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日本郵便株式会社
【日本郵便×テクノロジー】オープンイノベーションプログラム始動!「未来の郵便・物流システム」を創り、これからもすべての人々に等しく機会を提供できるサービスを実現します。
ニーズ:
共同研究
プロダクト(製品)共同開発
リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
事業提携
出資
プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
更新日:2017/10/13

自社特徴

社会インフラである、郵便事業を展開しています。


「日本近代郵便の父」といわれる前島密が中心となり、1871年にスタートした日本の郵便事業。当時、革新的な事業だった郵便をさまざまな技術と挑戦により、社会インフラとして確立していきました。現在では、約14万台の郵便事業用車両、約18万本の郵便ポスト、約2万4千局の郵便局等を駆使して、1日約3000万か所への郵便配達を行い、日本のインフラを担う郵便・物流サービスを提供しています。

人々の生活を便利するために、ラストワンマイルをテクノロジーで変革する


少子高齢化の深刻化と労働人口の減少、ECサービスの普及と進化など、郵便・物流分野においても大きな環境変化が起こっています。こうした環境変化に対応するために、最新のテクノロジーを取り込み、新しい郵便・物流システムを創出したいと考え、「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」というオープンイノベーションプログラムを開催します。すでに実証実験などを進めているドローン活用などのノウハウやリソースと、スタートアップの技術を掛け合わせていくことで、未来に向けた革新的なサービス提供に挑戦していきます。こうした挑戦を進めることで、若者/高齢者、都市/地方などを問わず、これからもすべての人々に等しく機会を提供できるサービスを実現していきたいと考えます。

提供リソース

  • ・以下のようにドローン実証実験用の環境を提供
    (1)ドローン実機/クワッドコプター(4枚羽)+ヘキサコプター(6枚羽)
    (2)ドローン操縦者・管理者
    (3)ドローン実証実験地/神奈川(平塚)、埼玉(ふじみ野・秩父)、福島(南相馬)
  • ・実験局の用意(スマートポスト、郵便バイクへのビーコン搭載などを想定)

実績

●ハピキラFACTORYとの共創事例
ハピキラFACTORYは、あらゆる商材を女の子目線で可愛くプロデュースするベンチャー企業。地域の名産・特産品を若者向けにリブランディングし、郵便局の「ふるさと小包」と掛け合わせて販売。2017年の「こどもの日・母の日カタログ」ではコラボレーション商品を発売。 地域の名産・特産品に付加価値を付与する取り組み。

●モバイルファクトリーとの共創事例
モバイルファクトリーの位置情報ゲーム「ステーションメモリーズ!(通称:駅メモ!)」と郵便局のコラボレーションを実施。デジタルスタンプラリーでゲームユーザーを地域に誘引し、対象郵便局で「駅メモ!」の限定グッズを販売、商業施設「KITTE」ではノベリティキャンペーンも開催。

  • 2.4 万件の郵便局、18 万件のポストなど 日本最大規模の郵便物流 バリューチェーンへアクセス可能
  • ドローン実証実験地や実験郵便局、実験郵便配達 エリアなど、PoCを通じた検証への積極的な協力体制
  • サムライインキュベートから450万円と 日本郵便からも出資を検討

一緒に何をしたいか

テクノロジーを活かした新しい郵便・物流の仕組みを実現


ECサービスの普及や進化により、郵便・物流の重要性はますます高まっています。現状、配達を担っているのは「人の手」です。「人の手」を補う、新しい郵便・物流の仕組みを構築し、顧客への新たな配送価値を創出するためにも、ドローンやロボティクスといった先端技術を必要としています。

テクノロジーを活用した郵便・物流の管理、配送業務効率化の実現


1日約3000万か所への郵便配達を行っている、郵便・物流の管理や配送の多くは、「人の手」によって担保されています。今後の労働人口減少を見据え、「人の手」を補うことができるイノベーションの創出が不可欠であり、AIやIoTなどのテクノロジーを駆使した効率的な郵便・物流を実現していきます。

郵便・物流のリソースを活用した既存分野に留まらない新サービスなど


上記2つのテーマに加え、郵便・物流の豊富なリソースを活用したBigDataの収集と実用化など、郵便・物流の分野に枠に留まらない新サービスなども実現していきたいと考えています。

