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個と個のつながりが、イノベーションを引き起こす。角勝が公務員の看板を脱ぎ、描きたかった未来図とは。(後編)

 大阪市を退職した角勝氏は、公務員という枠組みを超え、オープンイノベーションに対する本格的な支援やハッカソンの企画・運営に乗り出した。独自のネットワークを活用しながら、日本全国を舞台に活動を展開している。 

インタビューの前編では、地方エリアのオープンイノベーションの実態や、メディアの活用の仕方を伺った。そして今回の後編では、共創パートナーを見つける下地となるネットワークの作り方、そして、オープンイノベーションの課題点について語ってもらった。

 株式会社フィラメント 
代表 角 勝 Masaru Sumi 
1972年島根県生まれ。関西学院大学で歴史を学んだ後、大阪市に入職。在職中にイノベーション創出を支援する施設「大阪イノベーションハブ」の設立・運営に携わったのちに2015年3月大阪市を退職。各地でオープンイノベーションの支援、ハッカソンの企画運営を行っている。  

■共創パートナーを見つけるために、「つながる力」を磨く。

――人とつながりを作るコツのようなものはありますか。 

角:普段から「つながる力」を磨くことですね。今はFacebookなどがあり、個人のつながる力は一昔前と比べてずっと発揮しやすくなっています。その意味で、公務員とか会社員とか、看板はあまり関係ないかもしれません。後は自分と志を同じくする人が集まる場に出ていくことが大事です。出て行った時に、この人を自分の知り合いにも紹介したい、と思われるようになればネットワークはどんどん広がっていきます。 

――そうなるまでは、時間がかかりそうですね。 

角:簡単ではないと思いますが、コツコツと知り合いを作っていけば、どこかで分岐点がきます。すると、バッとネットワークが広がるんです。  

■オープンイノベーションのヒット作が必要。

――オープンイノベーションを通じて実現したいのはどんなことですか。 

角:そうですね、少し答えるのが難しいんですけど、これまでは特許というシステムがあって、新しい発想で世の中を前進させていました。ところが、今は逆に特許があるがために変化のスピードが遅くなっている側面があります。そのアンチテーゼとしてオープンソースが出てきましたが、すべてがオープンだとビジネスとして成立しません。特許とオープンソースの間の仕組みが必要で、それがオープンイノベーションだと考えています。 

強みと強みを結合して、新しいものを作る。そうして世の中を一歩先に進める。単純な例なんですけど、テレビをつけたときに、最初に表示されるチャンネルって、その前に見ていたチャンネルが表示されるじゃないですか。でも、今の技術なら「今見たいチャンネル、その時間にいつも見ているチャンネル」が表示されることだってできるはずですよね。でもそうはなっていない。それは特許とかの関係が絡み合ってあってそういう製品が生み出せなかったりするのかもしれません。 

でもオープンイノベーション的な考えがそこに入れば、特許を持つ者同士が手を組んで今言ったような機能を持つテレビを作り出すことができるかもしれない。実際にはテレビはほかの既得権益者も多いのでそう簡単ではないかもしれませんが、例えていうならそういうことなんです。そういうものが世の中に出てくればほんの少しかもしれませんが、多くの人の時間の節約やストレスの軽減になっていき、心にも少しだけ余裕が生まれるかもしれない。そういうものが生み出せるかもしれません。 

――オープンイノベーションとは、新たな結合を作ること、ですね。 

角:インターネットが出てきて以降、世の中のスピードが速くなっています。製品のサイクルが早くなっていますから、生み出すスピードも上げていかなければいけません。加えて、今はたくさんの要素技術が出てきていて、要素が一つだとコモディティー化しやすい。完全に新しいものを作るのは時間がかかりすぎます。それより、新しい結合を作るほうが今の流れに合っていますよね。 オープンイノベーション的なものを否定的に見る向きもありましたが、今これだけ騒がれているということは、日本の企業もこれからはオープンイノベーションだと気づき始めているということでしょう。 

――課題はどこにありまか。 

角:端的に言うなら、文化として根付いていないことです。今はオープンイノベーションの話を50人にしても、わかってくれる人は一人もいないかもしれません。でも、5人や10人は話に乗ってくるような世の中にしたいですね。 

――文化として根付かすためには何が必要でしょうか。 

角:オープンイノベーションで生まれたヒット作があればと思っています。大きな結合によって、世の中を沸かすものが出てくれば、多くの人が認知するはずです。そういう事例を作るためには、組織のトップがコミットしなければいけません。トップ自らがオープンイノベーションで新しいものを作っていくという姿勢がほしいと思います。  


■取材を通して得られた、オープンイノベーションの2つのノウハウ

(1)自分を「メディア化」する 
特に地方の場合、メディアが圧倒的に少ない。自分自身で情報を伝えていく必要があるのだが、有用性の高いのがFacebookだ。友達やフォロワーを多く作ることで(目安として1000人)、自身がメディアとなれる。また、会社や所属団体の枠組みを超え、個人と個人のつながりを作ることもできる。 

(2)地方に目を向ける 
イノベーションというと東京に目を向けがちだか、地方も同様に新しいものを求めている。東京に比べ絶対数が少ない分、強固なつながりも作りやすい。自治体よっては、トップがイノベーションにコミットしていることもある。地方のコミュニティに入り込み、地方発信でこれまでになり取り組みを仕掛けてみるもの一つの手だろう。 

(構成:眞田幸剛、取材・文:中谷藤士、撮影:加藤武俊)