コンセプト Concept
東武鉄道は創業より120年以上の間、沿線地域の発展に貢献するべく、
交通、レジャー、不動産、流通などお客様の暮らしに密着した事業を運営してきました。
当社グループが注力する観光事業は
訪日外国人観光客の規制緩和など徐々に明るい兆しが見えはじめた一方で、
依然として厳しい状況が続いております。
アフターコロナにおいて観光事業が直面する様々な課題を
スタートアップの方々と共に解決したく
今年度もオープンイノベーションを募集いたします。
なお、昨年度初めて開催した本プログラムには、
120件を超える多数のご提案をいただき、これまでに4件のPoCを共創しております。
今年度は募集テーマをより具体的に絞り込み、
昨年度以上にスピーディーで実効性のあるPoC支援を目指します。
観光事業をアップデートする先進的なPoCを一緒に共創しましょう!
東武グループの事業領域 Focus area
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交通
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ホテル
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観光施設
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旅行
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商業施設
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流通
主な観光リソース Asset
- 東京スカイツリータウン®
- 高さ634mの世界一高いタワーとして知られる「東京スカイツリー®」を中心に、300以上のショップが集まる大規模商業施設「東京ソラマチ®」や水族館、プラネタリウム等で構成される、日本を代表する観光スポットです。
- 関東私鉄最大の交通網と観光路線
- 世界遺産を有する日光や小江戸と称される川越など、関東私鉄最長の路線網に広がる様々な観光地を、鉄道・バス・タクシーで結んでいます。
SL大樹などの観光路線も運行しているほか、2023年7月には新型特急「スペーシアX」の運行を予定しています。 - 19のグループホテル
- 観光拠点の銀座エリアにある「ACホテル・バイ・マリオット東京銀座」などの2ホテルをはじめ、現存する日本最古のリゾートホテル「日光金谷ホテル」など、関東を中心に札幌や仙台にも多様なニーズに応えるホテルを展開しています。
- 個性的なレジャー施設
- 動物園・遊園地・プールなど複数の施設が融合した「東武動物公園」、世界の建造物を1/25で再現した「東武ワールドスクウェア」、CNNの日本の最も美しい場所31選にも選ばれた蔵王の「蔵王ロープウェイ」など、個性的なレジャー施設を多数運営しています。
メリット Merit
- 豊富な顧客接点
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- 距離、駅数共に関東私鉄トップ、通勤通学から観光までカバーする路線網
- 首都圏の鉄道7路線と直通運転を行っており、1日当たり延べ500万人以上へのアプローチが可能
- 各種交通広告のほか、SLや観光特急などを活用した取り組みも可能で、多様な顧客接点の創出が可能
- 駅における通行データなど、豊富な交通関連のデータを保有
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関東を中心とした
多種多様な観光リソース -
- 東京スカイツリー®や東武ワールドスクウェアといった観光施設のみならず、大規模商業施設や百貨店、ゴルフ場や遊覧船など様々な観光施設を運営
- 鉄道やバスなどの交通インフラから宿泊施設の運営など、観光に関わるサービスをお客様にワンストップで提供可能
- 日光や浅草といった関東の有名観光地に加え、札幌や仙台、蔵王などにも観光リソースを保有
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スピーディーな
PoC実行支援体制 -
- PoCの内容を踏まえ、1件につき最大で200万円の支援を予定
- 多種多様なリソースをグループ横断で活用してきた実績があり、スムーズな連携スキームを構築
- 昨年度120件の応募の中から4件のPoCを実施、PoCまでに要した期間は最短3か月~半年
- 自治体やグループ外の観光施設との連携実績も豊富
テーマ Theme
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Theme 01
東武グループのアセットを活用した新たな観光サービスの創出やSDGsへの対応
関東私鉄最長の沿線を誇る東武鉄道には、交通サービスだけではなく沿線地域に様々な観光関連施設やお客様とのタッチポイントを保有。これらを活用することで、アフターコロナにおける新たな観光ニーズに対応していくことを目指す。
- 東武グループ
が持つ課題 -
- 季節や土休日で需要の波が激しい観光施設やコロナで需要が減少したサービスの有効活用
- 人口減少を背景とした輸送ボリュームの減少に対応するための高付加価値化やリピーター獲得
- 観光事業におけるサスティナビリティや環境配慮への対応
- 求める共創
アイデア例 -
- ホテルレストランでのフードロス削減や観光地の環境に配慮したサスティナブルツーリズムの共創
- 夏場のスキー場、冬場のプール、オフシーズンの宴会場など季節性の強いアセットの有効活用
- 豊富な沿線観光資源を新たな視点で活用する付加価値の高いサービスの共創
- 急回復するインバウンド需要を取り込む新たなプロモーションの共創 など
活用可能アセット例
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SL大樹や様々な車両
関東私鉄最長の路線網に3種類の特急車両、2種類の座席指定制列車、SLなどを運行
- アセット活用例
- 環境に配慮したSL燃料の開発に関する検証
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東武ワールドスクウェア
関東の奥座敷“鬼怒川温泉”にある、世界の建造物を1/25で再現したテーマパーク
- アセット活用例
