コンセプト
2023年度の県内入域観光客数(国内+外国)は
853万人を超すなど、世界有数の観光資源を誇る沖縄県。
観光産業に加え近年では、
情報通信産業を新たなリーディング産業として
育成するために、
通信や企業立地のインフラを整備し、
企業誘致するとともに、
企業の事業拡大を支援してきた結果、
本県の情報通信産業は、
企業数や雇用者数では国内で上位から
中位の産業集積を成し遂げ、
重要な産業へと着実に成⾧しています。
しかし、高い産業集積の反面、
従業者1人当たりの売上額や給与、
労働生産性の面では依然として低く、
企業の経営力の強化や付加価値が高い
ビジネスの創出など、新たな課題が顕在化しています。
本事業では、
県内5つの企業が新規事業創出のテーマを掲げ、
デジタル技術・サービスを持つ共創パートナーを
全国から募集。
共創での新たなビジネスを創出し、
社会課題の解決や県内企業等の高度化に繋げることを
目的とします。
事業のメリット
-
沖縄県による
サポート事業終了後も、沖縄県にて活用可能な補助金や支援プログラムをご案内します。
-
伴走支援
事務局の専任コンサルタントや外部メンターによるビジネスモデル構築・実証実験に向けた伴走支援を実施します。
-
沖縄地場企業との
ネットワーク構築各ホスト企業の実証フィールドを活用可能。更に11月と3月には沖縄でのイベントも開催します。(交通費支給可)
募集テーマ
株式会社沖縄タイムス社
メディア
メディアの発信力を生かし、
女性が安心して働ける
環境づくりの共同推進
生理や更年期などによる女性特有の不調は「我慢するもの」とされてきましたが、社会的認知度が高まると同時に様々な軽減・解決方法が出てきました。女性特有の健康課題に対処することで、生きやすくなるという気づきを、ヘルスケア領域の専門的知見をもって女性に伝えたい。そして健康経営の一環で、女性が働きやすい環境を整備する企業を増やしたい。新聞社として女性だけを当事者とせず、社会全体で取り組む課題として意識啓発を図り、女性が安心して働き続けられる環境を推進したいと考えております。
求める技術・ソリューション
- #ヘルスケア
- #メンタルヘルス
- #フェムテック
- #パーソナライゼーション
- #コンサルティング
- #予防医療
- #製品開発
共創イメージ
-
女性の健康課題についてセルフ
ケアを後押しするソリューションの開発ヘルスケア領域の技術を利用して、女性が体の気になる不調を入力すると、症状が分かり、必要なセルフケアや症状を軽減させるフェムテック商品のリコメンドや、医療機関につながることができるサービスの開発
-
女性の健康課題を、
企業が率先して取り組み企業価値向上に
繋げるサービスの開発健康経営の現状についてデータ等を収集・活用し
企業を評価することで、改善に向けた伴走支援を実施。女性の雇用を生み、企業価値を高められるサービスの開発
企業情報
活用リソース・強み
- ・【情報発信】ニュースサイト、新聞紙面、広告企画
- ・【イベント】講演会、展示会、ワークショップ
- ・【県内企業ネットワーク】広告・イベント協賛企業の発掘、製品の販路開拓
- ・【会場】自社ビル内のホール、イベントスペース、
ギャラリースペースの提供
企業概要・特徴
1948年に創刊した沖縄の新聞社です。新聞13万部を発行しているほか、自社サイトや国内の主要ポータルサイト、SNSでニュースを配信しています。紙やデジタルでの広告営業、沖縄の伝統芸能やスポーツなどのイベント運営のほか、印刷・発送、出版、コワーキング事業などを手掛けています。
担当者情報
株式会社沖縄タイムス社
営業局営業部課長
佐渡山倫子
自分自身の困りごとを解決したいという思いから、2022年に女性特有の健康課題に関する企画を立ち上げ、編集局などと連携し特集発行、勉強会やイベントを開催。「社会の仕組みが変わるのを待つのではなく、自分の体調を整えることで楽になれるのでは」と考え、女性特有の症状やフェムテック、フェムケアを勉強しています。
株式会社SOONESS
IT
就労継続支援
沖縄から取り組む過疎地域・
離島でも実装可能な、
障がい者向け新サービスの開発
SOONESSは障がいや難病をお持ちの方々が活躍できる就労継続支援A型としてスタート。障がいを理解し、就労支援と企業の架け橋となる事業を実現したいと考えております。本事業ではまずは、沖縄県民の雇用を前提に、最終的には地域を問わず全国へ事業展開を見据えております。
