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日揮株式会社

共同研究
リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
事業提携
ジョイントベンチャー設立
出資したい
プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
新市場の模索
大手企業
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CleanTech
AgriTech
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医療
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エネルギー・資源
水素エネルギー
再生可能エネルギー
再生医学
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燃料技術
環境問題
課題解決No.3「すべての人に健康と福祉を」
課題解決No.7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」
課題解決No.9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
課題解決No.13「気候変動に具体的な対策を」
更新日:2017/12/19

自社特徴

世界に広がる日揮のエンジニアリング

日揮は、世界各地で石油、天然ガス、石油化学プラントなどのオイル&ガス分野を中心に、発電プラント、非鉄金属プラントなどのエネルギーインフラ分野、産業インフラ分野や、医薬品工場、病院、環境施設などの社会インフラ分野に至る幅広い分野でプラント・施設を建設。その能力は、世界でも屈指のエンジニアリングコントラクターとして評価されており、これまでに世界80ヶ国で20,000件以上のプロジェクトを遂行しています。
このようなプラント・施設の設計(E)・調達(P)・建設(C)の一連のプロジェクトを遂行するEPC事業をコアビジネスとして、O&Mサービス事業、事業投資・運営事業、触媒・ファイン事業など幅広い事業を展開しております。

社会課題解決に貢献する事業投資・運営事業

エネルギーの供給、環境対策、雇用創生などの社会課題に貢献する事業への投資ならびに運営事業を展開しております。

提供リソース

  • ・社会課題、顧客ニーズに対して、様々な技術をとりまとめたシステムをソリューションとして提供するコーディネイション力、プロジェクトマネジメント力
  • ・中東、東南アジア、アフリカ、中央アジアなど海外への展開支援
  • ・反応器設計、触媒、エンジニアリングを含めたプロセス構築技術
    ・EPC(プラント・施設の設計、調達、建設)の各フェーズにおけるPoCの場の提供

実績

LNGプラント、製油所など数多くのOil&Gasプラントをはじめとし、医薬品工場、非鉄金属精錬プラント、放射性廃棄物処理処分施設、メガソーラーなど様々な施設の設計・調達・建設。中東におけるIWPP事業、太陽熱・光発電事業、ロシア植物工場などの事業投資並びに運営。

ビッグデータソリューションの第一歩として、TRANSIBLE(株)を共同設立。不動産賃貸検索エンジン “akibaco” (https://www.akibaco.com) をサービスリリース。

  • 持続可能な社会の実現へ、日揮はチャレンジを続けます。
  • 真のグローバル企業グループとして、変わらぬ日揮クオリティを世界へ
  • 持続可能な社会の実現へ、日揮はチャレンジを続けます。

一緒に何をしたいか

社会課題ソリューションを世界に展開

再生可能エネルギー活用および炭酸ガスマネジメントによる地球環境問題への貢献

新興国等における環境問題等社会課題への貢献

ガスバリューチェーンに係るビジネス創出

遊休技術などを活用した新興国における新事業創出、雇用創出

ITを用いた建設現場環境の向上

IT, AI を用いたエンジニアリングの革新

新たなIT関連事業の創出

メッセージ

日揮は、プラント事業のみならず、地球環境の保全という世界的な課題や、テクノロジ―を活用したビッグデータソリューションなどの取り組みも進めています。プラント運転における省エネルギー化の追求はもとより、排出される二酸化炭素の地中貯留の分野においても世界屈指の技術力を誇っています。さらに、再生可能エネルギーの普及・促進に対しても注力しており、太陽光・太陽熱発電、バイオマス発電の分野で豊富なプロジェクト遂行実績を有しています。
また、ドローンによる資材管理やAR/VRを活用した作業工程の見える化など、建設現場におけるITを活用した環境改善にも取り組みたいと考えています。
我々と共に、世界的な課題を解決しましょう。

求めている条件

下記条件に合致している企業様は是非コンタクトください

①海外展開を考えている企業
②環境汚染対策技術、再生可能エネルギー有効活用技術を有している企業:
 ・炭酸ガスを有効利用する技術
 ・再生可能エネルギー(MWクラス以上)の利用効率/経済性向上に寄与する技術
③スケールアップあるいはプロセス化を求めている企業
④建設現場の環境改善(ワーカー、資材、防犯等)を実現する技術を有している企業
⑤設計、調達、現場管理などのエンジニアリング・プロジェクトマネジメント業務を革新する技術を有する企業
⑥社会インフラ事業(発電、電力システム、ヘルスケア、空港等)を刷新するアイデア(IT, Real Tech)を有する企業

