株式会社東芝
【応募締切:5/31】サイバーとフィジカルを融合し、実世界に新たな価値を。「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2020」始動!

自社特徴

【5G・IoT・ビックデータ・画像認識を切り口に新たな価値提供を】

エネルギー・社会インフラ・電子デバイス・デジタルソリューションなど、東芝の技術は社会インフラを支えてきました。さらなる飛躍を求め、東芝では2030年に向けて「世界有数のサイバー・フィジカル・システムズ(CPS)テクノロジー企業をめざす」というビジョンを打ち出しています。
それを実現するためにも、サイバーとフィジカルを融合し、実世界に新たな価値を提供していきたい。――そこで東芝では、パートナー企業と共に新しい価値創造を追求すべく「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2020」の開催を決定。東芝のさまざまな事業分野での豊富な知見と実績、技術・ノウハウと社外のデジタル技術・ビジネスアイデアを掛け合わせ、幅広いパートナー企業と新たな可能性を探ります。
5G・IoT・ビックデータ・画像認識を切り口に、産業・社会を進化させるビジネスソリューションを共に生み出していきましょう。

【幅広い事業領域で多様なビジネスの掛け算ができる】

東芝は、電力、水道、高速道路、鉄道、モビリティ機器、電子デバイス、POS、家電など、幅広い領域で事業を展開しているため、パートナー企業と一緒に色々なビジネスの掛け算ができるのではないかと思います。中でも、電力は日本の系統の8割は東芝製。上下水道では日本一です。また、高速道路ETCのシステムはほとんどが東芝製ですし、鉄道では車両、運行管理システム、信号、改札機も製造しています。日本はもちろん、世界にも浸透する東芝の技術で、これまでになかった価値を世の中に提供してみませんか。

▼詳細・応募エントリーはこちら
https://eiicon.net/about/toshiba-oip2020/

提供リソース

  • ■本格的な事業化を目指すプログラム
    本プログラムでのブラッシュアップ後、2020年10月の社内審査会で採択された共創アイデアは、本格的なビジネスソリューションとして事業化を目指します。

    ■製造業・社会インフラを中心とした検証フィールド
    東芝グループ内の大規模工場等でのビジネス検証や、エネルギー・交通インフラなどの事業領域への展開も可能です。

    ■東芝テクノロジーの活用
    5G・IoT・ビックデータ・画像認識、それぞれに特化した東芝テクノロジーを活用し、ビジネスソリューションの共創ができます。具体的には、世界最速の画像認識AIチップ「Visconti」やクラウドベースのIoT基盤「ifLink」を活用することが可能です。

    ■人的リソースや顧客基盤の活用
    東芝の技術者や独自の知見を有するメンバーをアサインすることが可能。また、東芝が有する顧客基盤を活用することもできます。

実績

2019年11月に「ifLinkオープンコミュニティ」を立ち上げました。これはは、「ユーザーがモジュールを自由に組み合わせて自ら価値をつくれる世界」と「参加企業のビジネスチャンスが拡がる世界」の実現をビジョンに、業界の垣根を超えてさまざまな企業がオープンに参加するコミュニティ。すでに自動車、電機、電力、ガス、保険といった大企業からベンチャー企業まで、120社ほどに参画いただいています。

  • 東芝グループ内の大規模工場等でビジネス検証可能です。
  • 本格的な事業化を目指します、是非お気軽にお問合せください!
  • 共創で目指したいビジョン イメージ図

一緒に何をしたいか

以下の4つのテーマに基づいた共創を目指します。

【1】ローカル5Gの活用で製造業・社会インフラに新たな価値創出を目指す

東芝の通信可能エリア拡張ソリューションと、5G活用で価値向上するサービス・技術を組み合わせたソリューションを創造。東芝グループ内及び製造業・社会インフラ等の顧客基盤に新たな価値創出を目指す。

<価値創出を目指すテーマ例>
① スマートファクトリー ② プラント(上下水道、発電所 etc) ③ 高速道路、物流、鉄道、空港 ④ ビルファシリティー ⑤ 放送・防災

<求める企業>
◎製造業・インフラ向けサービス……ローカル5Gを活用した、新たなビジネス検証をしたい企業
◎データ管理ソリューション……膨大な現場データを活用したソリューションに強みを持つ企業
◎ネットワーク技術……超低遅延化、仮想化、ネットワークスライシング等に強みをもつ企業

