【東京大学×日本ペイント】　産学協創協定を締結、“塗料とコーティング”を軸に、ポストコロナ時代の社会課題解決へ

国立大学法人東京大学と日本ペイントホールディングス株式会社は、両組織の包括的な共同研究および人材交流を、高度なレベルで推進する産学協創協定を5月18日に締結した。両者は本協定を通じて、“塗料とコーティング”を軸に、抗ウイルス技術を含む新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資する技術や、感染拡大が終息した後に訪れる新たな社会の課題解決に向けた技術の実現に注力する。また、スマート／リモート社会の基盤づくり、ならびに美しく魅力あふれる持続可能型社会を紡ぐための新たな技術を提供する。

なお、協定の趣旨に基づく具体的な取り組みとして、東京大学大学院工学系研究科に社会連携講座「講座名：革新的コーティング技術の創生」の設置を決定したという。

「産学協創」の目的と背景

東京大学は、SDGsの達成に向けて、誰もが活躍できるインクルーシブな社会づくりを志向する未来社会協創（FSI：Future Society Initiative）の実現を目指している。これを達成するため、学内の「知」を集積し、学内外との連携を深め、生み出された技術の社会実装を通じて、グローバルに課題解決をリードしたい考えだ。その中で、SDGsの達成に向けたグローバル展開を視野に、協業できるパートナーを探索していたという。

今回、共同研究を行う東京大学大学院工学系研究科は、工学のトップランナーとしてこれまでにも異分野融合を進めながらさまざまな社会課題の解決を牽引してきた。現在、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に貢献できる工学研究」、「感染拡大が一旦終息した後に訪れる新型コロナウイルスと共生しなければならない社会、及び新型コロナウイルスのワクチンが普及した後も、未知の感染症の発生リスクに備え続ける社会（以下、両者を総称して“ポストコロナ社会”）を見据えた工学研究」を強化すべく、新たな取り組みを開始した。

一方、日本ペイントは、アジアNo.1のグローバル総合塗料メーカーとして、ビルや戸建て住宅などの建物、橋梁などの大型構造物、自動車、新幹線などの鉄道車両や大型機械、船舶など、世の中のあらゆるところで人々の暮らしと産業の発展に貢献してきた。現在も、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会不安に対して、塗料・コーティング・表面処理により貢献できる技術を開発すべく、新たな取り組みを強化しているという。さらに、現代社会が抱える、気候変動や自然破壊などの環境問題、高齢化社会や先進諸国における人口減少、資源枯渇といった難解な社会課題に対して、オープンイノベーションを通じて、革新的な塗料・コーティング技術の開発を加速していく考えだ。

両者は本協定の締結により、卓越した知見・技術を有する東京大学の研究者ならびにその研究成果と、日本ペイントの塗料・コーティング技術の総合力が結びつくことで、美しく魅力あふれる持続可能型社会の実現を目指していくという。

「産学協創」の概要

＜協定期間と資金規模＞

・期間：2020 年から 2025年までの5 年間

・金額： 10 億円規模

＜社会連携講座の概要＞

・設置期間　2020年10月1日から 2025年9月30日（5年間）

・代表教員　脇原　徹（東京大学大学院工学系研究科総合研究機構教授）

・社会連携講座の方向性は以下。

（1）抗菌・抗ウイルス機能を有し、感染拡大防止を実現するコーティング技術の研究

（2）将来予測されるスマート／リモート社会の基盤を支え、社会の効率性向上に貢献するコーティング技術の研究

（3）環境負荷低減／社会コスト抑制に貢献するコーティング技術の研究

教育目的塗料には複合的な機能（防汚、防曇、防菌、濡れ制御等）が同時に求められる。また、次世代のコーティングでは従来と全く異なる塗装プロセスが必要となる可能性がある。このような次世代のコーティングにおいては、「高機能な塗料の調製条件を理解した人材」「塗布時の分子レベルの挙動を理解した人材」「塗装工程全体を俯瞰して新たな塗装プロセスを設計できる人材」など、最先端の知識と技術を習得した人材が求められる。新たに設置された講座では、このような高度人材の育成を推進するとともに、次世代の高度人材を輩出するための教育プロセスの確立にも積極的に取り組むという。

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