【求めている技術例】 
★蓄エネルギー・蓄電技術、★大規模エネルギーハーベスト技術、
★再生エネルギー関連設備の効率向上技術 および 監視・保守技術、
★LNG冷熱活用技術および炭酸ガス再資源化技術となどあるいはこれらの統合システム など

【開発中技術の例】
★PV Smoother TM(出力できない電力を蓄電池に貯めて活用するシステム)、
★高温超電導直流送電システム、 ★各種CCUS技術など

本掲載に関する責任者(オープンイノベーター)

室長

小島 秀藏

エネルギー分野のEPCを主要なビジネスとしている日揮は、環境、エネルギーそして資源国などの経済発展の観点から社会課題解決への貢献を目指しております。
永続的な発展のため広く英知を束ねて世界に貢献してゆきましょう。

所属部署

オープンイノベーション室

各種連携による新規技術・ビジネス創出の機会増大を図る目的で 2016年9月に設立しました。
産官学、様々な機関との様々な連携を進めております。

ミッション

新しいことへのチャレンジを続け、イノベーションをリードし、技術ベースの新規EPC・事業投資案件創出をオープンイノベーションでサポートする。

経歴

入社以来、技術研究所(茨城県大洗町)などで、放射性廃液処理のための中空糸フィルター、放射性廃棄物固化のためのセメント固化、有害有機物処理のための過熱蒸気分解、中国湖沼(アオコ)問題に応えるためのオゾン処理、グリーンケミストリーの担い手酵素反応を支える酵素固定化担体、高度動物細胞培養を実現するファインバブル、患者負担を低減するタンパク質医薬品の徐放化など様々な環境問題、社会課題に応えるため、広く社外の技術を取り入れ、ニーズに応えるシステムを開発し、ソリューションとして提供する開発を手がけてきました。
2016年からはオープンイノベーション室長として、日揮のイノベーション活動を社内外連携で加速・推進しています。

企業情報

企業名
日揮株式会社
事業内容
1. 各種プラント・施設に関するコンサルテーション、事業計画、基本設計、詳細設計、機材調達、建設工事、試運転、オペレーション、メンテナンス
2. 石油・ガス・資源開発、ユーティリティ事業に関する投資
3. 技術サービス
所在地
神奈川県 横浜市西区みなとみらい2-3-1
設立年月日
1928
外資区分
非外資
代表者名
佐藤 雅之
企業URL
http://www.jgc.com
従業員数
501名以上
平均年齢
資本金
10億円以上
上場区分
上場
株主
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)/日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)/日揮商事株式会社/株式会社三井住友銀行など
主要顧客

日本を代表するエンジニアリング企業、日揮。1928年の設立以来、石油、天然ガス、石油化学などのオイル&ガス分野を中心に、発電、原子力、非鉄金属などのエネルギーインフラ分野のプラント建設を主たる事業とする。現在は、医薬品工場や病院、空港の建設から運営まで、都市インフラの構築などへも事業領域を広げている。技術イノベーション本部長として、オープンイノベーションを推進する同社の“CTO”保田隆氏に話を聞いた。


▲保田 隆

常務執行役員 インフラ統括本部 本部長代行/技術イノベーション本部 本部長

石油・天然ガスプラントなどの基本設計、プロセスエンジニアを長く務め、アメリカ、カナダ、ロンドンなどへの駐在経験も。2009年、技術開発本部長となり、社外とのコラボレーションを通してビジネスを意識した技術開発を推進する組織に改革。2016年9月に現職。現在、正式な肩書ではないが、同社の実質的なCTOとして、社内外と連携しながら技術に立脚した新規ビジネス創出を図る。

 

エンジニアリング企業は、もともとオープンな風土

――日揮のオープンイノベーションに対する取り組みについて教えてください。


オープンイノベーション室という部門が正式に組織上つくられたのは、2016年9月のことです。でも、あらためて言うまでもなく、私たちエンジニアリング企業は、生来、オープンイノベーションを推進する企業だと言えます。

 エンジニアリング企業は、いわゆる「ものづくり」の会社ではありません。社外のさまざまな企業の技術を結集し、そこに私たちが持つ技術的なノウハウ・知見を加える。それら技術をインテグレートして、顧客のニーズに最適化したプラントを建設したり、新しいビジネスとして展開したりしています。ですから、技術を持つほかの企業と一緒に開発を進めることに対して、まったくハードルはありません。

