【NTTデータ×CAN EAT】 アレルギーやベジタリアンなど食に制約のある人たちをサポートするサービスの実証実験を実施
食べられないものがある人の外食を救うサービス「CAN EAT（キャンイート）」を開発・運営する株式会社CAN EATは、株式会社NTTデータと共同で、アレルギーやベジタリアン・ヴィーガンといった食の制約の解消に向けた実証実験を、2月下旬より実施しているという。
実証実験の内容
本実験は、飲食店における料理の原材料情報と、消費者一人一人が持つ宗教や健康面などの食の制約情報を比較解析する仕組みを作り、社内レストランにおいて有効性を評価するというものだ。対象の社内レストランでは、対象者が「CAN EAT」を使って食の制約情報を入力し、レストランがその情報をもとに個別対応を行う。固定メニューでは、NTTデータのプラットフォーム上で料理の原材料情報を元にわかりやすい表示を生成するとともに、各個人の食の制約情報と掛け合わせることで、パーソナライズされた情報表示を行うという。
これにより、個別対応と固定メニューのいずれの場合も、消費者の食の制約情報に合わせて食べられるメニューを簡単に選択できる状況が創出できるという。
＜実証実験の概要＞
【期間】2020年2月25日～3月31日
【場所】豊洲センタービル36階 レセプションスペース会（Cai）
【対象者】レストラン利用者で食の制約がある人
【各社の役割】
・NTTデータ／原材料情報をもとに消費者にパーソナライズ配信をする仕組みの開発、試行実験の運営
・CAN EAT／消費者が食の制約情報を入力し、レストランへ知らせるサービスを提供
実証実験の背景と今後の展望
今回の取り組みは、NTTデータが推進する「消費者と食の提供側をデジタル技術でつなぐ統合的なプラットフォームの検討」における取り組みの一環として実施された。また、NTTデータが主催するオープンイノベーション活動「豊洲の港から」を通じて協働に発展したものだという。
本実証実験の結果をもとに、「消費者が安心して食べられる環境作り」をテーマに、一人一人が安心して食べられるメニューを探しやすくする仕組みの構築を目指す。そして、人材の多様化やビジネスのグローバル化に伴い、画一的でない対応が求められる時代において、レストランの既存業務システムと連携し、企業活動をサポートしていくという。
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（eiicon編集部）