<ポイント>
◎全国主要施設の屋内携帯ネットワークを支えてきたカバレッジソリューションを活用
◎東芝の府中事業所(約10,000名規模/ 東京ドーム14個分)をはじめとしたグループ内における検証フィールド
◎グループ内での価値検証後は、製造業・社会インフラを中心とした販路から新たな事業拡大へ

【2】さまざまなモノやサービスをオープンにつなぎ新たなユーザー体験を迅速に共創する

さまざまなモノやサービスを自由につなぐオープンな「ifLink」で、ユーザーファーストの便利なIoTサービスを簡単に作る。業界や企業の垣根を超えた「ifLinkオープンコミュニティ」で、新たなユーザー体験や拡がるビジネス創出を共に目指す。

<価値創出を目指すテーマ例>
① 家電の連携動作 ② 防犯の自動通知 ③ マルチ言語自動案内 ④ 水漏れ検知

<ポイント>
◎ifLinkは「だれもがカンタンにIoTをつかえる」ことを目指したデバイス連携プラットフォーム
◎If(もし〇〇な状態なら) 、Then(どのようにアクションする)を、簡単にリンクすることが可能
◎100社以上が集うifLinkオープンコミュニティで、アイディアを高速でたくさんカタチにできる

<求める企業>
◎エッジデバイス……家電・モビリティ・エンタメ・製造機器等にIoTデバイスを提供する企業
◎センサー……現場のセンサー検知を行うユニークなIoT技術をもつ企業
◎Webサービス……IoTを掛け合わせ拡がるビジネスを加速させたいWebサービス企業

【3】ビックデータのリアルタイム分析で新たな価値創出を目指す

大量・高頻度のビッグデータ収集とリアルタイム分析を得意とする東芝のデータベースと、パートナーのビジネスソリューションを組み合わせ、ビッグデータに新たな付加価値を目指す。また、リアルタイム分析が価値となるビジネスソリューションの創出を目指す。

<価値創出を目指すテーマ例>
① 株取引の自動化 ② 広告配信の最適化 ③ 災害対策 ④ 現場作業の自動化

<ポイント>
◎ビックデータのリアルタイム分析に最適化したオープンソースデータベース「GridDB」の活用
◎社会インフラシステムに導入されることで培ったミリ秒単位での高い処理能力・信頼性、柔軟な拡張性が強み

<求める企業>
◎IoTデバイス……大量・高頻度のデータを生成するIoTデバイスを持つ企業
◎ビックデータを活用するサービス……人や移動体の動きに合わせた分析や、株・為替の取引など、ビックデータのリアルタイム活用を必要とするサービスを展開する企業

【4】リアルタイムの画像認識で新たな価値創出を目指す

リアルタイムの動画データを活用したビジネスソューションの創出を目指す。自動車の先進安全機能で高評価をいただいている東芝の画像認識技術を多くの社会課題解決に利用を促進。東芝のデバイス技術と、アプリケーション・カメラ/動画を組み合わせ、画像データに新たな価値を加える。

<価値創出を目指すテーマ例>
① 現場の安全性向上 ② 防犯・災害対策 ③農作業の自動化 ④工場の生産性向上

<ポイント>
◎画像データから物体・動作などの自動認識をリアルタイムで可能にする「Visconti」の活用
◎「Visconti」は耐久性や低消費電力にも強みを持つ
◎東芝の事業領域である製造業・社会インフラ等の顧客ネットワークも活用可能

<求める企業>
◎AIソリューション……認識データのAI分析や、ビジネス化に強みを持つ企業
◎システムインテグレーター……あらゆる業界の課題解決を目指し、システム化に強みを持つ企業
◎動画ソリューション……カメラ等と組み合わせ、新たなソリューションを共創できる企業

メッセージ

東芝には「発明」と呼べるレベルの高い技術力もありますし、半導体、材料、メカ、ソフトウェア、そして販売網、すべてのエレメンツが揃っています。ですので、全てを自前でやってしまいがちです。しかし、それではスケールさせることが難しい。スケールさせるには、技術を外に開放して、外で繰り返し使ってもらえるようなコンポーネントを出していくことが重要だと考えています。

東芝には、長い歴史で培ったノウハウや高度な技術力があります。その一方で、技術を社会実装する力や、顧客を集める力、プレゼンテーション力、方向性を柔軟に迅速に変えていくアジャイルな活動が、東芝には欠けています。

