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LayerX×三井物産×SMBC日興証券×三井住友信託銀行 | 次世代アセットマネジメント事業分野での協業を開始し新会社を設立

LayerX×三井物産×SMBC日興証券×三井住友信託銀行 | 次世代アセットマネジメント事業分野での協業を開始し新会社を設立

2020年03月24日
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ブロックチェーン関連事業を展開する株式会社LayerXは、三井物産株式会社、SMBC日興証券株式会社、三井住友信託銀行株式会社と合同で、ブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント事業分野での協業を開始し、合同で新会社を設立することを発表した。

背景

三井物産は、日本有数の総合商社としてグローバルな事業機会の中で、様々な事業用資産を国内外に有して事業展開を行っている。また、三井物産グループでは、これまでの投資知見を活用し、不動産・インフラ等のオルタナティブ資産（※1）を対象として、多数のアセットマネジメント事業を展開しており、上場REITや米国不動産ファンドなどを合計した運用資産額は2兆円以上に上る。

LayerXは2018年8月の設立から1年強、ブロックチェーン技術領域で複数の大手金融機関や大手事業会社へのコンサルティング及び共同事業開発プロジェクトを推進してきた。その中でも証券化を含めた金融領域に関しては、既存ワークフローの見直しと、ブロックチェーン技術を含めたデジタル化により、透明性・監査性・法令遵守を担保しながら、効率性を飛躍的に高めることができる分野として注力してきた。

こうした２社の強みに加え、SMBCグループの中核証券会社として、幅広いソリューションや資金調達・資産運用ニーズに応える金融商品・資産管理等の知見を持ち、発行体・投資家への豊富なアクセスを保有するSMBC日興証券と、実物資産の各種証券化受託実績が豊富で、特に不動産証券化受託残高は日本最大であり、また株主名簿や各種受益権の原簿管理を得意とする三井住友信託銀行が参画することにより、社会的意義の大きな取組に繋がると考え、この度協業に至ったという。

※1：上場株式や債券といった伝統的資産と呼ばれるもの”以外”の新しい投資対象のこと。ここでは特に不動産・インフラのような実物資産を指す。

協業の目的

1800兆円超に上る日本の個人金融資産は、その半分以上が現預金を占め、欧米諸国と比較しても、資産運用に供されている割合は半分以下に留まり、日本国民の資産形成が重要な課題となっている。そういった環境の中で、高度な専門性をもって証券化及び資産運用機能を担うアセットマネージャー（投資運用業者）は、日本の資本市場の活性化や国民の安定的な資産形成を実現する上で極めて重要となっている。

一方、不動産・インフラを始めとした実物資産の証券化商品の投資環境は、一部の限られた資産に対して、限られた投資家のみがアクセスできているのが現状。これは、法制度のみならず、証券化及び期中管理のプロセス全体に複数企業が絡み、かつ非デジタルのままになっていることで高コスト体質になっていることが要因の一つであり、大きなイノベーションの余地が残されている。

同事業では、ブロックチェーン技術を活用した効率的な資金調達も視野に入れながら、アセットマネジメント機能全体のデジタルトランスフォーメーションにより、「①取引、管理、執行の各時間コストを削減」「②運用会社の透明性向上」「③ファンド設計の規格化、小口化、適切な流動性の付与」「④従来ではコスト面等で割に合わなかった投資対象の証券化」等を実現し、より多くの優良な実物資産の証券化商品を、より投資家の利益に資する形で届けることを目指すという。

同事業の実現可能性を高めるため、三井物産グループの以下の企業も参画し、投資案件のソーシング・運用・ファンド組成・販売流通に関する知見を活用して、新しい金融商品組成に協力する。

・オルタナティブ金融商品に強みを持つ三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社

・アセットマネジメント事業を統括する三井物産アセットマネジメント・ホールディングス株式会社

・私募REIT、ファンド事業を手掛ける三井物産リアルティ・マネジメント株式会社

・上場REIT日本ロジスティクスファンド投資法人の資産運用会社である三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社

・上場REIT投資法人みらいの資産運用会社である三井物産・イデラパートナーズ株式会社