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【OPEN INNOVATION × LOCAL HUBスタート!】「地方創生」を加速させ、地方を救う。オープンイノベーションの可能性とは?

オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」は、各地域のハブコミュニティと共に地場が誇る企業を発掘する取り組み「OPEN INNOVATION × LOCAL HUB」 をスタートさせた。

初回参画しているハブコミュニティは、INTILAQ東北イノベーションセンター/T-Biz(東北大学連携ビジネスインキュベータ)/Tongaliプロジェクト/大阪イノベーションハブ(OIH)/Xport/e-ZUKAトライバレーセンター/FUKUOKA growth nextの7つで、各コミュニティが支援・かかわりのある企業を紹介することで地方企業へ導線ができる仕組みとなっている。――この取り組みを契機として、各地域での新たな事業・社会課題解決の糸口を生むことが狙いだ。


地方自治体が直面している状況

「超高齢化社会の到来による人口減少」、「若年者の労働人口不足」といった問題を抱える日本。「日本創成会議」が2014年に発表したレポートによると「2040年までに896市町村が消滅する恐れがある」とされており、横浜市・福岡市といった大都市でさえ、近い将来に人口減少に向かう兆しを見せている状況だ。さらに、東京一極集中型の人口分布によって「過疎化」が進む地方が抱える問題はより深刻である。

これらの問題を是正し、人口減少に歯止めをかけ、地方を活性化することで日本全体の活力を上げることを目的とすべく、2014年の第2次安倍政権発足時に発表された政策が『地方創生』である。地方創生は『まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立』を目標に掲げ、一過性の対症療法的なものに留まらない、各自治体が主体となった施策による地域活性を目指している。


『地方創生』が目指す姿と実態

地方創生事業は年間1兆円を超える予算が組まれ、国が最も注力している事業の1つとなっている。国が定めた基本方針では、『従来の取り組みの延長線上にはない次元の異なる大胆な政策』を中長期的な観点から実行していくことが基本目標となっている。自治体ごとに抱えている問題・課題は様々だが、「人口増加」(自治体の活性化)を最終ゴールとし、それぞれの自治体が課題解決に取り組んでいる状況だ。

地方創生事業においては、各自治体が自ら「総合戦略」を策定することが努力義務とされているが、これまで自治体の多くは交付税や国からの補助をもとに事業を実施しており、自ら事業を創りだすノウハウは少なく、人材も十分に育っていない。

また、2015年度総予算7,200億円のうち約85%の事業が前年度からの継続事業だという指摘があるなど、従来の事業を継続して行われている事業がほとんどであり、新しい事業はなかなか生まれておらず、国が掲げている理想と実態は大きくかけ離れているのが実情であった。


『地方創生』を促進するためのオープンイノベーションの可能性

新たな事業を創出し、問題を解決していく使命を背負いながらも、前述の通り「ノウハウ」・「人材」の不足が原因でなかなか実現できない各自治体が、近年では外部の企業と連携することで、その「ノウハウ」・「人材」を取り込もうとする潮流が生まれてきている。そのための手法として注目を集めているのが、『オープンイノベーション』だ。

各自治体は企業と連携することでノウハウと人材の不足を解消することができる。一方、企業側は資金・設備・人員といった経営資源を獲得できる相互利益を享受しながら、各自治体が抱える課題解決を実現するための新規事業を創出しようという動きが活発化してきている。

また、自治体だけでなく、地方大学も外部の企業との連携に積極的に取り組む動きが出てきている。大学の存在意義は①授業を通じた学生の「人材育成」、②新しい技術を生み出したり新たな事実を発見したりする「研究」である。

こうした「研究」の中で生み出された技術・研究成果を世の中に活用する目的や、研究・開発に必要な資金・設備・人材を確保する目的で、大学が企業と連携するケースが徐々に増えてきた。(=「産学連携」) さらには、ここに地方自治体が加わって連携することもある。(=「産学官連携」)

実際、産学官連携による新規事業を創出しようとする施策に対して、国も予算を強化するなどして力を入れ始めている。そういった背景から、地方を活性化させる上で、オープンイノベーションの存在は必要不可欠な存在になりつつある。


地方自治体・大学の取り組み

前述した潮流を受けて、企業との連携を公募するためのアクセラレータープログラムを実施したり、起業家や技術者が集まる拠点・施設を設立してその活動を支援する自治体や大学も徐々に増えてきている。

例えば、福岡市では日本のスタートアップ創出を促進させるエコシステムの形成などに早くから着手。これまでも新規事業を共創する公募型のオープンイノベーションプログラムを実施したり、新たなスタートアップ企業をいくつも輩出している。このような活動は福岡市に関わらず、日本各地方で動きが加速しつつある。

ネガティブな話題も多い日本の未来に対して、日本全体の活力を上げることで明るくしようとする『地方創生』。その課題解決の鍵となるのは『産学官連携』によるオープンイノベーションであるとeiiconは考えている。


地方自治体・大学が運営しているインキュベーション施設/プログラム

今回eiiconでは「OPEN INNOVATION × LOCAL HUB」  という取り組みを通じて、地域に根差したインキュベーション施設特集を実施。日本各地の地方(ローカル)を盛り上げるべく、スタートアップ支援やオープンイノベーションを促進している自治体・大学が運営するハブコミュニティ/インキュベーション施設と、そこに携わるスタートアップ企業をeiiconが厳選して紹介していく。前述したように、以下7つのハブコミュニティが初回参画。

・INTILAQ東北イノベーションセンター

・T-Biz(東北大学連携ビジネスインキュベータ)

・Tongaliプロジェクト

・大阪イノベーションハブ(OIH)

・Xport

・e-ZUKAトライバレーセンター

・FUKUOKA growth next

これらハブコミュニティの推薦企業の詳細情報を確認し、コンタクトを取ることも可能となっている。

なお、eiiconでは今後も地方創生を活性化させる施策を推進していく予定だ。