野生動物と鉄道車両の接触事故によって、乗客への安全性・ダイヤの乱れ・車両の損壊などが問題になっていた。
スズメバチの音と臭いで害獣を近寄らせなくする技術を活用した実証実験を2018年12月より実施。
DEMONSTRATION実証実験 2018-2019
~未来のキップを、すべてのひとに。~
社会課題の解決、豊かで幸せな未来づくりを、スタートアップと共に実現。
スタートアップとJR東日本の様々な部署の共創により、 駅や鉄道・グループ事業の経営資源や情報資産をつなぎ、 実用化を目指した取り組みを進めています。
スズメバチによる
シカの害獣対策
株式会社はなはな
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鉄道事業
エキナカの
買い物をスマートに
多くの飲食店や小売店がある駅ナカ。混雑や行列から店舗の利用を諦めることを余儀なくされるケースも。
レジの行列解消と店舗オペレーション軽減を目的として、スマホで事前に注文・決済することで、店頭で待たずに受け取れサービスの実証実験を2019年1月より実施。
資本業務提携株式会社 Showcase Gig
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生活サービス事業
ジェイアール東日本フードビジネス
日本レストランエンタプライズ
無人パーソナル
スタイリング体験
忙しくてもファッションを楽しみたい人へ。駅が通過点ではなく、ライフスタイルの一部となるように、新しいファッション情報やスタイリングを提案していくことが狙い。
スマートミラーを通じて、遠隔にいるプロのスタイリストとリアルタイムで繋がる新しいパーソナルスタイリング体験を、2019年3月に実施。
株式会社エアークローゼット
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生活サービス事業
ステーションビルMIDORI
通信環境難のスキー場で
Wi-Fi環境構築
スマートフォンが普及し、インバウンド観光客も増える中で、山間部などの観光地では、通信環境の整備が課題であった。
多段無線中継技術を用いて、2018年12月よりGALA湯沢のふもとのゲレンデから山頂までの広域に通信環境整備を実現。青森の八甲田山でも山頂にWIFI通信環境を整備し、インバウンド観光客の分析を実施。
資本業務提携PicoCELA 株式会社
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生活サービス事業
ガーラ湯沢
八甲田山(青森)
駅をまるごとAI化
駅・新幹線の流動予測
JR東日本グループが保有するデータなどを独自のアルゴリズムで分析することで、新幹線の混雑予測の結果を2018年12月に大宮駅にて展示。
その他イベント、ホテル、旅行などデータを掛け合わせて店舗の売上予測をしていくことで人員配置や商品の廃棄ロスなど生活サービス事業での活用も目指す。
資本業務提携メトロエンジン株式会社
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生活サービス事業
鉄道事業
ジェイアール東日本フードビジネス
JR東日本リテールネット
AIカメラと連動
最適化した広告媒体
年齢・性別・目的・志向も異なる様々な人が利用する駅で、ロケーションやターゲットに合わせて最適化された情報配信を目指す。
2018年12月、AIカメラを活用したお客様の流動分析や視認率を調査し、広告媒体の価値向上について検証を実施。
海外ベンチャー 実証実験
Motionloft,inc.
AdAsia HoldingsPte. Ltd.
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生活サービス事業
青森で日本最大の
キャッシュレス実証実験
2018年12月より青森の地域・行政と連携し、QRコード決済を導入。インバウンド観光客のみならず、国内旅行者に対しても、グルメ・観光・レンタカーなどクーポンでつなぐ新たなキャッシュレスな購買体験を提供。
加盟店は約800店へとなり、日本最大級のキャッシュレス実証実験となった。
株式会社 Origami
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生活サービス事業
鉄道事業
JR東日本青森商業開発
日本初、レンタカーの
チャットボット予約
インバウンド観光客の高まる需要にスピーディーに応えるため、レンタカーのお問い合わせから予約まで、一つのチャットボットで対応ができるワンストップサービスを、 2019年2月より多言語で開始。
レンタカー予約だけでなく、宿泊・アクティビティといった予約機会の拡充を目指す。
tripla 株式会社
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生活サービス事業
鉄道事業
JR東日本レンタリース
紫外線照射による
駅設備の殺菌・消臭
多くの人が行き交う駅構内の環境衛生・ウイルスの空気感染に対して、紫外線による殺菌効果の技術を活用。
2019年1月より大宮駅、南越谷駅にて、空気環境改善効果を検証。
エネフォレスト株式会社
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鉄道事業
傘シェアリングで
エキナカから省資源化
従来のビニール傘の代替品として石灰石を主原料とする再生可能素材である「LIMEX」を使用した傘のプロトタイプを製造し、2018年12月に大宮駅にて展示。
今後、傘のシェアリング事業を駅ナカで展開し、製造・利用、両場面での省資源化を追求。
資本業務提携株式会社 TBM
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生活サービス事業
INNOVATION SCHEMEイノベーションを加速させる2つの枠組み
小売、飲食、交通、観光、インバウンド、物流、IoT、AI、決済や地域活性化など、事業シナジーを見込める領域へ出資。
自社サービスまたはプロトタイプを有する、概ね起業10年以内の企業が対象。JR東日本グループとのテストマーケの実施を想定。
これから起業または起業後間もない方が対象。JR東日本グループによる事業アイデアの採用や、事業の具体化支援を想定。