キャスターが総額6億円の資金調達を実施し、リモートワークの普及を加速

「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げ、リモートワークを中心とした人材事業を展開する株式会社キャスターは、STRIVE、山口キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施した。

同社は、2014年に「CASTER BIZ（キャスタービズ）」の提供を開始し、秘書・人事・経理・翻訳・WEBサイト運用など、これまでのキャリアを活かして、誰もがリモートワークでも就業できるよう「オンラインアシスタント」という市場を日本で形成してきた。

創業6年目を迎えた現在は、リモートワークを中心とした人材事業を幅広く展開し、同社のメンバー数は700名以上、同社サービスの利用企業社数は累計1300社以上となった。

今年に入り、リモートワークを導入する企業が急速に増加しており、リモートワーク導入に関するコンサルティングの依頼も多数あるという。

今回調達した資金は、リモートワークの普及によりニーズが高まっているセキュリティシステム、リモートワーカー向けの業務管理システム、関連会社が運営するbosyu事業等に投資するという。

各引受先からのコメント（順不同）

■STRIVE　代表パートナー　天野雄介氏

スキルや経験はあるにもかかわらず、地理や時間の制約によって働くことができない人は依然として多く、企業側も要件に合ったリモートワーカーが見つけられない。そのような市場の課題に取り組むキャスターは、顧客にとってなくてはならないサービスと、それを支えるチームを作り上げてきていると思います。新型コロナウイルスによって今後リモートワークはより普及していくかと思いますが、キャスターがこれまでの労働のあり方を変革し、リモートワークという業界のパイオニアからリーダーになっていくのを弊社も応援していく所存です。

■山口キャピタル株式会社　代表取締役 森脇 不知奈氏

近年注目されているリモートワークは、業務をどこでも実施できる特性から地域における就業の可能性を広げる新しい働き方です。いち早く全メンバーにこの新しい働き方を導入したキャスター様は、持続可能な地域社会の実現において非常に意義のある取り組みを行う企業であると考えます。地域へのインパクトの大きい企業として、今後の成長に期待しています。

■キャスター 代表取締役 中川祥太氏のコメント

「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げて創業して以来、社内外でのリモートワーク推進に尽力してまいりました。新型コロナウイルス対策のために、リモートワークが急速に普及し始める状況になったことで、当社のミッション推進の重要性をより強く感じています。本資金と、当社がこれまでに培ってきたリモートワークのノウハウを元に、世界がより良くリモートワークに向き合えるよう邁進する所存です。

＜株式会社キャスターについて＞

「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げ、2014年の創業時からリモートワークを全社的に取り入れている。リモートワーカー及びこれから働き方を変えようとチャレンジする方々に新たな就業機会を提供し、日本が抱える労働者不足の解決に繋がる人材サービスを提供する。

ISMS、プライバシーマーク取得済み。2019年テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）において特別奨励賞を受賞。

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（eiicon編集部）