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東大IPC、東京大学周辺でのオープンイノベーション活動の推進を目的にAOI1号ファンドを組成

東大IPC、東京大学周辺でのオープンイノベーション活動の推進を目的にAOI1号ファンドを組成

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東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(以下「東大 IPC」)は、新たにオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合 (以下「AOI1号ファンド」)を組成した。

ファーストクローズにおける LP 出資者は国立大学法人東京大学、株式会社三菱UFJ銀行および株式会社三井住友銀行となる。今後、東大IPC は同ファンドを通じた投資活動と共に、様々な金融機関・事業会社からの追加出資を募り、来年度の本格的なファンド組成を目指すという。

東大IPCの目的:東京大学周辺のイノベーションエコシステムの拡大・発展

東大IPCは、東京大学周辺のイノベーション・エコシステム拡大・発展を目指し、ベンチャーキャピタル(以下「VC」)を中心とした民間出資者、企業、大学・アカデミアとベンチャーの連携の推進を図っている。東大IPCでは、その最初のファンドとして、2016年12月より協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合(以下「協創1号ファンド」)を運営している。

協創1号ファンドは、VCを中心とした民間出資者の東大関連ベンチャーへの投資活性化を目指すべく、シード・アーリーステージの東京大学関連ベンチャーをハンズオンで支援する複数のベンチャーキャピタルへのLP出資(ファンドオブファンズ)、またミドルステージ以降ベンチャー支援では、VCなどとの協調投資を原則とした直接投資を行なっている。

新ファンドの狙い:企業とアカデミアとの連携によるベンチャーの育成・投資

対して AOI1号ファンドは、東京大学周辺でのオープンイノベーション活動の推進を目的とし、「企業とアカデミアとの連携によるベンチャーの育成・投資」というコンセプトで本年組成した。同ファンドでは、各業界のリーディングカンパニーと連携した新会社設立やカーブアウトベンチャー、および彼らのアセットを有効活用するベンチャーへの投資を通じ、新たな分野におけるオープンイノベーションの成功事例創出を目指す。また投資だけでなく、東京大学関連ベンチャーと企業との協業関係構築も積極的に進めていくという。 

ジョイントベンチャー・カーブアウトにも挑戦し等、オープンイノベーションの推進を目指す

東大IPCではこれまで様々な業界とのネットワーク構築およびベンチャー設立支援を進めてきた。特に 2019 年4月に立ち上げたコンソーシアム型のインキュベーションプログラム1stRound では、パートナー企業(※1)と連携し、1年間の間に12社のベンチャー設立、6社の資金調達、そして3件のパートナー企業との協業・資本連携という実績を残している。

「イノベーションを巡るグローバルな競争が激化するなか、従来のクローズドイノベーションに代わり、組織外の知識や技術を積極的に取り込む『オープンイノベーション』が重要視され始めている」(平成 29 年度版科学技術白書)中で、日本においてもオープンイノベーション活動は進展が続いてきた。しかし、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた急速な景況感の悪化により、この流れは大きくブレーキがかかろうとしている。

Society5.0によるパラダイムチェンジが急速に進展し、今回の感染症拡大はその勢いを加速した。東大IPC は、従前の協創1号ファンドに加えて今回のAOI1号ファンドの投資を開始することで、より直接的に日本のオープンイノベーション活動の発展への寄与を図るという。

(※1)2020 年 5 月時点でのコーポレート・パートナーは以下の7社(五十音順)。JR 東日本スタートアップ株式会社、トヨタ自動車株式会社、日本生命保険相互会社、芙蓉総合リース株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、三井不動産株式会社、三菱重工業株式会社

<オープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合(AOI1 号ファンド)概要>

無限責任組合員:東京大学協創プラットフォーム開発株式会社

有限責任組合員:国立大学法人東京大学、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行

※ファーストクローズ時点

ファンド規模:28 億円(今後の追加出資により、本格的なファンド組成を目指す)

存続期間:2020 年から15年間

<東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(東大 IPC)について>

東大IPCは、東京大学周辺のイノベーション・エコシステム拡大を担うべく、国立大学法人東京大学の 100%出資で設立された投資事業会社。文部科学省の官民イノベーションプログラム(国立大学に対する出資事業)からスタートした同事業は、ファンドオブファンズやVCとの協調直接投資、さらには、ジョイントベンチャー、カーブアウトなどに前衛的に取り組むことで、民間のベンチャー投資の活性化を目指している。さらに、独創的な研究開発に挑戦し、産業創出を目指す企業を増やしていくために、オープンイノベーション活動を推進。プレシードを支援する1stRound では、大手パートナー企業と連携したインキュベーションプログラムを実施するなど、プレシードからミドルレイヤーまでそれぞれの成長段階フェーズにおいての支援体制を構築している。

※関連リンク:プレスリリース

【eiicon lab編集部】
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