首都高 Open Innovation
Challenge - Local 5G Open Lab -

首都圏の大動脈・首都高と多様な業界・業種によるイノベーションチャレンジ

コンセプト Concept

24時間365日、安全で円滑な交通を支え、
首都圏の都市活動と日本の経済・暮らしを支える首都高。

リアルタイム情報連携に
よる交通パトロール高度化
災害時の復旧作業
設備の無線化による
コスト削減
自動運転車等への
情報提供・合流支援
非常時の
情報連携高度化
積雪・凍結対応の
高度化
3Dデータを活用した
点検・修復高度化

災害時の迅速な道路復旧を支え、
かつ平常時の業務効率を最大化させる革新的なアイデアとソリューションを募集します。
ローカル5Gの圧倒的な通信性能を、現場と管制、
そして人と技術をより速く・より確実に繋ぐ力へ。
2026年度からは首都高のフィールドを用いた技術検証を開始し、
社会実装への歩みを加速させます。

特徴 Features

採択時のPoC費用
最大1,000万円サポート

応募後、書類審査等を経て選ばれたプロジェクトについては、開発‧実証助成⾦を⽀給します。
技術検証①：300万円程度/件
技術検証②：1000万円程度/件

実証フィールド
での検証

ローカル5Gを整備予定の高速道路（4号新宿線）及びトンネル（山手トンネル）における実証実験を行う予定です。

首都高グループ
会社との共創

首都高グループ20社のうち、維持管理に関連する13社との協業を実現できます。

（※）採択件数に応じて金額規模は前後します。
（※）技術検証①において優れた成果および可能性が確認された企業様につきましては、さらなる検証を目的として技術検証②へ進んでいただきます。

課題 Issue

ローカル5Ｇで
道路業界全体のスタンダードとなる
ユースケース創出

安全を維持するためのパトロール、災害時対応、緊急対応といった現場業務は、いまだ多くの部分で「人力」と「限られた情報（音声・断片的なデータ）」に依存しています。

そこで首都高では、ローカル５Gを活用し現場の状況をリアルタイムに可視化できる通信環境の整備に取り組んでおり、災害時における確実な情報収集や迅速な意思決定を可能とする強靭な通信基盤の構築や、平常時における円滑な道路交通の維持に資する情報通信の高度化・効率化を目指しています。

テーマ Theme

ローカル5Gを次世代通信基盤の有力な選択肢として検討し、
災害時・平常時のユースケースを確立することを目指しています。

首都高ローカル5G整備方針・効果

01
現場と管制をリアルタイムに
繋ぐ情報の高度化

24時間体制で実施している巡回パトロールにおいて、現場と管制の情報連携は依然として「音声」が主流であり、視覚的な状況把握にはタイムラグが生じています。また、現場で得られた貴重な知見がその場限りとなり、蓄積・活用しきれていない点も大きな課題です。
現場作業員と管制担当者が同時に高精細な情報を共有し、迅速な出動や的確な判断を可能にする体制の構築が不可欠です。
現状
- 業務の中で映像やセンサーデータのアップロード、無線での交信といった現場と管制間で情報連携が発生
- 情報連携に係る作業において、更なる効率化や将来の人員不足に対応するための改善の余地が存在
目的
- 取得情報の連携、解析機能高度化による現状業務の更なる効率化、将来的な人手不足への対応
- 情報連携作業の効率化により、現場作業員・管制担当者の業務負担の改善
求める技術
- 情報連携を高度化できるシステムやIoT機器の開発技術
- スマートデバイス製品の開発技術
- AI予測に関する技術
- 情報連携高度化に関する技術
求めるパートナーとの共創例

マルチデバイス映像同期と
高精細ライブビュー

高画質映像やストリートビューをリアルタイムで自動連携。映像アップロードや情報収集の手間を極限まで排除し、低コストかつ高密度なインフラ監視体制を構築。

次世代エッジAIと
データトラフィック最適化

現場で損傷の緊急性を瞬時に判別し、必要な高精細映像のみを選択的にアップロード。クラウドへのデータ転送を最適化しつつ、価値ある情報のみを蓄積・活用する監視フローを構築。

