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新任者でも3分でわかるオープンイノベーション超入門

新任者でも3分でわかるオープンイノベーション超入門

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ネットや新聞・雑誌などで、目にする機会が多くなった「オープンイノベーション」というビジネスワード。目にするけど、「そもそもオープンイノベーションってなんなの??」と感じている方も少なくないはず。ということで、本日は新年度を迎えたタイミングで、「新任者でも3分でわかるオープンイノベーション超入門」と題し、記事をお届けしたいと思います。

2003年にチェスブロウによって提唱された概念

オープンイノベーションとは、2003年にハーバード・ビジネス・スクールのヘンリー・チェスブロウによって提唱された新しい概念。「企業が社内資源のみに頼らず、他社や大学、公的研究機関、社会起業家など、広く社外から技術やアイデアを集めて組み合わることで、革新的なビジネスモデルや製品・サービスの創出へとつなげるイノベーションの方法論」を意味します。 

――と、かなりかたい表現になってしまいました。ちょっとイメージつきませんよね。そこで、オープンイノベーションを代表するような実例を紹介したいと思います。

「ノンフライヤー」はオープンイノベーションによって生まれた

2013年に発売されて日本でも大きな話題となった「ノンフライヤー」という調理器って、記憶にありますか?そう、油を使わずに揚げ物を作れるアレです。なんと、100カ国以上で累計320万台以上を売り上げたこの製品。成熟した調理家電市場において、空前のヒット商品となりました。

この「ノンフライヤー」を製造・販売したのは、オランダのフィリップス社。実はこの製品、フィリップスの独自開発ではありません。オランダの中小企業の技術を導入して開発されたのです。社外連携による革新的な製品を開発し、成熟したマーケットに導入する――これぞ、まさにオープンイノベーションです。

オープンイノベーションによって、スピーディーにイノベーションを生み出す

2000年代後半にスマートフォンが登場、2010年代以降はAIやロボット、IoTなどのテクノロジーの進化スピードが加速。それと比例して、さまざまなサービスや製品のライフスタイルが短期化しています。しかしながら、企業は自社の技術・アイデアで新しいサービスや製品を生み出そうとします(=クローズドイノベーション)。これには非常に時間がかかり、気付けば他社が同様のサービス・製品を先にリリースしていたというケースが出てきます。

そうした中で、社外の技術や人材、ノウハウを活用し、スピーディーにイノベーションを実現するオープンイノベーションという手法が、今、大きな注目を浴びているのです。

【解説図】クローズドイノベーションとオープンイノベーションの違い

【解説図】サービス・製品のライフスタイルが短期化している

日本におけるオープンイノベーションの“今”と“課題”

日本におけるオープンイノベーションの取組の代表例の一つは、KDDIが2011年にスタートさせた「KDDI ∞ Labo」(ムゲンラボ)です。「KDDI ∞ Labo」を通して、スタートアップ(ベンチャー企業)を支援するインキュベーションプログラムを実施しており、現在までに12期運営。KDDIとスタートアップによる事業共創に取り組んでいます。また、東急電鉄が2015年にスタートさせた「東急アクセラレートプログラム」というスタートアップ支援プログラムも有名です。

※eiicon関連記事 : 「KDDI ∞ Labo」インタビュー<前編><後編> 「東急アクセラレートプログラム」インタビュー<前編><後編>

近年は上記のように、国内においては大企業が運営するスタートアップ支援プログラムという形で、オープンイノベーションに取り組む事例が増加しています。その他にも、大企業がCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)を設立し、スタートアップに投資することでイノベーションをおこそうとする事例も数多く見受けられます。

※eiicon関連記事 : 【eiicon漫画劇場】オープンイノベーション街道~大企業がイノベーションを起こす道のり~ #3アクセラレータプログラム1年生

しかしながら、日本はまだまだ“自前主義”が根強く、他社との連携によってイノベーションをおこすことに抵抗感を持つ企業が多いのが現実です。こうした課題を解決するための一助として、eiiconでは「オープンイノベーションの手引き」を公開しています。また、オープンイノベーション初心者向けコンテンツとして、大手企業を舞台とした4コマ漫画「オープンイノベーション街道」を連載中。さらに、オープンイノベーション事例を探すことができるツール「CASE MAP」も用意しています。これらを活用し、ぜひオープンイノベーションへの理解を深めてください。

▼eiiconでは、「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の 連携のための手引き(初版)」(経済産業省)をベースにした【オープンイノベーションの手引き】というコンテンツを公開中

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  • 田上 知美

    田上 知美

    • 株式会社eiicon
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