メッセージ

大きな変化の時代を迎え、当社の経営層も外部と協業することの重要性を感じています。そうしたことを背景に、今回実施する「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」は経営層もコミットしている点が大きな特徴といえます。

そして、本プログラムは「郵便・物流のラストワンマイルを テクノロジーで変革する」という具体的なテーマを設定しており、担当部門である「郵便・物流事業企画部」等もしっかりとサポート。ドローン実機やドローン実証実験地といった充実したリソースの用意はもちろん、実験費用も確保しています。

さらに、本プログラムは国内外でスタートアップへの出資・インキュベーションや大企業の新規事業支援を手がけているサムライインキュベート社と日本郵便が共同運営しています。選考が進んだスタートアップに対しては最終的に当社またはサムライインキュベート社からの出資も検討。盤石なバックアップ体制を整えながら、事業化まで伴走していきます。

求めている条件

下記条件に合致している企業様は是非コンタクトください

・物流・業務のオートメーション技術を保有しているスタートアップ
・ドローンなど、モビリティプロダクトを作成できる技術を保有しているスタートアップ
・上記以外で、「仕組み化・効率化」に寄与できるビジネスアイデアや技術を保有するスタートアップ
・当社の郵便・物流に携わるリソースを活用し、郵便・物流の分野に留まらないビジネスアイデアや新サービスにつながる技術を保有するスタートアップ

本掲載に関する責任者(オープンイノベーター)

主任

福井 崇博

日本郵便のことを「おカタい」会社だと思ってませんか?(笑)まずは私にご連絡ください!スタートアップのみなさんとの意見交換や議論を通して、一緒に新しい価値を生み出していきたいと思っています!

所属部署

事業開発推進室

新規事業、出資、M&A等の検討・立案。他企業との協業や連携を推進することにより、既存事業のみに捉われない新サービスの創出を担う。

ミッション

新規事業開発、事業開発推進、社内各部門への新規案件のブリッジ等。

経歴

1987年、三重県鈴鹿市生まれ。日本郵便に入社後、物販ビジネス部で映画タイアップ商品の企画等に携わった後、
株式会社ローソンへの出向などを経験。2016年からは、郵便局リソースを活用した他社との共創による新規事業開発を担当。
同年は、社内公募による地方創生イベントへの出展プロジェクトチームの事務局リーダーも務めた。
また、オフサイトでは、日本郵便の若手社員による有志活動「P∞(ピース)」の代表も務める。
2017年3月、横浜国立大学大学院国際社会科学府経営学専攻博士課程前期社会人専修コース(横浜ビジネススクール)修了。
オープンイノベーションオフィス「SENQ」メンター。
神奈川県アクセラレーションプログラム「KANAGAWA STARTUP HUB」メンター。

企業情報

企業名
日本郵便株式会社
事業内容
主な事業内容:
郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業および損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業、不動産業、物販業など
所在地
東京都千代田区霞が関一丁目3番2号
設立年月日
2007
外資区分
非外資
代表者名
企業URL
http://www.post.japanpost.jp
従業員数
501名以上
平均年齢
上場区分
非上場
株主
主要顧客

前島密による日本の郵便事業創設以来、受け継がれているイノベーションの精神。

日本郵便がアクセラレータープログラムに取り組む理由とは?


日本において郵便事業がスタートしたのは1871年(明治4年)のことだ。江戸時代が終焉し、わずか4年後に、当時の日本において革新的といえる「郵便」というシステムが立ち上がった。郵便事業立ち上げの中心人物が、「日本近代郵便の父」と言われる前島密だ。前島密の持つ革新的な事業立ち上げへの挑戦とそのマインドは、日本郵便社内にも脈々と受け継がれている。


そして2017年、郵便サービスに新たなイノベーションを起こすため、日本郵便は新たな施策を開始する。それが、未来の郵便・物流システムを生み出すことを目指したオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」だ。