- 園内設備やスペースを活用した新しい観光コンテンツの共創に関する検証
- 東武グループ
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Theme 02
観光施設の効率的な運営や観光客の利便性向上
観光業界は様々な面で「人」が介在するビジネスである一方、コロナ禍から急回復する需要に人材確保が追い付かない状況も発生している。DXにより観光事業の業務効率の改善と観光客の利便性向上を図るとともに、「人」が本来提供すべきサービスへの集中を図る。
- 東武グループ
が持つ課題 -
- 観光施設におけるコロナ禍からの需要回復に伴ったサービス提供人材の不足とバックヤード業務の増加
- 観光情報の提供、予約、決済、発券という観光の各シーンにおけるユーザビリティのさらなる向上
- 求める共創
アイデア例 -
- 観光客の利便性と施設運営の効率性を両立する新たな決済システムの検証
- 作業の効率化だけでない、観光客への楽しみも提供するようなオートメーション化の提案
- 外国人や老若男女を問わず誰にとってもわかりやすい電子チケット(入園券等)システムの考案
- 簡便で利用しやすい新たな免税申請システムの検証 など
活用可能アセット例
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©Tokyo-Skytree 東京スカイツリー
“天望デッキ”と“天望回廊”の2つの展望台を持つ、高さ634mを誇る世界一高いタワー
- アセット活用例
- 展望台での各種体験(物販・飲食・体験)に伴う新たな支払・精算システムの検証
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©Tokyo-SkytreeTown 東京ソラマチ
東京スカイツリーの足元にある、300以上のショップが集まる大規模商業施設
- アセット活用例
- 利用者と施設・テナントの双方が利用しやすい新たな免税システムに関する検証
- 東武グループ
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Theme 03
観光需要の予測とそれに応じた予約/販売スキームの構築
新型コロナウイルスの影響を強く受けた観光業。国や自治体の推進する観光需要喚起策に表れているように、徐々に観光業界も正常化に向かいつつある。急回復が見込まれる市場に対して、テクノロジーを活用して需要を取り込むことを目指す。
- 東武グループ
が持つ課題 -
- 新型コロナウイルスの影響で急激に変化した観光客のニーズの適切な把握
- アフターコロナでの不確定要素の増加に伴う需要予測の困難さ
- サービス技術の変化が激しい市場環境へのフレキシブルでスピーディーな対応
- 求める共創
アイデア例 -
- 訪日外国人の移動傾向や消費行動を把握・分析するスキームの共創
- 鉄道、バス、リフト、フェリーなど、様々な交通モードでの需要予測やダイナミック・プライシングの検証
- 異業種間でのマーケティングデータの共有や活用を可能にするシステムの構築
- アセットライトで小規模施設でも導入できる予約・販売管理システム など
活用可能アセット例
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東北急行バス
東京~仙台・京都・大阪間などを中心に高速乗合バス路線を展開
- アセット活用例
- 高速バスの需要予測やダイナミック・プライシングに関する検証
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東武食品サービス
関東近郊でビジネスホテルやゴルフ場、レストランを展開
- アセット活用例
- SaaSによる小規模施設向けイールドマネジメントシステムの検証
- 東武グループ
共創実績 Case
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AIレコメンド機能付きデジタルマップによる観光地の回遊促進
New ordinary
×東武鉄道
21年度プログラム採択プロジェクト。
浅草~北千住駅間において、利用者の趣味や気分に応じて約1,500の観光スポットの中からAIがオススメ場所やモデルコースを紹介するデジタルマップを制作。
また、マップ内でスカイツリー入場チケットや台東・墨田下町周遊デジタルきっぷが購入できるスキームも構築し観光地周辺の回遊を促進した。 -
植物プラントによる野菜栽培とホテルレストラン利用の促進
Spicecube
×東武鉄道
21年度プログラム採択プロジェクト。
東武ホテルレバント東京内のレストランである「ヴェルデュール」に、ホテル・商業施設内設置型では国内最大規模となる完全人工光型植物プラントを設置。無農薬かつ希少性の高い野菜を6~10種類栽培し、ホテル内レストランにて提供。
今後に向けて1年間をかけて提供継続を予定しており、供給/需要両面で価値提供可能性を検証していく。
スケジュール Schedule
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2022/12/22
エントリー受付開始
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2023/3/21
応募締め切り
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書類審査(4月中下旬選考)
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面談選考
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選考結果通知期間
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PoC計画策定・実行:本格的な事業化に向けた検証を開始
エントリー Entry
- 応募締切
- 2023年3月21日(火)
- 応募資格
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- 法人登記がなされていること。
- プロダクトや技術を保有しており、大小を問わずすでに特定の現場で検証・活用されるフェーズに至っていること。
本プログラムに関するご質問・お問い合わせは
support@eiicon.net
までお気軽にお問い合わせください。