これから必要なのは、旧来のように顧客に言われた通りにするのではなく、様々なパートナー企業と色んなアイデアを出し合うことで、新たな価値が生み出していくことです。今回の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2020」では、多様なパートナー企業と手を取り合いながら、社会にインパクトを残すイノベーションを創出していきたいと思います。

求めている条件

下記条件に合致している企業様は是非コンタクトください

・法人登記がなされていること。企業規模は問わない。
・ビジネスアイデアかつ、プロダクトや技術をお持ちであること。
(技術提供のみのエントリーは、本プログラムでは対象外となります。)

本掲載に関する責任者(オープンイノベーター)

エキスパート

相澤宏行

東芝は今まさに変革を遂げようとしています。長年の研究・事業実践で培ったアセットを提供してサイバーとフィジカルの融合で新たなビジネス領域の創出を目指します。「東芝を使い倒す!」。熱い気概を持ったパートナー様を求めています。

所属部署

CPSxデザイン部

東芝の掲げる「世界有数のCPS(Cyber Physical System)テクノロジー企業への変革を推進ため、新ビジネスの創出・戦略の確立・文化の変革を推進する。

ミッション

デジタル技術を活用した課題解決型・成果訴求型の新しいビジネスのデザイン・創出を加速し、東芝グループのCPSテクノロジー企業への変革を推進する。

経歴

大手SIer、コンサルティングファーム、日系製造業での経営企画・事業開発・ベンチャー投資業務などを経て現職。顧客起点で技術を課題解決につなげる新規事業創出に取組んでいる。

企業情報

企業名
株式会社東芝
事業内容
エネルギー、社会インフラ、リテール&プリンティング、ストレージ&デバイス、ICTなど
所在地
東京都港区芝浦1-1-1
設立年月日
1875
外資区分
非外資
代表者名
車谷 暢昭
企業URL
https://www.toshiba.co.jp/index_j.htm
従業員数
501名以上
平均年齢
45
資本金
10億円以上
売上
3,693,500 百万円
上場区分
上場
株主
金融機関、従業員持株会等
主要顧客
エネルギー、社会インフラ、リテール&プリンティング、ストレージ&デバイス、ICTなどの商品・サービスの提供位に関わる公共機関・民間企業など

東芝・島田氏 「共創で、実世界をどう変えるか。」



エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションという幅広い事業領域で、日本のモノづくりをリードしてきた東芝。2030年に向け「世界有数のサイバー・フィジカル・システム(CPS)テクノロジー企業をめざす」というビジョンを打ち出している。


そんな東芝が、”サイバーとフィジカルの融合で、実世界に新たな価値を”というコンセプトを掲げた共創プログラム「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM」 を始動することとなった(応募締切5/31)。


そこで、執行役上席常務 最高デジタル責任者 島田太郎氏に、今回のプログラム実施に至った背景や、実現したい世界観、東芝と共創するメリットや、パートナー企業様への期待について聞いた。

■株式会社東芝 執行役上席常務 最高デジタル責任者 島田太郎氏

1990年に新明和工業に入社し、航空機開発に従事。1999年、SDRC(後にシーメンスPLMソフトウェア、現在はシーメンス)に転職。2010年、日本法人社長に就任。シーメンスによる買収後はドイツ本社駐在を経て、専務執行役員に就任。インダストリー4.0を推進した。2018年10月、東芝に入社し、コーポレートデジタル事業責任者としてデジタルトランスフォーメーション事業の指揮を執る。2019年4月からは、執行役常務としてサイバーフィジカルシステム推進部をけん引。2020年4月より、執行役上席常務、最高デジタル責任者、東芝デジタルソリューションズ株式会社取締役社長として、東芝グループならではのCPS分野における新規事業の創出を推進。


モノづくりを支えてきた東芝が見る未来


――今回「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM」の開催にあたり、その背景や、プログラムの特徴などについて伺っていきたいと思います。まずは、日本のモノづくりを支えてこられた東芝が、現在の市場の変化をどのように見ていらっしゃるのか、お話しいただけますでしょうか。


島田氏 : この10年20年は、製造業受難の時代といえます。たとえば、東芝が発明したメモリを使わなければiPhoneを作ることはできません。にもかかわらず、Appleの企業価値は東芝の100倍ほどです。なぜこのような差が付いたのかというと、彼らはエコシステムをうまく構築したからだと思います。


