日本郵便のオープンイノベーションプログラムに密着　｜　日本社会をより良くする、共創プロジェクト始動

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2018年7月、日本郵便株式会社と株式会社サムライインキュベートはオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2018」を始動。日本郵便にとってオープンイノベーションプログラムは昨年に続き2度目の開催となる。

今年度のプログラムでは、【郵便・物流のバリューチェーン全体をテクノロジーで変革する】というテーマを掲げている。これからの時代に応じた郵便・物流を提供し、社会をより豊かにするべく、最先端のテクノロジーを有するスタートアップを中心に70社の応募が集まった。

70社の内、採択された企業2社が日本郵便と検討を開始。今後の共創に向けてプロジェクトを本格的に進めることとなる。10月16日には、採択企業2社、日本郵便担当者に加え、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー最高執行責任者（COO）・今野穣氏、埼玉大学大学院人文社会科学研究科　准教授　宇田川元一氏、寺田倉庫専務執行役員・月森正憲氏、LINE株式会社 Developer Relations Team マネージャープラットフォームエバンジェリスト砂金信一郎氏をメンターとして迎えた2チームが、今後の共創プロジェクトのミーティングを行った。

なお、プロジェクトの成果発表Demo Dayの開催は2019年2月5日に行われる。

（https://plip2018-demoday.peatix.com/）

■採択企業

・Rapyuta Robotics株式会社

プラットフォームを活用したロボットソリューション提供を行う（http://www.rapyuta-robotics.com/）

・株式会社エー・スター・クォンタム

量子コンピューター向けソフトウェア開発を行う（https://a-star-quantum.jp/）

▲ワークショップに入る前に埼玉大学大学院人文社会科学研究科　准教授　宇田川元一氏からチームビルディングレクチャーが開かれた。

スタートアップと大企業。文化や価値観の違う両社がどのような進め方をすれば良いチームとしてプロジェクトを推進し、イノベーションを起こせるのか。事例や、失敗談を交えながら両チームに向けて話した。最後に宇田川氏は、「相手の大切にしているものを無理に変えさせようとするのではなく、接点を見つけることに取り組む必要がある。良いチームを作るためには、お互いの存在を理解して、意味のある存在になろうという努力の積み重ねが必要。」と締めくくった。

Demo Dayへの進め方を決定していく。

一回創って終わりではなく、中長期的に協業が成されるような道筋を創るのが、今回のキックオフミーティングの一番の要となる。2月5日に開催されるDemo Dayまでにどのような状態に持っていくのか。さらにDemo Day後の本格的な事業化に向けては、どのような準備が必要なのか。事業コンセプト（提供価値・協業意義）を明確にし、PoCの概要やプログラムの進め方について、チームごとに議論を進めた。

▲現場で実装されるタイミングをどこに持っていくのか、中長期的な計画を立てる。お互いの理解を深めるため、活発な意見が飛び交う。

▲目標発表の様子

日本郵便×スタートアップ　共創プロジェクトの内容が発表される

▲Rapyuta Robotics株式会社　Head of Robotics Platform Business　森亮氏

＜物流拠点における荷物の積み下ろしの全自動化＞

Rapyuta Robotics社の持つソフトウェア開発技術や独自のハードウェアに依存しないクラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」と連携し、物流拠点における荷物のベルトコンベアー等への取り降ろしや、積み込みの全自動化の検討を進める。オペレーション力が非常に重要であるため、スピード面の改善検証をできる限り行っていく。「荷物の積み込みを「壊さず・落とさず・素早く」行うことができるかが非常に重要となる。ここをクリアできるように進めていきたい。Demo Dayでは2020年に向けた具体的な実装プランを話したい」と森氏は言う。