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楽天株式会社

ニーズ:
販売パートナー募集(チャネル拡大・エンゲージメント向上)
更新日:2017/03/24

自社特徴

『ラクパ』では、個人の方も法人様も、駐車場を所有・管理していたらどなたでも、1億1489万人を超える楽天会員に対して貸し出すことができます。
掲載駐車場オーナー様は初期費用無料、月々の固定費も無料、実際に利用された分の駐車料金に対する手数料のみが発生する成果報酬型のマッチングサービスです。

~『ラクパ』活用シーン例~
・不動産管理会社が、月極駐車場の契約募集期間中に貸し出し、機会ロス軽減に。
・飲食店や美容室、コンビニなどの実店舗駐車場を、平日の空いている時間に一部貸し出し副収入に。
・個人宅の駐車場を、日中出勤で出庫している時間だけ貸し出しお小遣い稼ぎ。

このように、遊休地も稼動駐車場も、空いている日に空いている時間だけ、自由に料金設定して収益化。予約状況は管理画面やメールにて確認でき、管理の手間はほとんどかかりません。

提供リソース

  • ・1億を超える楽天の会員データベース
  • ・「ラクパ」のシステム

一緒に何をしたいか

サービスを共に大きく成長させるパートナーを各方面で広く募集しております。

・駐車場の登録促進
・サービス認知度向上
・ユーザーの利用促進
・新たな活用方法

など…

メッセージ

新規でサービスを立ち上げたばかりで少人数のスモールチームで事業を進めています。
少人数のため意思決定のスピードも早く、あらゆることを前向きに検討致します。
想像を超えるようなアイデアや連携のご提案をお待ちしております!

本掲載に関する責任者(オープンイノベーター)

近藤 俊

リリースしたばかりのサービスを大きくしていくアイデアとノウハウをお持ちの企業様からのご連絡をお待ちしております。

所属部署

シェアリングエコノミー事業部

企業情報

企業名
楽天株式会社
事業内容
■概要:
国内最大級のインターネットショッピングモール「楽天市場」等を運営し、多岐にわたるサービスを自社で企画運営し成功に導いております。世界一のインターネット・サービス企業に向けてチャレンジを続けてきた同社は、今やインターネット業界の雄として日本のメディア産業の将来をも牽引する存在となりました。

■今後の事業展開:
現在国際展開を急速に進めており、米国、アジア、EU圏の進出を加速しています。
社内でも、急速にグローバル化が進んでおり、2012年から英語の全面導入を開始し、現在は、取締役会はもちろんのこと、各事業セクションごとの経営会議でも、資料・スピーチともに英語、毎週月曜朝8時から開かれる全社員を集めた「朝会」も英語で行われています。ここまで徹底している理由は、同社を本気で世界一のインターネット・サービス企業にする為、また同社が変われば他の会社にも影響を与え、日本の企業や一般家庭にも英語の必要性を訴求出来ると考えており、日本を代表する企業から世界を代表する企業へと変革を遂げようとしています。急速なグローバル化や幅広いサービスを運営している事もあり、他業種からの優秀な人材、モチベーションの高い人材が集い、強力な組織を築き上げています。

■主な事業:
楽天市場事業 インターネットショッピングモール「楽天市場」の運営/ブックス事業 電子書籍の「kobo」、書籍販売サイト「楽天ブックス」などの運営/証券事業 インターネット証券取引サービス「楽天証券」の運営/クレジットカード事業 楽天カード/トラベル事業 インターネット総合旅行サイト「楽天トラベル」の運営/プロスポーツ事業 プロ野球球団「東北楽天ゴールデンイーグルス」の運営 など
所在地
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス
設立年月日
1997
外資区分
非外資
代表者名
代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
企業URL
https://corp.rakuten.co.jp/
従業員数
501名以上
平均年齢
33.3
資本金
10億円以上
売上
781,916 百万円
上場区分
上場
株主
【主な株主】 合同会社クリムゾングループ 15.81% 三木谷 浩史 12.3% 三木谷 晴子 9.26% JP MORGAN CHASE BANK 380055 3.81% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3.28% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2.97% THE BANK OF NEW YORK MELON 140044 1.78% カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 1.44% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 1.24% JP MORGAN CHASE BANK 385164 1.24%
主要顧客
大企業から中小企業、個人まで様々な顧客と取引をしています。またグローバル化に伴い、アメリカ、EU、アジアなど様々な国や地域の企業や団体へと拡大していきます。