日本郵便株式会社

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リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
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課題解決No.10「人や国の不平等をなくそう」
更新日:2019/06/04

自社特徴

社会インフラである、郵便事業を展開しています。


「日本近代郵便の父」といわれる前島密が中心となり、1871年にスタートした日本の郵便事業。当時、革新的な事業だった郵便をさまざまな技術と挑戦により、社会インフラとして確立していきました。現在では、約14万台の郵便事業用車両、約18万本の郵便ポスト、約2万4千局の郵便局等を駆使して、1日約3000万か所への郵便配達を行い、日本のインフラを担う郵便・物流サービスを提供しています。

人々の生活を便利するために、ラストワンマイルをテクノロジーで変革する


少子高齢化の深刻化と労働人口の減少、ECサービスの普及と進化など、郵便・物流分野においても大きな環境変化が起こっています。こうした環境変化に対応するために、最新のテクノロジーを取り込み、新しい郵便・物流システムを創出したいと考え、「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」というオープンイノベーションプログラムを開催します。すでに実証実験などを進めているドローン活用などのノウハウやリソースと、スタートアップの技術を掛け合わせていくことで、未来に向けた革新的なサービス提供に挑戦していきます。こうした挑戦を進めることで、若者/高齢者、都市/地方などを問わず、これからもすべての人々に等しく機会を提供できるサービスを実現していきたいと考えます。

提供リソース

  • 以下のようにドローン実証実験用の環境を提供
    (1)ドローン実機/クワッドコプター(4枚羽)+ヘキサコプター(6枚羽)
    (2)ドローン操縦者・管理者
    (3)ドローン実証実験地/神奈川(平塚)、埼玉(ふじみ野・秩父)、福島(南相馬)
  • 実験局の用意(スマートポスト、郵便バイクへのビーコン搭載などを想定)

実績

●ハピキラFACTORYとの共創事例
ハピキラFACTORYは、あらゆる商材を女の子目線で可愛くプロデュースするベンチャー企業。地域の名産・特産品を若者向けにリブランディングし、郵便局の「ふるさと小包」と掛け合わせて販売。2017年の「こどもの日・母の日カタログ」ではコラボレーション商品を発売。 地域の名産・特産品に付加価値を付与する取り組み。

●モバイルファクトリーとの共創事例
モバイルファクトリーの位置情報ゲーム「ステーションメモリーズ!(通称:駅メモ!)」と郵便局のコラボレーションを実施。デジタルスタンプラリーでゲームユーザーを地域に誘引し、対象郵便局で「駅メモ!」の限定グッズを販売、商業施設「KITTE」ではノベリティキャンペーンも開催。

  • 2.4 万件の郵便局、18 万件のポストなど 日本最大規模の郵便物流 バリューチェーンへアクセス可能
  • ドローン実証実験地や実験郵便局、実験郵便配達 エリアなど、PoCを通じた検証への積極的な協力体制

一緒に何をしたいか

テクノロジーを活かした新しい郵便・物流の仕組みを実現


ECサービスの普及や進化により、郵便・物流の重要性はますます高まっています。現状、配達を担っているのは「人の手」です。「人の手」を補う、新しい郵便・物流の仕組みを構築し、顧客への新たな配送価値を創出するためにも、ドローンやロボティクスといった先端技術を必要としています。

テクノロジーを活用した郵便・物流の管理、配送業務効率化の実現


1日約3000万か所への郵便配達を行っている、郵便・物流の管理や配送の多くは、「人の手」によって担保されています。今後の労働人口減少を見据え、「人の手」を補うことができるイノベーションの創出が不可欠であり、AIやIoTなどのテクノロジーを駆使した効率的な郵便・物流を実現していきます。

郵便・物流のリソースを活用した既存分野に留まらない新サービスなど


上記2つのテーマに加え、郵便・物流の豊富なリソースを活用したBigDataの収集と実用化など、郵便・物流の分野に枠に留まらない新サービスなども実現していきたいと考えています。

メッセージ

大きな変化の時代を迎え、当社の経営層も外部と協業することの重要性を感じています。そうしたことを背景に、今回実施する「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」は経営層もコミットしている点が大きな特徴といえます。

そして、本プログラムは「郵便・物流のラストワンマイルを テクノロジーで変革する」という具体的なテーマを設定しており、担当部門である「郵便・物流事業企画部」等もしっかりとサポート。ドローン実機やドローン実証実験地といった充実したリソースの用意はもちろん、実験費用も確保しています。

さらに、本プログラムは国内外でスタートアップへの出資・インキュベーションや大企業の新規事業支援を手がけているサムライインキュベート社と日本郵便が共同運営しています。選考が進んだスタートアップに対しては最終的に当社またはサムライインキュベート社からの出資も検討。盤石なバックアップ体制を整えながら、事業化まで伴走していきます。

求めている条件

下記条件に合致している企業様は是非コンタクトください

・物流・業務のオートメーション技術を保有しているスタートアップ
・ドローンなど、モビリティプロダクトを作成できる技術を保有しているスタートアップ
・上記以外で、「仕組み化・効率化」に寄与できるビジネスアイデアや技術を保有するスタートアップ
・当社の郵便・物流に携わるリソースを活用し、郵便・物流の分野に留まらないビジネスアイデアや新サービスにつながる技術を保有するスタートアップ

本掲載に関する責任者(オープンイノベーター)

担当部長

地引 功

所属部署

事業開発推進室

新規事業、出資、M&A等の検討・立案。他企業との協業や連携を推進することにより、既存事業のみに捉われない新サービスの創出を担う。

ミッション

新規事業開発、事業開発推進、社内各部門への新規案件のブリッジ等。

経歴

1998年に株式会社日立製作所に入社し、自動車機器グループの財務部で業績管理業務に従事。2000年に投資銀行業界に転向し、国内最大手の野村證券株式会社、米国大手のモルガン・スタンレー及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社で、18年間に渡りM&Aアドバイザリー業務に従事。現在は、日本郵便株式会社の事業開発推進室で、M&A・アライアンス、スタートアップ投資・協業、アクセラレータープログラム、新規事業開発を推進。

企業情報

企業名
日本郵便株式会社
事業内容
主な事業内容:
郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業および損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業、不動産業、物販業など
所在地
東京都千代田区大手町二丁目3番1号
設立年月日
2007
企業URL
http://www.post.japanpost.jp
従業員数
501名以上
資本金
10億円以上

メンバー