 ただ、これまでは共同開発とは言いながらも、実際は多くの技術を自社に持ち込んで研究開発してきた経緯があります。しかし現在は、より開発スピードが求められるようになり、自社の研究開発体制だけでは追いつかなくなってきた。そこでわれわれも、より明確にオープンイノベーションを意識して新規ビジネスを創出できるよう、組織を整えたところです。


得意分野を軸にしながら、社会貢献を果たしたい

――プラント建設に限らず、事業領域を広げてこられています。今後、パートナー企業とはどの方面へビジネスを広げていきたいとお考えですか。


私たちは、石油、天然ガス、石油化学プラントなどのオイル&ガス分野をコアビジネスにしてきました。しかし今後は、それとは別にもう一つビジネスの柱を確立したいと考えています。日本の技術には優れたものが多いので、それを海外に展開して、世界の社会課題解決につなげていきたいという思いがあります。

 方向性のキーワードはいくつかあるのですが、大きなものとしては「環境」が挙げられます。これには、太陽光・太陽熱、風力、地熱といった再生可能エネルギーや、天然ガス発電やバイオマス・アンモニア混焼による石炭火力発電など環境負荷を緩和した火力発電など、環境にやさしいエネルギー・電力システムという意味があります。環境汚染を防いだり浄化したりする、いわゆる環境技術も含まれます。

 また、現在当社が力を入れている領域としては、「医療」もキーワードの一つです。これまでも医薬品工場や病院の建設はしてきましたが、現在は、病院の建設から運営までを担うビジネスも始めています。加えて「農業」や「都市開発」といった、社会インフラ分野への事業投資も拡大しつつあります。


――具体的なプロジェクトとしてはどのようなものがありますか。


 「環境」の分野で一つ例を挙げるとすると、炭酸ガスへの取り組みがあります。天然ガスを処理してLNG(液化天然ガス)をつくる際に、CO2が大量に発生するのですが、それを回収して地中に埋めるCCS(Carbon Capture and Storage)のテクノロジーを、ドイツの化学企業とともに開発しました。苫小牧でもCCSの実証プラントを建設し、CO2を実際に埋め始めています。

 「医療」分野では、東京都松沢病院やカンボジアにも病院を建設し、PFI(Private Finance Initiative)方式での運営を行なっています。社会インフラの例としては、シンガポールのチャンギ空港をパートナーに、空港の建設・施設の維持管理・運営に参入しようとしています。



海外でのビジネス実績、現地とのパイプが強み

――eiiconを通じてどのようなパートナー企業と組むことをイメージしていますか。


 これまでお話しした分野に関わる何らかの面白い技術を持っている、けれども海外展開のノウハウやルートがない、そのような企業とはよい形で組めるのではないかというイメージを持っています。


 具体的な事例として、現在当社では新しい“紙”をつくる技術を持つ企業とパートナーシップを組んでいます。その企業は、石灰石と少しのプラスチック原料を混ぜ合わせて、濡れても破れない紙をつくる技術を開発しました。製造の過程で水もパルプも使わない、環境技術の一つとして捉えられます。その企業が中東でビジネス展開していくにあたり、当社のこれまでも経験から培った進出先国とのパイプやノウハウを共有しながら、一緒にビジネス展開を考えています。


 研究により原理は開発した、けれどもその先のビジネスの拡大において課題を持っている企業に対して、プロセス開発やプラント建設という技術面と、ビジネス面でのスケール拡大を一緒に考えていくようなパートナーシップの形を想定しています。


――IT系企業がパートナーになる可能性はありますか。


 当社では、オープンイノベーション室とは別に、2016年にビッグデータソリューション室という組織が立ち上がっています。われわれが建設するプラントをより効率的に運営・維持管理するという視点だけではなく、プロセス解析的なところも含めて、サービス事業として、ビッグデータの解析技術を取り入れ始めました。


 機械学習・人工知能が行うプロセス解析は統計技術によるものなので、プロセスにおけるある異常予兆と実際の異常現象の間に「何らかの関連性があること」が分かったとしても、それがなぜつながっているのかを「原理的には」説明してくれません。そこの部分を、われわれのプロセスに対する知見で埋めて、ロジカルに因果関係を解明することができます。

 その意味で、メーカーの製造工程で工場の見える化やビッグデータ解析を提供しているようなIT企業との連携も考えられると思っています。実際、IT系のベンチャー企業と組んで、データクレンジングの事業化に向けてビジネス開発を進めていたりもします。


 グローバル規模の企業から、従業員数名のベンチャーまで、会社規模にかかわらず、尖った技術を持つ企業とは積極的にパートナーシップを結んでいきたいと考えています。