ソリューションを全部自分たちで作って提供するのではなく、色々な人に様々なアイデアで作らせたことが、彼らの今日の企業価値を成しているのです。FacebookやInstagramも、ソフトウェアのつくりはシンプルですが、色んな人をインクルードしていく仕掛けがありますよね。我々自身も、ソリューションを自社で作るのではなく、ユーザーに作ってもらうような仕組みを考えていくべきだと感じています。


私は最初に入社した会社で、航空機の設計に携わっていました。その中で、機体設計を手掛けたUS-2という飛行艇のレーダーは、東芝製でした。1990年代初頭、まだ日本の製造業が元気な時代、東芝も光り輝いていたのです。こうした「過去の栄光」があまりに輝かしく、それがゆえになかなか転換ができずにいるのだと思います。


ちなみに、私が2018年に東芝に入社した最大の理由は、日本にとって重要な問題となっている「電力」に関する独自技術を有している点にあります。電力のように東芝が持つ技術的な発明や研究の火を絶やしてはならない。そして、デジタルを掛け合わせて利益の出るビジネスモデルを生み出せば、再び東芝は光り輝くはずです。


――今回、オープンイノベーションプログラムを立ち上げる背景には、そうした市場の変化があるのですね。


島田氏 : 先ほどの話と重なりますが、私が東芝に入社して改めて感じたことは、「自社で何でもできる」ということです。発明と呼べるレベルの高い技術力もありますし、半導体、材料、メカ、ソフトウェア、そして販売網、すべてのエレメンツが揃っています。だからこそ、ついつい全部自前でやってしまいがちです。それは一見すると良さそうですが、スケールしないんですよね。スケールさせるには、技術を外に開放して、外で繰り返し使ってもらえるようなコンポーネントを出していくことが重要です。


東芝には、長い歴史で培ったノウハウや高度な技術力があります。その一方で、技術を社会実装する力や、顧客を集める力、プレゼンテーション力、方向性を柔軟に迅速に変えていくアジャイルな活動が、東芝には欠けています。


これから必要なのは、旧来のように顧客に言われた通りにするのではなく、様々なパートナー企業と色んなアイデアを出し合うことで、新たな価値が生み出していくことです。そこで今回、オープンイノベーションプログラムを実行することになりました。




現実世界の「モノ」が発するデータを活用し、新たな価値を創出したい


――続いて、今回のプログラムについて伺っていきます。まず、共創ビジョンについて「サイバーとフィジカルの融合」を掲げていらっしゃいますが、これはどのような考え方なのでしょうか。


島田氏 : 東芝は2030年に向けて「世界有数のサイバー・フィジカル・システム(CPS)テクノロジー企業をめざす」というビジョンを打ち出しています。GAFAMやBATがこれだけ時価総額を上げているのは、Cyber to Cyberのデータを支配しているからです。


つまりスマートフォンやパソコンから情報を集約してクラウド上に蓄積するという仕組みですが、限界を迎えつつあると思います。なぜなら、世の中にスマートフォンが普及し、これ以上データを取りようがない状況になっているからです。私はこれを、「データ1.0」と呼んでいます。


次に来る「データ2.0」ですが、これはどういうことかというと、モノから様々な情報が出てくる、Physical to Cyberの時代になります。これからの10年、データの8割ほどはPhysical to Cyberの情報になるだろうと考えています。


――サイバー空間上で情報を収集・分析・蓄積していた「データ1.0」の時代から、現実世界のモノから情報を収集してサイバー上で分析・蓄積する「データ2.0」の時代へ遷移しているということですね。


島田氏 : Cyber to Cyberで重要なのが、デイリーアクティブユーザーです。アプリをダウンロードして繰り返し使ってもらわなければ、データが収集できません。


しかし考えてみると、皆さんは日々、東芝が納めたPOSシステムが入っているお店で買い物をして、駅では東芝製の改札機を通り、ビルに入れば東芝のエレベーターに乗り、家では東芝の家電を使っていらっしゃる方もいます。


――現実世界で使われている多様なモノを手掛けている東芝のデイリーアクティブユーザーは膨大な数になりますね。


島田氏 : そうです。しかし現状、その膨大なデータを一切活用できていません。もし、こうしたモノから生まれるデータを活用できれば、これは大きな価値を生むでしょう。それこそ、今までCyber to Cyberで発展してきた企業と同様の企業価値を創ることができるのではないかと考えています。これを私は、「アフタースマホの時代」と呼んでいます。


