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JapanTaxiとIoT見守りサービスを提供するottaが資本業務提携、「AI危険予測サービス」の開発へ

JapanTaxiとIoT見守りサービスを提供するottaが資本業務提携、「AI危険予測サービス」の開発へ

2019年06月07日
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タクシーアプリ「JapanTaxi」を展開するJapanTaxi株式会社（以下、JapanTaxi）と、IoTを活用した見守りサービスを提供する株式会社otta（以下、otta）が、資本業務提携を締結したことを明らかにした。JapanTaxiはottaへ出資を行い、両社で安心安全な社会環境の実現を推進していく。

■資本業務提携の背景

JapanTaxiは、全国約7万台のタクシー車両をネットワークするタクシー配車アプリ「JapanTaxi」を展開している。配車アプリの普及を通して、タクシーをスマホで呼ぶという新たな行動様式を確立するほか、タブレット端末によるタクシーのキャッシュレス化、車内での広告配信という新たなタクシーの活用方法を広めている。さらに、タクシーが持つアセットの価値最大化のために、「JapanTaxi Data Platform」を立ち上げ、タクシーを起点としたデータ活用に取り組んでいる。

一方ottaは、「見守りサービスを社会インフラに」をビジョンにかかげ、IoTを活用した見守りサービスを展開している企業だ。

JapanTaxiとottaの協業は、2017年9月からすでに開始している。全国のタクシー車両後部座席に設置されている「JapanTaxiタブレット」を、ottaが提供するIoT見守りサービス「otta 見守りサービス」の動く基地局として活用するという内容だ。

現在、全国7都市（東京、大阪、福岡、神奈川、埼玉、神戸、京都）で稼働。まもなく2年を迎える本取り組みは、総見守り回数51万回、見守り距離約13,000kmを誇る。地域住民による見守り活動に加え、常時街中を走行するタクシーを活用することで、さらに効率的かつ広範囲の見守り環境を整備することが可能だ。

今回の資本業務提携を通して、両社で行う「otta 見守りサービス」の展開をさらに加速させる。さらに、より安心安全な社会環境を構築する取り組みとして、蓄積したビッグデータとリアルタイムの情報を掛け合わせ、ドライバーに事故リスクを注意喚起する新たなサービス開発を行っていくという。

■「AI危険予測サービス」の開発に着手

交通事故で死者数が最も多いのは歩行中で、5〜9歳と85歳以上は他年齢層に比べ、特に歩行中の交通事故発生率が高いことが分かっている（※1）。「otta 見守りサービス」は、対象地域の5〜9歳の約8割が利用するという特性を持つ。この特性を活かし、両社で「AI危険予測サービス」の開発を行う。

「AI危険予測サービス」は、「otta 見守りサービス」により蓄積された実際の通学・通行状況と、天候などのリアルタイムデータを組み合わせ、事故リスクの高い交差点や路地への進入時に、走行中のドライバーへ対して音声で注意喚起を行うサービスだ。

まずは、タクシー乗務員に向けたサービス提供からスタートし、将来的にナビシステムへの標準装備を実現すべく開発を進める。全国1万台を展開する「JapanTaxiタブレット」と、全国2万台を展開する「見守り端末」の掛け合わせによる「otta 見守りサービス」を、2022年までに全国100都市、見守り端末80万台へと拡大する。同時に、新たな注意喚起システム「AI危険予測サービス」の2019年度中の提供を目指すという。