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TRUSTDOCK、福岡市実証実験フルサポート事業において、『デジタル身分証による行政手続き』の実証実験プロジェクトが採択

TRUSTDOCK、福岡市実証実験フルサポート事業において、『デジタル身分証による行政手続き』の実証実験プロジェクトが採択

2020年07月06日
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日本で唯一、eKYCと公的個人認証に両対応しているデジタル身分証アプリと、各種法律に準拠したe-KYC/本人確認APIサービス基盤を展開する、株式会社TRUSTDOCKは、今回、福岡市実証実験フルサポート事業において，「Beyond Coronavirus コロナを乗り越える」をテーマに，新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな社会課題を乗り越える実証実験プロジェクトの募集がされ、TRUSTDOCKが提案した『デジタル身分証による行政手続き』の実証実験が採択された。

同実証実験では、行政手続きのデジタル化・効率化に向けた検討を行うとともに、窓口業務等の実行プロセスにおける完遂度と満足度を検証する。

福岡市実証実験フルサポート事業「Beyond Coronavirus」とは

新型コロナウイルスの感染拡大によって顕在化した、様々な社会課題を解決するための新サービスやプロジェクトの創出を目指し、福岡市、福岡地域戦略推進協議会、Fukuoka Growth Nextが協力し、全国からスタートアップ企業等による実証実験プロジェクトを募ったもの。

福岡市実証実験フルサポート事業のこれまでの採択例には「シェア型電動キックボードによる域内移動効率化、ラストワンマイル問題の解決」、「AIを活用したケアマネジャー支援」、「キャッシュレス」などがあり、今回の募集では、対象プロジェクトの例として「感染予防や健康管理」、「リモートワークの推進」、「子どもの教育環境向上」、「外出自粛中の日常生活を豊かにするWith コロナプロジェクト」を挙げている。

KYC as a Service「TRUSTDOCK」について

KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現。

これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能。

また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わず利用が可能。事業者のサービスIDを持つユーザーの「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形で提供する。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できる。

そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」は、施行規則六条一項「ホ／ヘ／ト／チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」など、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、「運転免許証／運転経歴証明書／パスポート／マイナンバーカード／住基カード／在留カード／特別永住者証明書」など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリだという。

さらには、様々なベリフィケーターとAPI連携することで、デジタル身分証アプリはKYC流通のハブとして、ダッシュボードとして、オンラインの身元確認を簡便にしていく。

デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していく。