求める技術・ソリューション
- ・e-ラーニングシステムの開発・コンテンツ提供/リモート業務管理システムの開発/データ解析
- ・身体障がい者用器具開発(アジャスタブルデスク、チェア、移動補助デバイス、アシスティブロボ等)
- ・視覚障がい者用システム開発(音声入力システム、専用入力装置等)
共創イメージ
-
ニューロダイバーシティの
実現に向けて
地域サテライトオフィス
を活用した
取り組み離島・過疎地域でも働ける環境を提供するため、地域サテライトオフィスを開発し、誰もが場所や障害を問わず働ける持続可能な仕組みの創出
-
企業のダイバーシティ
推進に繋がる
教育コンテンツの
企画・制作障がい者への理解が乏しいことで雇用を検討出来ていない企業等に対し、eラーニング等で理解を深めるためのコンテンツやシステムを開発
-
障がい者就労に関わる事
業を
ビジネスに変える
新たなサービス開発障がい者の就労支援事業所と採用する企業双方のニーズを把握し、適切なマッチングを実現することで、利益を生み出せるサービスの開発
企業情報
活用リソース・強み
- (1)様々な支援領域におけるノウハウやナレッジ(障害就労、児童ケア、グループホーム、介護系事業所等)
- (2)福祉業界以外の業種経験者(IT、不動産、小売、接客業、小説家)が在籍するため「福祉」と「ビジネス」の仲介者として支援が可能
- (3)沖縄県内の就労以外の福祉事業所のネットワークを持ち、条件にマッチする他事業所との接続や協業が可能。
- (A型、B型、グループホーム、就労移行、相談事業所、介護事業所)
企業概要・特徴
SOONESSは、Social(社会)とFullness(満ちた、充実)をかけあわせた造語です。わたしちは一人ひとりの特性に合わせた事業を開発し、誰もが生きがい、やりがいを感じられ、満ち足りた社会を追求します。ITと福祉の基盤を元に不動産、工芸、農業、観光業へと業種にこだわらない事業展開を行っています。
担当者情報
株式会社SOONESS
代表取締役
銘苅誠也
沖縄県浦添市出身。ベンチャー企業でWebサイトの企画やポータルサイトの開発などを経て、2007年に株式会社haisの前身となるhaifield設立。2012年にはECを活用した沖縄の経済的自立を目指し、(一社)沖縄イーコマース協議会設立。2019年に事業開発、キャッシュレス推進を行う株式会社ERIAを設立。2021年1月に株式会社SOONESSを立ち上げ現在に至る
株式会社
トータルライフサポート研究所
介護事業
沖縄から健康寿命の
延伸につながる
「新・フレイル予防インフラ」
の構築
介護予防を目的にした当社独自メソッドによる健康運動プログラムを6年間で延べ3万人を指導してきましたが、運動だけでは健康寿命は伸ばせません。本プログラムでは「運動」に加え「食事」「人との繋がり」の3つの要素にITを活用して、地域で健康寿命を延ばす取り組みを沖縄県全域に広げたいと考えております。
求める技術・ソリューション
- #ヘルスサイエンス
- #メディカルフィットネス
- #アプリ企画・開発
- #高齢者向けコミュニティ支援
- #リアルタイム配信技術
- #モーションキャプチャー
- #データ分析
共創イメージ
-
フレイル予防のインフラとなる
高齢者向けサービスの開発施設利用者や地域の介護予防講座の対象となる高齢者の健康状態、食事習慣や運動習慣などの情報を収集・分析・活用することで、健康寿命の延伸に欠かせない「意識変容・行動変容」を促すサービスとQOL向上につながる新サービスの開発
-
地域全体で取り組む
健康寿命の延伸に向けた挑戦健康な生活を続けたいと考える地域住民を対象に、当社独自の運動プログラムを軸としたフレイル予防の取り組みとIT/デジタルを駆使して、地域全体で繋がりを生み、多数のステークホルダーと持続的に運営できる仕組みづくり
企業情報
活用リソース・強み
- ・弊社が保有する介護付きホーム、デイサービス、訪問介護、居宅支援、地域包括支援センター、給食サービス等の実証フィールドとしての活用
- ・沖縄の気候・生活・文化に合わせた高齢者のフレイル予防の支援
- ・全国初の介護認定調査票に基づく運動指導ノウハウ
