CONCEPTコンセプト
駅・鉄道を中心に、暮らしを支えてきたJR東日本。
様々な人が利用する駅を起点に、
これからの街・暮らし・地域の未来をつくっていきたい。
スタートアップとJR東日本グループの様々な部署の共創により、
新たなビジネスやサービスの実用化を目指す本プログラム。
過去3回のプログラムでは、
地域の駅を宿泊施設に変え、新幹線で鮮魚を運び、コンビニを無人化するなど、
未来つながる、幅広い協業プランを生み出してきました。
プログラム後も、スピード感ある実装力、強固な共創体制で
事業化を目指し、次々と取り組みを進めています。
今回は、『地方創生』、『観光・インバウンド』、『スマートライフ』をテーマに
様々なJRグループの資源を活用し、
ビジネスアイデアから一緒に考え、実装していきたい。
ともに未来をつくるアイデアを、お待ちしております。
過去3回のJR EAST STARTUP PROGRAMを通じた
スタートアップとの共創実績
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スピード感
実証実験実施数
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ビジネス実装力
実用化したサービス
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強固な共創体制
資本業務提携
合弁会社設立
PROGRAM THEME2020プログラム募集テーマ
地方創生
REGIONAL DEVELOPMENT
東日本大震災発生から10年の節目を迎える東北エリアをはじめとした「地方創生」の推進
REGIONAL DEVELOPMENT
観光・インバウンド
TOURISM / INBOUND
新たな視点での観光資源活性化や地域の魅力創出などの「観光・インバウンド」事業の創造
TOURISM / INBOUND
スマートライフ
SMART LIFE
テレワーク・デュアルライフ等の社会的なニーズへの対応、デジタルトランスフォーメーションで実現する新たな消費行動等、新しい働き方や暮らし方の提案としての「スマートライフ」の実現
SMART LIFE
FOCUS AREAプログラム 対象領域
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快適な移動の創造
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利便性の向上
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地域活性化
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駅づくり
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技術革新
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社会的課題の解決
RESOURCE活用リソース
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駅・街・地域を
巻き込んだ実証実験採択企業は、年度内に協業アイデアの実証実験を実施。JR東日本グループの社員と一緒に、駅・施設・地域などの現場を実際に回り、実証実験に向けて協業プランをブラッシュアップしていきます。
RESOURCE 01
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1日利用者数
約1700万人の駅東日本1665駅・69路線における顧客接点の機会
RESOURCE 02
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鉄道を活用した
技術・サービス提供約7400㎞の鉄道ネットワークを活かして、鉄道運行にかかる現場との連携や、地域への物流機能としても活用可能
RESOURCE 03
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エキナカ店舗商業施設
エキナカにある飲食店(ベッカーズ等)・コンビニ、またホテルやショッピングセンターなどの実証フィールドの提供
RESOURCE 04
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東日本各地域での実装
地域の無人駅の活用や、自治体との連携による地域での実装支援
RESOURCE 05
SCHEDULEスケジュール
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2020/5/31
募集締切
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-2020/6/30
書類選考
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-2020/7/31
面談選考
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2020/8-
アクセラレーション期間
JR東日本グループ社員と実証実験実施に向けた協業プランのブラッシュアップ
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2020/11/下旬
DEMODAY 協業プラン発表会
受賞企業賞金
スタートアップ大賞100万円、優秀賞50万円、その他各賞10万円 -
2020/12-
2021/3/31実証実験期間
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具体的な協業検討
実証実験の結果を踏まえ、本格的な事業化に向けた検討
CASE共創実績
高輪ゲートウェイ駅で実用化
合弁会社設立
株式会社TOUCH TO GO
小売業界が抱える労働力不足、地域店舗の維持問題。
サインポスト株主会社と2度の実証実験を経て、合弁会社を設立。
2020年3月に高輪ゲートウェイ駅に、無人AI決済店舗第1号となる「TOUCH TO GO」をオープンし、実用化に至る。
新幹線で鮮魚を運ぶ
移動→物流
株式会社フーディソン
移動手段である鉄道を、地域の魅力を運ぶ物流手段に変える。
地方の過疎化が進む中、地域の海産物を獲れたてのまま首都圏に届けることを可能に。
地域の魅力創出と、物流業界の人手不足解決に挑戦。
無人駅をグランピング施設に
稼働率100%
株式会社 VILLAGE INC
旅行者や登山者が訪れ、秘境駅として知られる群馬県の上越線土合駅をグランピング施設に変え、無人駅に新たな価値を創出。
2020年2・3月に実証実験を実施。
多くの人が集う地域交流が盛んな場を生み出し、地域の活性化を目指す。
ENTRYエントリー
- 応募締切
- 2020年5月31日(日)
- 応募資格
- ・法人登記がなされていること。概ね設立10年以内の企業。
・既に自社のプロダクトや技術を有し、年度内に実証実験実施可能な企業。
・提案内容が新規性を備えていること
・JR東日本グループのリソース・アセットを活用すること
・応募企業・JR東日本グループにとって、新たな価値創出に繋がる共創アイデアであること。