今、スマホにユーザーインターフェイスが全部吸い込まれており、皆が何をするにもスマホやPCを使っています。これはあまりにアンナチュラルな状態ではないでしょうか。モノ自体をユーザーインターフェイスに復活させることができれば、今までとは違う世界を実現できるはずです。


――既に、Physical to Cyberの情報を活用したサービスはあるのでしょうか。


島田氏 : 東芝テックでは「スマートレシート」という電子レシートアプリを提供しています。購買データは、非常に価値の高い情報ですよね。だから世の中では、AmazonやGoogleがデータを制圧していると思われていますが、日本のEC化率というのは、7%程度。つまり93%の購買データは埋もれているんです。


そこで我々は、レシートを電子化して個人のスマホに集約する「スマートレシート」アプリを開発しました。これを、2020年度中に、10万店舗で利用できるように展開しようとしています。10万店舗というと、国内消費145兆円のうち、40兆円をカバーできるという計算になります。このデータを使って、たとえば今渋谷で何が売れているのか「渋谷ランキング」を電車のサイネージに表示するなど、色々な面白いことができるな、と考えています。


▲「スマートレシート」のシステム概要図


――私たちが生きている現実世界の「モノ」からデータを収集・分析し、その結果をまた実際の世界にフィードバックしていく。そうなれば世界は変わりますね。


島田氏 : 我々は今、これを地方創生という切り口からも実践していこうとしています。先日プレスリリースを出したのですが、東芝データが会津若松市のスマートシティー構想に参画し、「スマートレシート」の仕組みを活用したプロジェクトを進めていきます。



社会のインフラを支える、東芝のアンリミテッドなリソースにアクセスできる


――今回のプログラム参画企業は、東芝との共創によってどのようなリソースを活用できるのでしょうか。


島田氏 : 東芝は、電力、水道、高速道路、鉄道、モビリティ機器、電子デバイス、POS、家電など、幅広い領域で事業を展開しているため、色々な掛け算ができるのではないかと思います。


――ベンチャー企業単体では、なかなか入っていくことが難しい領域への足掛かりにできるという利点がありますね。


島田氏 : そうですね。特に社会インフラ系はベンチャー企業にとってはハードルが高いと思います。その面でも、東芝と組む利点はあると思います。また、少し異なる視点で言えば、東芝にはグループ全体で従業員が13万人います。そこでの内部の様々なデータを活用できることもメリットですね。


――今回のプログラムでは、「ローカル5G」「IoT」「ビッグデータ」「画像認識」の4テーマを設定していらっしゃいますが、いくつかテーマの特徴とメリットをお話しいただけますか。


島田氏 : 「画像認識」の領域では、画像認識AIチップ「Visconti™️」を使い倒すことができます。AIチップの開発は、いくつかの企業がチャレンジしていますが、技術力はもちろん資金もかなりかかります。そこでクラウド経由で画像認識処理を…となるのですがどうしても通信による遅延など速度に限界があります。こうした、クラウドを介さずリアルタイムに高速AIチップで、画像認識を実現しているのが、「ViscontiTM」の特徴です。


「IoT」ではクラウドベースのIoT基盤「ifLink®」を開放します。これは、「ボタンを押したら(IF)」「ロボットが喋る(THEN)」というように、IFとTHENをスマホで設定するだけで、だれもがカンタンにIoTをつくれるデバイス連携プラットフォームです。


今年3月、「ifLinkオープンコミュニティ」を立ち上げましたが、自動車、電機、電力、ガス、保険といった大企業からベンチャー企業まで、120社ほどに参画いただいています。このコミュニティの中で、新たなビジネス創出に取り組むことも可能です。


――最後に、今回のプログラムへの期待、そして応募企業に向けたメッセージをお願いします。


島田氏 : 私たちが思いつかないようなアイデアや、意外なマネタイズ方法を期待しています。私は、マネタイズには「顧客をずらす」ことが重要だと考えています。お客様の要望に対して正面から応えることは、東芝が以前から得意としていたところです。そのやり方では、あまり新しいことはできないでしょう。


今回期待することは、そういう「ど真ん中」というよりは、私たちには考えられないようなビジネスアイデアや顧客基盤をお持ちの方と組んでいきたいですね。



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