つ企業と連携し、共同研究・試作から製造条件の確立、スケールアップ、量産化までを一体的に進め、市場に届く製品へと発展させます。

    少量多品種のバイオ生産を支える、製造・管理DXの構築

    新規事業や共同開発の拡大に向け、既存の製造ラインを効率化し、少量多品種の試作・製造に対応できる生産体制を構築します。原料、在庫、原価、工程、品質等の情報を統合し、センサーや生産管理システムを活用して培養・発酵工程のデータを蓄積。さらに、熟練技術者の知見とAI・データ解析を組み合わせ、製造条件の最適化や品質の安定化、技術継承を図ります。単なるシステム導入にとどまらず、生産性向上と新製品の迅速な立ち上げを両立する製造モデルを目指します。

    企業情報

    活用リソース・強み
    50年以上蓄積した菌類研究の知見

    シイタケや霊芝等の菌糸体研究、菌株管理、培養条件、発酵、抽出、機能性評価に関する知見を提供できます。

    独自の機能性素材

    LEM、MAK等、長年の研究と製造実績を持つキノコ由来素材を、新商品・新用途の開発に活用できます。

    固体・液体双方の培養・発酵技術

    パートナー企業の素材や菌株、目的に応じて、固体培養、液体培養、発酵、抽出等の条件設計を検討できます。

    企業概要・特徴
    野田食菌工業は、シイタケの栽培研究を原点に、50年以上にわたり菌類の可能性を追究してきた研究開発型企業です。1971年にはシイタケ菌糸体培養培地抽出物「LEM」を開発し、白色腐朽菌の菌糸培養から得られる健康成分「水溶化リグニン」をはじめ、独自の研究・技術を蓄積してきました。菌糸培養(液体および固体)・抽出・粉体化・パッケージングまで一貫した生産体制と、大手製薬メーカー様へのOEM出荷に対応する品質管理体制を有し、生産工場は健康食品GMP、FSSC22000の認定を取得しています。一方、長年OEMを中心としてきたため、技術力や企業名が広く知られる機会は限られてきました。今後は培ってきた研究・製造技術を社外との共創へ開き、新たな用途・市場へ展開することで、次の50年に向けた事業変革に挑戦します。
    担当者情報

    野田食菌工業株式会社

    常務取締役CFO兼総務部長 勝倉 剛

    『クローズ』から『オープン』への変革、長年実現していない新商品開発を目指したいです。
    弊社は、免疫向上につながる健康食品を創業以来57年間大きな事故もなく提供してきました。従来は、OEM製造先のニーズに的確に応える『受発注』を軸とし企業成長を続けて参りました。ただ、ここ数年の急速に進む高齢化、物価高、免疫商材への他社参入で健康食品市場は大きく変化しています。100年企業を目指すには大きな変革が必要と感じ、『オープンイノベーション』のホスト企業として参画することを決意しました。数多くの企業様からの前向きな共創のご提案をいただけることを楽しみにしております。
  4. 04

    株式会社Liberaware

    ロボティクス・現場DXソリューション

    ロボット・AI・IoTをつなぐ次世代現場DXサービスの創出

    共創の目的・背景

    Liberawareはこれまで、狭小空間ドローンをはじめとするロボティクスや空間データ活用技術を通じて、インフラ・プラントを中心とした点検・保全の現場課題を解決してきました。一方、人手不足や熟練者の減少、安全管理、情報の分断といった課題は、一次産業や施設運営、防災・災害対応など、あらゆる現場に共通しています。さらに、ロボットやAI、IoT等の技術が進化する一方、それぞれが個別に導入され、現場全体の課題解決までつながっていないケースも少なくありません。そこで、これまで培った現場DXの知見を新たな産業・領域へ広げ、多様な企業の技術やノウハウを掛け合わせることで、個社・個別技術だけでは解決できない現場課題に挑戦します。

    共創で実現したいこと

    本共創事業では、空間iPaaS「LAPIS」を基盤に、現場を持つ事業者と、ロボット、ドローン、AI、IoT、センシング、業務システム等を持つ企業をつなぎ、現場データを実際の業務や意思決定に生かす新たなソリューションを共創します。一次産業における生産・営農判断、商業・公共・エンターテインメント施設の設備保全や安全管理、防災・災害時の情報収集・現場運営など、新たな領域での実証・事業化に挑戦。さらに、各領域で生まれた技術やサービスをLAPIS上で他業界にも展開し、企業や技術が継続的につながり、新たな現場DXサービスが生まれる産業横断型エコシステムの構築を目指します。