- ・7年間約5,000人の健康/運動能力に関するデータ
企業概要・特徴
「made in dream」がわが社の原点です。自分の「大切な人」を任せたいサービスが少ないと感じ、いつしか想像の世界で「こういう施設・サービスがあったら」と願い、その「願い」は、より強い「想い」になり、「ないなら創る」と決断しました。今回は沖縄の特徴でもある離島・過疎地においても、都市部同様に介護予防サービスを受けることができる仕組みづくりをすることで、住み慣れた地域で笑顔で暮らし続けられる新規事業の展開を目指します。
担当者情報
株式会社トータルライフ
サポート研究所
代表取締役 宮里啓
銀行、シンクタンク等の経験を積み、2000年に父親が創業した建築会社に入社。仕事中心の生活の中で、年を重ねていく両親や障がいがある家族を任せたいサービスが少ないと感じ2003年に起業。基幹事業が安定した今だから、更なる新たな社会課題を解決するための事業展開へ。住み慣れた地域で暮らし続けられる「新・フレイル予防インフラ」を構築したい。
株式会社福地組
建設業
レガシー建築物を「コト」
が
発生する場に再生。
沖縄の独自の街並みを
残しながら、地域を活性化する
沖縄では、地域の個性的な建築物が解体され跡
地に高層住宅が建ちはじめています。築古の建築物は生活レベルの文化が育まれる場でもあり、「創る」と「遺す」のバランスのとれた地域開発が求められています。福地組のリノベーションを通じて、空物件や空き家をクリエイティブに再生し、「コト」が生まれる場を創出。レガシー建築物を観光資源として活用し、人々がそこに来る理由を生み出し、地域の賑わいを支援したいと考えています。
求める技術・ソリューション
- ①街をアートやゲーム感覚で遊ぶゲームツーリズム関連のサービス
- ②リノベーション施設の入居者が定着するプロモーションサービス
- ③デジタル技術を活用したファンコミュニティ形成
共創イメージ
-
ゲーム感覚で街を遊ぶ
ゲームツーリズムなどの
サービス街の資源(人、場所、商店、伝統、歴史など)を従来と違う視点で切り取り、アート・ゲーミング等の要素を盛り込むことで、リノベーション施設や地域コンテンツの価値を高め、来訪者のリピートに繋がる「コト」の仕掛けづくり。
-
街のスポットを
ストーリーにして
紹介する
共感マーケティング空き家・空き物件をリノベーション後、例えばインバウンドやデジタルノマドをターゲットにしたプロモーション、サービスなどを一緒に企画・取り組むことで、「コト」運営する事業者のビジネスを安定させるための仕組づくり。
-
デジタル技術を活用した
コミュニティ形成リノベーション施設のテナントが提供する商品・サービスを、デジタル技術(NFTなど)で取引する仕組みを構築。テナントや外部との繋がりを生み、ビジネスを後押しする仕組みを構築することで、新たなコミュニティ形成の仕組みづくりを支援。
企業情報
活用リソース・強み
- ・Have a good dayテナントビルを活用した実証環境の提供
- ・対象地域の空店舗・空き家の不動産探し
- ・不動産の活用企画・設計・リノベーション・運営
- ・ローカルの事業者・商店とのネットワーキング・連携
- ・県立芸大などアーティスト・クリエイターとの連携
企業概要・特徴
株式会社福地組は、沖縄県に本社を置く建設会社です。1953年の創業以来、戸建住宅、賃貸、施設・店舗、公共施設建築、リノベーション、省エネ木造住宅など多岐にわたる事業を展開しています。福地組のミッションは、地域社会の生活を豊かにするために建設業を通じて、顧客と地域に価値を提供すること。例えば、エネルギー効率の高い住宅の提供や、建物の資産価値を高める街づくりなどが含まれます。
担当者情報
株式会社福地組
福地一仁
代表取締役社長
私は三菱商事での多様な経験を経て、2021年に福地組の代表取締役社長に就任しました。地域社会の課題解決を目指し、スマート街区の計画や福祉施設の建築に取り組んでいます。
琉球朝日放送株式会社
メディア
沖縄のTV局と取り組む、
新たな海外プロモーションと
島内観光資源の創出
