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株式会社マッシュルーム

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更新日:2018/04/30

自社特徴

EC市場は6年で2倍に拡大したが荷物の全宅配のうち2割が不在配達であり、頻発する再配達が社会問題化している。特に単身・共働き世帯が多い都市圏を中心として問題は拡大している。その社会的損失は年間1.8億時間、約9万人分の労働力と試算されており、年間1,000億円以上のコストが宅配業界の負担となっている。コンビニ受取り、駅ロッカー設置などの取組みが行われているが、コスト面及び利便性の問題から本質的な解決策は出ていない。受取側消費者にとっても再配達依頼手間や指定時間の在宅という時間束縛など、消費者・宅配事業者・EC事業者、3者にとって望ましくない社会問題になっている。

当社ではこの受取と発送にまつわる「時間束縛」に着目し当社独自開発の双方向通信認証技術を組み込んだスマホ運用型のスマート宅配ボックスをマンション・戸建住宅、小売店舗・コンビニやコインパーキングなどに設置することで、利便性の高い場所での非同時性の高い荷物授受運用を可能とし、早期の再配達問題解消を目指す。

すでに宅配ボックスはユーザーからの需要も非常に高いが、10万円(戸建)〜500万円(集合住宅)と非常に高額であり、設置のコスト的な障壁が高く、普及率1%にも満たっていない。多くの集合住宅や施設設置型の宅配ボックスはICカードやQRコードなどを用いて認証を行っているため、電源やネットワークの制約が発生して設置できる場所が限定される上にコストが非常に高額になる。

当社開発のスマート宅配ボックスは、スマホ通信回線を用いてセキュアに解錠認証できるため敷設側の通信インフラが不要であり、認証時のみしか電力消費がないため電源確保も不要であり設置場所を選ばないことが特徴である。結果的に既存宅配ロッカーと比較して大幅に製品製造コストを低減できるため設置負荷が小さく、スムーズな設置普及が可能である。この背景には当社独自開発した双方向通信認証技術があり、宅配ドライバーや受取人など宅配ボックス利用権限を持った人間のみがスマホを用いて配達/集荷時・受取時解錠認証することで、「いつ」「だれが」利用したのかセキュアに記録管理可能である。

また、宅配だけでなく買い物代行や宅配クリーニングなど依頼者と受託者をつなぐ物流ハブとしての利用価値拡大も計画している。本サービス運用を通して、EC横断的・宅配事業者横断的に各ユーザーの注文情報およびタイミングのデータが副次的に集まるため、どの地域でどのような商品需要がどのくらいの分量、いつ発生するかの予測システムをEC事業者などに対して提供するなどが可能になり、再配達撲滅により無駄なエネルギー消費・コスト負担をなくすことができるだけでなく、製造・小売にとっても無駄な製造・在庫回避という観点で価値提供することが可能となる。

本掲載に関する責任者(オープンイノベーター)

企業情報

企業名
株式会社マッシュルーム
事業内容
独自開発の通信認証技術を組み込んだスマート宅配ボックスの提供
所在地
東京都 品川区北品川5-5-15
設立年月日
2017
外資区分
非外資
代表者名
原 庸一朗
企業URL
http://mashroo.me
従業員数
〜10人未満
資本金
〜5百万円未満
上場区分
非上場
株主
Genuine Startups