    求める技術・領域

    • ロボット・AI・データ活用技術を有する企業ドローン、ロボット、各種センサー等の製品や取得した現場データを解析する技術を有する企業
    • 農業・物流・商業施設など、多様な現場課題を有する企業農業、建設、物流、商業施設、エンターテインメント施設、公共施設など、現場の課題や業務改善ニーズを持ち、実証・サービス開発を共同で進められる企業
    • 現場DXサービスの共同企画・事業開発ができる企業現場課題の整理からPoC、サービス設計、事業化までを共に推進し、LAPISを活用した新たな現場DXソリューションの創出に取り組める企業

    共創イメージ

    ロボティクスと現場データで創る、次世代の現場DX

    Liberawareがインフラ・プラント分野で培ってきたロボティクス、空間データ活用、点検・保全の知見を、農業・畜産・水産・食品製造、商業・公共・エンターテインメント施設など、新たな産業・領域へ展開します。現場を持つ事業者をはじめ、アグリテック、フードテック、施設運営、設備管理、AI・IoT関連企業等と連携し、ロボット、ドローン、カメラ、センサー等から取得するデータをLAPIS上で統合・活用。生産・営農判断や設備保全、巡回・安全管理などの現場業務を高度化し、人手不足への対応、生産性向上、安全・安心の実現につながる新たな現場DXサービスを共創します。

    防災・災害対応における情報管理・現場運営の高度化

    発災時には、被災状況や倒壊家屋、避難所、人員、物資・在庫などの情報が刻々と変化する中、迅速な情報収集と的確な判断・対応が求められます。防災関連企業や自治体、ドローン・ロボット、AI・IoT、情報管理等の技術を持つパートナーと連携し、現場データと行政等が保有する防災情報をLAPIS上で統合・可視化。被害把握から人員配置、物資・在庫管理、復旧対応までを一元的に支援する仕組みを共創します。千葉県内での実証・自治体との連携も視野に、マンパワーだけに依存せず、迅速な意思決定と現場運営を支える防災・災害DXの実現を目指します。

    現場DXソリューションの産業横断エコシステム構築

    ロボット、ドローン、AI、IoT、センシング、業務システム等を持つ企業と、多様な産業の現場・課題を持つ事業者をLAPISでつなぎ、新たな現場DXソリューションを共創します。一次産業や施設運営、防災・災害対応など、各領域で取得される空間・設備・環境データを統合し、業務や意思決定に活用。個別の共創で生まれた技術やサービスを他業界にも展開し、パートナー同士がLAPISを介してつながることで、新たなサービスが継続的に生まれ、様々な現場課題の解決につながる産業横断型のエコシステム構築を目指します。

    企業情報

    活用リソース・強み
    現場DXを支える空間iPaaS(integration Platform as a Service)「LAPIS」

    映像、画像、音声、位置、温度、3Dモデル等の現場データを収集し、解析技術や業務システムへつなぐ基盤を提供します。パートナー企業の機器やサービスとのAPI連携、データ連携、画面連携等を検討できます。

    現場データの取得・解析ノウハウ

    ドローン、ロボット、カメラ等を用いた現場データ取得に加え、画像処理、3Dデータ化、点群生成、デジタルツイン化等の技術・ノウハウを提供できます。

    インフラ・プラント領域の現場知見

    インフラ、プラント、工場、建設等の点検・保全現場で培った知見を生かし、現場課題の整理、利用シーンの設定、技術要件の検討、実証設計を共同で行います。

    PoC設計・実証推進力

    課題仮説、検証項目、効果指標、データ取得方法、実証運用、成果評価まで、事業化を見据えたPoC設計が可能です。単なる技術動作の確認ではなく、工数削減、安全性向上、異常検知精度、導入費用等を検証します。

