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【イベントレポート】パートナーとの共創を生み出す「eiicon」発のイベントを開催!社会課題と向き合うスタートアップが熱意あるピッチを行いました。

オープンイノベーションのプラットフォーム「eiicon」(http://eiicon.net/)は2月末のリリースに先立つ1月31日、渋谷区のイベントホール「dots.」で、大手企業とスタートアップの出会いを創出する「eiicon meetup!! vol.1」を開始しました。今回のテーマは「社会課題解決ベンチャー特集」。スタートアップ5社がピッチを行いました。朝8時スタートのモーニングピッチにも関わらず、会場には大手企業の新規事業担当者さまや自治体の担当者さま約40人が集い、活発に意見交換などが行われました。

   

●社会課題に解決に取り組むスタートアップがそれぞれの取り組みを紹介

 

冒頭にeiicon founderである中村亜由子(写真上)が登壇し、挨拶。「eiicon」のサービス概要について説明を行いました。それに続くスタートアップピッチには社会課題解決を手がける5社が参加。登壇者たちは、熱い語り口で自社事業の特徴や、目指している未来を語りました。一方、会場からは熱心に質問が投げかけられます。登壇企業とピッチの内容、交わされた質問の一部を以下に記載いたします。   

■株式会社フレンバシー http://frembassy.jp/ 

 

▲代表取締役 播 太樹氏 

同社は日本国内における「食のバリアフリー化」を目指しています。「食のバリアフリー」とは特定の食材が口にできない人でも、不自由なく食事ができる環境を整えること。その取り組みの一つとして、ベジタリアン向けレストラン情報サイト「Vegewel」(https://vegewel.com/ja/)を紹介。現在、都内に約8万店あるとされる飲食店の中で、ベジタリアンに対応をしているのはわずか400店のみ。しかし、日本が観光立国を掲げており、ベジタリアン対応をすることで集客につながるなどのメリットを強調しました。また、肉と変わらない食感を持つなどの特徴がある「大豆ミート」を利用した料理の事例などを取り上げました。 

【会場からの質問】ベジタリアン向け飲食店の市場規模と、観光にどれくらい貢献できるとお考えか、お聞かせください。 

【回答】各国のベジタリアンの数から、国内に訪れるベジタリアンは年間134万人と推定されます。加えて、同行者らも一緒に店に入ることから、マーケットとして十分な魅力があると考えられます。   

■株式会社Mediplat

  

▲医師 眞鍋 歩氏 

従来の医療は治療に重点が置かれていたが、現在は予防医療が重視されていることを受け、オンラインで医療相談を行うプラットフォーム「first call」(https://firstcall.md/)を開設。その取り組みを紹介しました。現在、会員数は1万人を突破し、1日200件の相談を受けています。相談を受け付けるのは現役医師40人強(登壇者の眞鍋氏も医師とのこと)で、実名と顔写真を公開。安全で確か、かつ相談者の個別の事情に応じた、オーダーメイドの医療情報を提供しています。 

【会場からの質問】ユーザーの層や、相談で多い内容を教えてください。 

【回答】中心は30~40代の女性です。産婦人科関係や、子育ての悩みが多くなっています。専門家以外の方には相談しづらいことや、気軽に外に出られない状況の時にご利用いただいていると考えられます。   

■プラネット・テーブル株式会社 http://planet-table.com/

 

▲Founder/CEO 菊池 紳氏 

創業2年の同社は農家の問題に取り組んでいます。人手不足、その背景にある収入の低さの問題は、複雑な流通構造を改善することで解決につながると主張。産地と都市をダイレクトに結ぶ、レストラン向け農産物の流通プラットフォーム「SEND」(https://send.farm/)を立ち上げました。SENDは全国の食材を最短3時間でレストランに届けるほか、需要を予測して生産者に発注、買い取りモデルですがロス率が2%を切るなどの特徴があります。現在、生産者3650件、レストラン1750件の登録があるとのことでした。 

【会場からの質問】SENDから食材を買う利用者はどのような人が多いでしょうか。また、今後海外展開などの見通しはありますか。 

【回答】現在、利用いただいているのは、個人経営のレストランに限られています。これには、食事を提供する側のニーズを生産者に伝えたい事情もあってのことです。今後は一般ユーザーにも広げたいと思っています。また、海外からの需要があれば、応える考えです。   

■エースチャイルド株式会社 http://www.as-child.com/ 

 

▲代表取締役CEO & Founder 西谷 雅史氏 

子どもたちがネットを通じ世界と簡単につながることのできる世の中となり、「ネットいじめ」などの問題も噴出しています。この問題を解決すべく、同社はセキュリティアプリ「filli」(https://www.filii.net/)を開発しました。filliは、SNSで交わされるクローズトなやり取りからも情報が収集でき、危険な兆候があれば子ども本人とその保護者にアラートを送ります。柏市など自治体に導入されている事例なども紹介されました。 

【会場からの質問】危険な兆候が検出され、例えば、情報元をブロックしてしまうなどすると、リアルの付き合いができなくなってしまうのではないでしょうか。 

【回答】filliは制限をかけるのではありません。現在、このような会話が行われています、と問題を提起します。問題を小さなうちに摘み取ることができるとともに、家庭でのコミュニケーションにもつなげられます。   

■株式会社Ridilover(リディラバ) http://ridilover.jp/

 

▲代表 安部 敏樹氏 

同社は社会問題そのものの認知を高める活動に取り組んでいます。社会問題が解決しない大きな要因は、社会問題がどんなものか知られていないからと説明。社会問題に対し「興味がない」「見えない」「関り方を知らない」のが一般的で、この状況を解決すべく、社会問題の現場に訪れることができる「スタディツアー」などを企画、実行しています。同ツアーは修学旅行や社員研修の一環として活用され、大手企業の採用活動や幹部の研修などで使われている事例を紹介しました。合わせて、社会課題の構造を明確にすれば、ビジネスチャンスも見出せるはずと主張し、事業化できると強調。同社は社会課題とビジネスをつなぐ懸け橋になることを目指しています。 

※質疑応答は時間が来たため割愛。ピッチ後、個別に受け付けていました。  

●取材後記/社会課題の解決にこそオープンイノベーションを。 

これまで多くの企業が社会課題の解決に取り組み、向き合っています。一方で、技術や規模、資金、収益構造などの問題で志半ばで終わった例も多くあります。だからこそ、互いの強みを持ち合い、共創、新しい未来を築くオープンイノベーションが有効になるのではないでしょうか。社会課題に向き合う時にこそ、オープンイノベーションを視野に入れることを推奨したいと思いました。