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茨城県つくば市×トルビズオン×他5社 | ドローン配送実用化プロジェクトの実証実験を実施

茨城県つくば市×トルビズオン×他5社 | ドローン配送実用化プロジェクトの実証実験を実施

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空中権シェアリングサービスを展開する株式会社トルビズオンは、茨城県つくば市の「つくばSociety5.0 社会実装トライアル支援事業」で採択された「スマートシティに向けた、ドローン配送の社会実装」について、実証実験を実施する。本実証実験では、トルビズオンのほか、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、SOMPOリスクマネジメント株式会社、株式会社カスミ、大和ライフネクスト株式会社、株式会社NTTドコモが参画する。

プロジェクトの主旨

最先端技術として活用されるドローンは、モノの運搬や測量、災害援助など、世界中で実用化が進みつつある。とりわけ、IoT(Internet of Things)ですべての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有される「Society5.0」の社会において活躍が見込まれており、日本国内のみならず世界のあらゆる場所で実証実験が行われている。

そのような中で、つくば市の「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」に本プロジェクトが採択され、ドローン配送の社会実装に向けて動き始めた。トルビズオンおよび協力5社は、「ドローン配送実用化プロジェクト」を通じて、将来的に物流業界の人手不足問題の解消や環境問題、買い物が困難な方へのサポートなど、ドローンを用いたスマートな社会の実現を目指す。

今回の実証実験では、トルビズオンが、小売業者や保険会社、不動産管理会社、通信会社などと連携することで、ドローン配送のミニマムモデルを構築する。実証実験を通して、ビジネスモデルの実証、ドローン配送の需要、技術検証などを行う予定だという。

プロジェクトの概要

(1)実証実験の内容

本実証実験では、空中利用権の賃借、ドローンによる商品配送、上空における携帯電波の有効性、課題(土地所有者、近隣にお住まいの方などの理解、需要など)の検証を行う。

(2)スケジュール・ドローン飛行

■日時……令和2年2月20日を予定、9:30~13:00 (荒天時中止、予備日は翌日21日10:00〜13:00)

■ドローンの発着場所……はなのき公園、学園の杜公園 計2ヶ所

■ドローンの飛行ルート……下図を参照

■使用するドローン機体……ドローン本体9.6kg(1台で運航)、自動運航型、積載商品は2kg以内

各社の役割

■株式会社トルビズオン/実証実験全般

■つくば市/関係者調整、PRなどの実証実験支援

【協力企業、関係者】

■株式会社カスミ/小売

■SOMPOリスクマネジメント株式会社/ドローン運航

■損害保険ジャパン日本興亜株式会社/保険

■大和ライフネクスト株式会社(管理会社)/配送先集合住宅調整

■株式会社NTTドコモ/LTE通信サービスの提供

■スマ・エコ シティつくば研究学園区会/住民協力

担当者コメント

<損害保険ジャパン日本興亜株式会社>

当社は、SOMPOホールディングスグループの損害保険会社であり、お客さまの安心・安全・健康に資する価値ある商品やサービスを創造し続けることで、社会に貢献します。2015年から損害調査にドローンを導入し、2016年には、国土交通省から日本全国でのドローン飛行に関する包括許可承認を保険業界で初めて取得しました。総飛行回数2,000回以上の実績を持ち、自治体への災害支援として、災害における安否不明者捜索にも協力してきました。今後も、様々なパートナーとの提携や最先端のデジタル技術を戦略的に活用することで、新たなお客さま接点の創出や価値ある商品・サービスの提供を目指します。

<株式会社カスミ>

当社は、北関東を中心に187店舗のスーパーマーケットを展開し、新しいビジネスモデルづくりに挑戦しています。少子高齢化、人口減少、健康寿命の延伸といった社会の変化に適応するために、これまでのスーパーマーケットにはない新しい価値創造を目指し、最先端技術や今後の新しい取組みについて、積極的にチャレンジ、検証を行っていきたいと考えております。今回の実証実験の協力はその一環となり、様々な技術や知見に触れることで、企業としての実績と経験を礎にお客さまから常に選ばれる新しいスーパーマーケットのサービスの構築を目指したいと考えています。

<大和ライフネクスト株式会社>

当社は、大和ハウスグループの不動産管理会社であり、総合生活支援サービス企業として、一歩先の安心、快適、未来の当たり前を形にし、皆様にお届けするという経営ビジョンを掲げています。不動産管理業界では、建物の老朽化・災害激甚化・居住者の高齢化等 様々な社会課題が顕在化しつつありますが、今回の社会実験の参画により、高齢者を含む買い物弱者や災害対策等の社会課題に対するソリューション構築を模索するとともに、当社が管理する不動産の上空利用権取引の普及活動により、新たな社会インフラづくりに寄与することを目指します。

※関連リンク:プレスリリース

(eiicon編集部)

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