    自社ネットワークを活用した実証先へのアプローチ

    インフラ、プラント、建設等の既存ネットワークを生かし、テーマに応じて実証フィールドや想定顧客へのアプローチを検討できます。

    企業概要・特徴
    Liberawareは、インフラ・プラントをはじめとする様々な産業の「現場課題」の解決に取り組むテクノロジー企業です。狭小空間専用ドローン「IBIS」シリーズをはじめ、ロボティクス、画像解析、3D化、デジタルツイン等、現場の情報を取得・可視化・活用する技術とノウハウを培ってきました。現在は、多様な現場データをつなぐ空間iPaaS「LAPIS」を展開。目指すのは、ドローンやロボットの提供にとどまらず、現場を持つ事業者やAI・IoT・ロボティクス・業務システム等の企業と連携し、それぞれの強みを組み合わせて現場全体の課題を解決することです。今後は防災、一次産業、物流、施設運営などへ領域を広げ、LAPISを基盤とした産業横断のエコシステムを形成し、新たな現場DXサービスの創出を目指します。
    担当者情報

    株式会社Liberaware

    共同創業者 小川祐司

    Liberawareが培ってきたロボティクス、空間データ活用、点検・保全の知見を生かし、新たな市場・顧客・パートナーとの連携による新規事業を創出することです。実証実験にとどまらず、継続的に成長できる事業モデルの構築を目指しています。
    現場が抱える課題と、各社が持つ技術・サービス・顧客基盤を掛け合わせることで、単独では実現できない新たな現場DXを創出したいと考えています。業界や企業規模を問わず、実証から事業化まで共に取り組み、継続的に成長できるサービスやエコシステムを構築していけるパートナーとの出会いを期待しています。

千葉県

株式会社eiicon

首都圏に隣接し、広大な東京湾と成田国際空港という世界への玄関口を擁する千葉県。
京葉臨海工業地帯を中心とした素材・エネルギー産業の集積地として日本の経済を支える一方、内陸部には高度なものづくり企業やR&D(研究開発)拠点が多数立地しています。
また、県内各地での実証実験の支援やスタートアップの育成など、外部のイノベーティブな技術・アイデアを呼び込むオープンイノベーションプログラムを積極的に展開しており、地域から世界へ向けた新たな新事業の創出を強力に推進しています。

  1. 2026/9/1

    エントリー開始

  2. 2026/9/9

    プログラム説明会(オンライン)

  3. 2026/9/30

    応募締切

  4. 2026/10月上旬

    書類選考・面談選考

    ホスト企業と適宜面談を実施していただきます。
    (面談は確約するものではございません)

  5. 2026/10月下旬

    パートナー企業決定

    ホスト企業1社につきパートナー企業1社を採択します。

  6. 2026/11月上旬

    Chiba Open Innovation Program Port
    共創ワークショップ

    1日間で共創ビジネスアイデアをブラッシュアップし、
    事業の骨組みまで創ります。
    日時:2026/11/2(月)終日
    会場:クロス・ウェーブ幕張 3F大研究室A
    (住所:千葉県千葉市美浜区中瀬 1-3 幕張テクノガーデンA棟)
    *採択された場合、終日参加必須となります。

  7. 2026/11月中旬~

    Incubation

    ホスト企業と共にビジネスモデルのブラッシュアップ、
    PoC計画の作成、実証実験フェーズへ進めていきます

  8. 2027/3月中

    Demoday

    千葉市内にて開催予定

  9. 事業化、社会実装へ

プログラム説明会申込

説明会では、本プログラムの内容詳細についての説明のほか、質疑応答も広く受け付けます。少しでもプログラム参加にご関心のある方は、お気軽に下記よりお申込みください。

日時
2026/9/9(水)14:00 - 15:00
参加方法
オンライン

応募締切
2026/9/30(水) 23 : 59
応募資格
  • プロダクトや技術をお持ちで、アイデアの事業化に取り組むことのできる法人(企業規模は問わない)
  • 2026/11/2(月) 開催のワークショップに終日参加できる方
  • 3月上旬に実施予定の成果報告会に終日参加できる方

本プログラムに関するご質問・お問い合わせは
chiba-oi@eiicon.netまでお気軽にお問い合わせください。

積極募集中のオープンイノベーションプログラムをPick up!

応募締切 2026 9/30 (水) 23:59