同プログラムを立ち上げ、推進しているのが、日本郵便株式会社 事業開発推進室の福井氏である。若干、29歳(当時)という若さながらも、昨年はオープンイノベーションによる地方創生プロジェクトに取り組み、社内外に広く発信を行った。そして、プログラムの共同運営を手がけているのがサムライインキュベートの富樫氏だ。サムライインキュベートは国内外でスタートアップへの出資・インキュベーションや大企業の新規事業支援を手がけており、初めてオープンイノベーションプログラムを実施する日本郵便の強力なパートナーとなっている。

 

福井氏・富樫氏に、「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」開催の背景や目的、特色などについて話を伺った。



▲日本郵便株式会社 事業開発推進室 主任 福井崇博氏



▲株式会社サムライインキュベート エンタープライズプロジェクトマネージャー 富樫憲之氏


時代の変化に適応した、インフラを提供していきたい

——はじめに「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」をスタートさせる背景についてお聞かせください。


福井:日本郵便はもともと、イノベーティブな会社です。約140年前に立ち上げた郵便のシステム自体も革新的でしたし、郵便番号制度の導入や、住所を読み取り、自動的に仕分けて集積する「郵便区分機」の導入も革新的だったといえるでしょう。

近年は特に「変化の時代」であり、外部環境の変化に合わせて、日本郵便も外部と連携しながら、次世代に向けたイノベーションを生み出していきたいと考えています。「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」を通じて、未来の郵便・物流システムを作り、時代の変化に応じたインフラを提供していきたいのです。

——では、本プログラムを通じて福井さんが考える実現したい世界観とは?


福井:私は入社1年目の時に、郵便局の窓口業務を担当したことがあります。その際に、ATMなどは使わずに、安心できる窓口でのやり取りを求めているお客さまがたくさんいることを実感したのです。変化のスピードの速い時代であっても、どんなお客さまにも利便性の高いサービスを提供することで、機会の格差を失くし、人々の生活をより豊かにしていきたい。そんな世界観を実現したいと考えています。


——本プログラムは、郵便物流サービスというまさに生活インフラを手がける日本郵便の「次」を作る礎のキッカケになると思います。では、プログラムの特色は何でしょうか?


福井:まず今回のプログラムは、日本郵便の経営層もコミットしている点が大きな特色といえるでしょう。さらに、「郵便・物流のラストワンマイルをテクノロジーで変革する」という具体的なテーマを設定しており、担当部門である「郵便・物流事業企画部」もしっかりとプログラムをサポートします。ドローン実機やドローン実証実験地といった提供できるリソースの用意はもちろん、実験費用も確保しています。さらに、本プログラムは経験豊富なサムライインキュベートさんとの共同運営となっており、選考が進んだスタートアップに対しては最終的に日本郵便またはサムライインキュベートさんからの出資も検討します。


スタートアップのみなさんと共に、前に進んでいきたい


——日本郵便と一緒に事業創出することのメリットとは何でしょうか?


福井:日本郵便には、全国約2万4000局の郵便局、約18万本の郵便ポスト、約14万台の郵便事業用車両があり、1日約3000万か所に郵便物を届けています。この規模感で、人とのつながりを生み出している事業を展開している点は、日本郵便の大きな強みでしょう。このスケール感に関わる事業創出は、大きなメリットになると思います。


——一方で、サムライインキュベート・富樫さんから見た、本プログラムに参加するメリットとは何でしょうか?


富樫:福井さんがお話しされたように、全国に張り巡らされている独自のネットワークは大きなメリットになると思います。これらを活用できるのはスタートアップの事業を飛躍的に加速させる可能性があります。また、日本郵便さんは、全国民に浸透している「年賀状」といった日本特有の文化を創りあげてきました。それゆえに、子どもからお年寄りまで安心感のある会社です。そんな日本郵便さんとスタートアップが手を組めば、これまでにないより多くの人々の生活を豊かにする「新しいもの」を生み出すことができるのではないでしょうか。


——仰る通り、老若男女が安心できる事業を展開している企業とコラボレーションすることは、大きなメリットになりそうです。では、プログラムに参加してほしいスタートアップは?