５G×高精度スキャン
による点検の自動

膨大な人員と時間を要した構造物点検をデジタルで刷新。パトロール車両等に搭載した高精細カメラとスキャンデバイスで、走行しながら状態を自動取得。ローカル5Gで即時伝送・解析。「走るだけで点検が完了する」次世代の保守体制を実現。

各テーマの詳細はこちら（PDF）
02
災害時・非常時の
作業負担を軽減し、
通行止め時間を最小化

2024年2月の降雪時には約2日間の通行止めが発生するなど、都市機能維持における課題が浮き彫りとなりました。早期解除を阻む要因は、人力依存の作業負荷に加え、刻々と変わる現場状況を管制室がリアルタイムに把握できず、状況認識の共有に多大な時間を要していることにあります。
地震や洪水・降雪などの災害時において、多地点の作業状況を一元的に可視化し、現場連携のコストを劇的に低減することで、迅速な交通開放を実現するソリューションを求めています。
現状
- 災害時対応、除雪作業において首都高速道路の構造上の制約により人力依存の作業が多く、多大な工数を要する
- 現場担当者と管制担当者間の連携に高いコミュニケーションコストを要する
- 現場の負荷状況をリアルタイムに把握する手段がなく、特定の人員に業務が集中するなど、効率的な体制構築が困難
目的
- 現場の災害時対応の効率化により、現場作業員および管制担当の作業負担を軽減する
- 災害時の情報連携の効率化を通じて、通行止め時間の最小化を図る
求める技術
- 映像配信・マルチビュープラットフォーム
- 気象予測・環境IoTソリューション
- 小型自律移動ロボット
- センシングに関するソリューション
求めるパートナーとの共創例

5G×遠隔操作による
降雪・路面凍結の
無人・迅速排除システム

遠隔操作対応の小型融雪車や多目的アーム搭載ロボットを配備し災害発生時、管制室のオペレーターがロボット搭載カメラからの映像を見ながら遠隔操作。

可搬式センサー×5Gによる
発災後の緊急点検

全線の目視パトロールに要していた時間を、移動式デバイスによるデジタル化で大幅に短縮。現場をスキャンするだけで「安全区間」と「要点検区間」を正確にゾーニング。迅速な交通規制解除と、優先路線の特定を強力に支援。

自律型稼働マネジメントと
情報統合システム

作業負荷の偏りを自動検知し、タスクを最適に分散。現場情報は管制室が直感的に把握できる形式へ自動変換・集約され、全線路の最適な人員配置と安全管理を実現。

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03
より迅速かつ低リスクで
事故対応を実行できる
非常用連絡手段の高度化

首都高速道路の非常電話は、専用のアナログ機器に依存しているため、老朽化による保守コストの増大や部品供給の停滞が課題となっています。
そこで維持管理コストを大幅に抑制するため、スマートフォンやタブレット等の汎用デバイスを活用した新たな情報伝達システムの構築を目指します。デジタルならではの柔軟性を活かし、映像連携や位置情報の自動共有、アプリによる多言語対応を実現。言葉の壁を越えて、誰もが迅速・的確に異常を知らせ、現場状況を共有できる低コストな仕組みを募集します。
現状
- 非常電話・緊急電話がアナログ機器のままで、現代の通信環境と乖離し、利便性に課題がある
- 本体に加え電話交換装置も老朽化が進み、部品調達難や更新費用増により保守コストが拡大している
目的
- 汎用デバイスへの刷新による大幅なコスト削減と保守性の向上
- アプリケーションの利点を活かした、多言語・多角的な通報手段の確立
求める技術
- スマートフォンなど通信機器に関する技術やソリューション
- 非常電話高度化へのアイデア
- 映像配信・マルチビュープラットフォーム
求めるパートナーとの共創例

QRコードによる
即時通報と現場情報の同期

通報者のスマートフォンからワンタップで管制室へ直結。位置情報と周辺監視カメラの映像をリアルタイムで共有し、迅速かつ正確な初動対応を実現。

オートマチック・
ライブ配信

非常電話にセンサーを搭載し、扉の開閉だけで、映像・位置情報を自動転送。通信センサーとAI解析の連携により、予兆検知から状況把握までをフルオート化。

多言語AI翻訳による
円滑な意思疎通

AI×ボイスチェンジャーを活用し、増加する外国人利用者に対し、クラウド翻訳を介してリアルタイムで会話。

各テーマの詳細はこちら（PDF）