テレビ広告がデジタル広告にシフトしていく中で、沖縄のテレビ局としての信頼性や電波力、ネットワークをいかし、観光客をターゲットにしたプロモーション展開のほか、急成長するアジアの放送局や制作会社との協業実績を生かしたアジアへのプロモーションも展開していきたいと考えてます。また独自の取材網により離島や行政機関とも連携して、まだ知られていない新しい観光資源の創出を目指してまいります。
求める技術・ソリューション
- #コンテンツ開発
- #コンテンツマーケティング
- #生成AI
- #メタバース
- #モーションキャプチャー
- #IP
- #越境EC
- #アジア各国とのネットワーク
共創イメージ
-
沖縄からアジアへ、
グローバル展開支援事業の
開発台湾まで1時間半、飛行機で4時間圏内に日本から東南アジアまでの約20億人のマーケットの中心に位置する沖縄。台湾やタイのテレビ局とのアジアネットワークを生かした、東南アジアへのプロモーション展開。
-
沖縄の隠れた魅力の
最大
化を目指す共同サービス
の開発観光客1000万人、インバウンド300万人を誇る沖縄で、人気観光地や埋もれたスポットを当社の情報発信力を活かし、国内・国外の観光客に対して拡散波及効果を狙ったプロモーションを展開。
-
先進技術やIPを活用。
沖縄での新たな
観光コンテンツの創出生成AI、モーションキャプチャ―、メタバース・ロトスコープなど、先進的な技術をもとに、沖縄の自然、歴史など漫画・アニメ・テレビ番組・配信などのコンテンツ化を通じて、県内外及び海外へ発信。
企業情報
活用リソース・強み
- ・離島を含めた沖縄県全体への取材ネットワーク
- ・テレビ放送を活用したPR力
- ・テレビ朝日系列局との全国47都道府県へのネットワーク
- ・業務提携する台湾老舗ケーブルテレビ局と連携などアジアの放送局との繋がり
企業概要・特徴
沖縄県那覇市のテレビ朝日系列局。1995年開局、沖縄で最も新しい民放テレビ局。平日夕方には、ニュース情報番組「CATCHY」を放送。2017年には台湾のTVBSと業務提携するなど海外の放送局との連携も積極的に行う他、地方自治体と連携したドラマ制作やプロモーション映像の制作など地域密着型の放送局
担当者情報
琉球朝日放送株式会社
コンテンツビジネス局
実近良雄
ニュース報道の現場を経て、2019年からコンテンツビジネス局にてイベント、海外事業、官公庁のプロポーザル案件、新規事業などを担当。台湾のテレビ局とMOUを締結し、沖縄観光のプロモーションや国際eスポーツ大会などを実施する他、コンサートや様々なイベントを担当しています。香川県出身、沖縄移住歴22年。
スケジュール
-
2024/9/3
エントリー開始
複数企業へのエントリーが可能です。 -
2024/9/19
事業説明会@オンライン
ホスト企業の事業にご関心のある方は、お気軽にご参加ください。 -
2024/10/21
エントリー締切
-
2024/10月
下旬書類選考・面談選考
-
2024/11月
上旬採択企業の決定
-
2024/11/12
OKINAWA
共創ビジネスアイデアの骨子を1日で創り上げるワークショップをオフラインで実施。
Co-Creation Lab. BUSINESS BUILD
@那覇市内
※終日開催、会場は那覇市内の会場を予定しています。 -
2024/11月
下旬
~2025/3月
上旬インキュベーション期間
採択企業と共にビジネスモデルのブラッシュアップ、
PoC計画の作成、実証実験フェーズへ進めていきます -
2025/3/12
DEMODAY(成果発表会)
@那覇市内
主催
-
沖縄県
-
株式会社eiicon
-
岡 洋
Spiral Inovation
Partners 株式会社
General Partner
-
常盤木 龍治
株式会社EBILAB
取締役 ファウンダー
CTO CSO
パラレルキャリア
エバンジェリスト -
下薗 徹
株式会社eiicon
インキュベーション
クオリティ室
Quality of Open
Innovation officer
エントリー
-
応募締切
2024年10月21日(月)
-
応募資格
- ・法人登記がなされていること。企業規模は問わない。
- ・プロダクトや技術をお持ちであること。
- ・原則、2024/11/12 ( 火) 開催のBUSINESS BUILD に参加できる方
本事業に関するご質問・お問い合わせは
okinawa-oi@eiicon.netまで
お気軽にお問い合わせください。