福井:これまで郵便物流の仕組みの多くが「人の手」によって構築・実現してきました。今回のプログラムでは、物流・業務のオートメーション技術やドローンやロボティクスなどの技術を有しているスタートアップと手を組むことで、「人の手」だけではなく「テクノロジー」で新しいインフラの構築を成し遂げていきたいと思います。


——これから応募するスタートアップに向けて、メッセージをいただけますか。


福井:ここ数年、さまざまなスタートアップのみなさんと一緒に仕事をしてきました。多くの方が、私と同年代。しかし、スタートアップのみなさんのほうが経験値も仕事のレベルも断然上だと実感しています。今回のプログラムを通して一緒に仕事をしながら、日本郵便の隠れたポテンシャルを引き出してもらいたいですし、そうすることで、世の中に貢献できる新たな取り組みを一緒に生み出したいと思っています。


富樫:プログラムの実験段階では、例えば、ドローンの実証実験地を使って、ドローンの実機を飛ばすといったこともできます。豊富なリソースが提供できる今回のプログラムを通して、「テクノロジーによって世界を変える」といった強いマインドを持ったスタートアップを支援していきたいと思います。


ドローンの機体、実証実験地など充実したリソースを提供


 日本郵便・福井氏、サムライインキュベート・富樫氏のインタビューに続いて登場するのは、日本郵便 郵便・物流事業企画部に所属する上田氏と加藤氏だ。両氏が所属する「郵便・物流事業企画部」が発足したのは2017年4月。この新規セクションでは、郵便・物流の5年先・10年先の業務のあり方を検討している。現段階では、ドローンを活用した郵便・物流を実現するため、実証実験などに着手しているとのことだ。——両氏から、「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」を通して解決したい課題や、提供できる具体的なリソースなどについて話を伺った。



【写真左】 日本郵便株式会社 郵便・物流事業企画部 課長 上田貴之氏

【写真右】 日本郵便株式会社 郵便・物流事業企画部 係長 加藤光博氏


——郵便物流におけるドローン活用の実証実験を実施されているとお伺いしました。実用化に向けて、抱えている課題点は?


上田:昨年度のドローン実証実験で使用した機体は、搭載貨物の重量は2〜3kgが限度であり、航続距離は最長5kmでした。今後、搭載重量を増やし、航続距離を伸ばしていくことも必要ですが、大きな課題点としては、【1:飛行ルート】、【2:運行管理】、【3:衝突落下のリスク回避】、【4:輸送容器】、【5:通信環境】、【6:離発着場所】が挙げられます。


上記のような1〜6の課題点をスタートアップの技術を組み合わせることで、解決していきたいと考えています。


——上記の課題について、具体的な例を挙げるとどのようなものになりますか。


上田:先ほど申し上げたように、搭載貨物の重量は2~3kgで航続距離は最長5kmです。ドローンの航続距離を高めるため、例えば、無停電電源装置の開発なども必要だと考えています。また、山間部においては高圧電線が張り巡らされており、それを回避するため飛行ルートが限定的になります。高圧電線を回避することなく、ドローンの運行を可能にする技術も求めています。


さらに、天候の変化や災害時など、ドローンだけではサービスを補えない難しいケースもあります。そうした時にも輸配送が滞らないように、IoTや先端技術を活用した自動運転車を活用したいと考えており、それらの技術も求めていますね。


——今回のプログラムにおいて、具体的に提供できるリソースを教えてください。


上田:ドローンの機体はもちろん、操縦者や管理者、そしてドローン実証実験地を提供することができます。ドローンは、郵便・物流用として使用できるクワッドコプター(4枚羽)とヘキサコプター(6枚羽)を用意。これらは国内最先端のドローン機体です。


また、ドローン実証実験地は、神奈川(平塚)、埼玉(ふじみ野・秩父)、福島(南相馬)の4箇所が使用可能予定です。


——最後に、プログラムに対しての思いをお聞かせください。


加藤:国内の郵便・物流マーケットにおいて、ドローンを活用した実例は一例しかありません。私たちとスタートアップのみなさんで、まだ国内外で実現した例が少ないサービスを国内で実現させる。そうした醍醐味を一緒に味わいたいと思います。


上田:郵便・物流の分野は、今後ますます労働人口の不足が予想されます。こうした社会課題を解決するためにも、ドローンや自動運転といった先端テクノロジーを用いて、労働人口不足を補っていきたいですね。


(取材場所協力:SENQ霞ヶ関)