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東京電力ベンチャーズ株式会社

3カ月以内の提携希望
6カ月以内の提携希望
大手企業
共同研究
プロダクト(製品)共同開発
リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
事業提携
出資したい
新市場の模索
発電所・電力・ガス
エネルギー・資源
再生可能エネルギー
更新日:2018/07/04

自社特徴

【電力・エネルギー事業を軸に、次世代のエネルギー産業を創るチャレンジを続ける】


1883年(明治16年)に“明治時代のベンチャー”として誕生した東京電力ホールディングスは、日本で最初に電燈を灯した国内最大の電力会社であり、燃料・火力発電、一般送配電、小売電気事業を束ね、生活に不可欠な電気・エネルギーを安定的に提供してきました。「自由化」「分散化」「デジタル化」等、電力を取り巻く状況が大きく変わろうとしている現在では、次世代エネルギーやデジタル技術を活用したスマートインフラ、ドローンを活用したインフラ構築、EV関連事業など、新たなインフラ事業にも積極的に取り組むなど、非連続の改革に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しています。

【新社会インフラの創造を目指すべく、共創・出資によるスピーディーな事業化を推進】


テクノロジーが発達し、電気やエネルギーのあり方が変化する今、私たちは従来の電気・エネルギーの発想にとらわれず、既存事業をディスラプト(破壊)するビジネスにも積極的に取り組みます。ベンチャーキャピタリスト、シリアルアントレプレナー、ブロックチェーンやマーケティングのエキスパートなど、社内外から各分野のスペシャリストを集めたイノベーション組織「新成長タスクフォース」を設置。3年で100億円規模の事業創出を目指し、スピーディーに意思決定・事業化検討を進めていきます。

私たちの強みであるマルチエネルギー事業と保有設備を活用し、パートナーが持つアイデアや先端技術と融合することで、新たな社会インフラサービスを共に創りたいと考えています。消費者に寄り添い、人々の暮らしを大きく変えるような価値を提供していきましょう。

提供リソース

  • グループ全体として提供できる可能性のあるリソース

    ●東京電力が保有するハードウェア設備&データアセット
    …570万本の電柱やそれをつなぐ配電線、鉄塔、関東全域2,000メッシュ分の停電情報データ、163箇所の水力発電所が保有する気象・発電関係・機器データ等のアセット。

    ●約2,700万件の顧客チャネル
    …顧客基盤を活用した実証実験支援や営業支援、ビッグデータの活用

    ●再生可能エネルギーをはじめとする分散型エネルギーリソース&制御技術の活用
    …大型・家庭用蓄電池の運用ノウハウ、分散電源のネットワーク(アグリゲート)化やコントロールノウハウ

    ●スマートホームデータ&デバイスの活用
    …東京電力が取り組む、スマートホームのデータ・インフラ・デバイス各種が利用可能
    (建物の電気利用情報や、スマートメーターデータ、センサー・スマートタグやそこから収集したデータ)

    ●PLC(Power Line Communication)
    …電力線を通信回線として利用する技術であるPLCに関する技術、ノウハウ、インフラの活用

実績

◆ドローン社会の実現に向けた安全飛行インフラの構築をゼンリン社と共同開発
・送電鉄塔・架空送電線といったドローンの飛行における障害物となるインフラ設備の3次元データベースを整備・提供。
・インフラ設備の3次元データベースを用い、設備点検場所までドローンを誘導する技術を共同開発。
・電力設備との衝突を避けつつも、地上に張り巡らされた電力ネットワークを「空から見える道しるべ」として活用することにより、目的地まで中長距離の安全・安心な自律飛行を支える空域「ドローンハイウェイ」の実証を開始を実現。

◆ビーコンを用いた位置情報サービスtepcottaをスタートアップottaと共同開発/実証事業開始
・2017年7月より渋谷区・10月より府中市で、自治体在住の高齢者、公立小学校に就学する児童を対象とした見守りサービスの実証サービスを開始。
・ビーコンを内蔵した発信機(キーホルダー型)を配布し、街中の基地局を通じて見守り対象者の位置情報を保護者のスマートフォンに表示する。

  • 新成長タスクフォースが取り組むGreen & Innovation分野
  • アクセラレータープログラムを実施。スピーディーに意思決定・事業化を進める
  • 従来の発想にとらわれず、既存の枠組みを越えたビジネスにも挑戦

一緒に何をしたいか

<テーマ①:次世代エネルギーを活用したソリューションの創出>


蓄電池・太陽光発電・再生可能エネルギーなどの次世代エネルギーを活用した新しいビジネスモデルに挑戦したい。
(例)
・ブロックチェーンを用いた電源を保有する家庭などの供給者と消費者の接続
・一般家庭向け蓄電池ソリューション事業の導入

<テーマ②:新たな社会インフラ事業の創出>


EV事業・ドローン事業・通信事業など次世代を担う事業領域で、IoT・ビックデータ・デジタライゼーションなどのソリューションを持つパートナーと共に新たな社会インフラ事業を創出したい。
(例)
・自動運転支援サービス:EVなどに対し、目的地までの誘導を実施
・ドローン管制サービス:ドローンに対し、飛行ルートを指示、侵入可能区域などを提供・誘導
・通信ネットワークサービス:屋外機器(信号等)や屋内IoT機器(家電、センサ等)との通信サービス
・スマートホームサービス:室内・屋外おける暮らし向上のサービス
・PLC: 電力線を通信回線として利用するPLCに関連するサービス

メッセージ

電力全面自由化のようなビジネス環境の変化や、 IoT、ビッグデータといった新たな技術領域がインフラ業界へと進出していく潮流の中、既存の枠組みを越え、新たな価値を生み出さなければならないという意識を持ち、オープンイノベーションの導入を開始いたしました。
私たちの強みは、国内最大のエネルギー供給力や再生可能エネルギー・蓄電池などの次世代エネルギーへの取り組み、関東全域に電力を提供するために設置してきた数々のハードウェア設備、データアセット、そして何より約2,700万件というお客様さまの存在です。
今でこそ、私たちは連結で4万人以上の社員数規模を誇る企業となりましたが、明治時代、銀座に一本の電燈を立ち上げるところからスタートしたベンチャー企業の草分けであるという自負があります。創業当初の息吹を再び取り戻すつもりで、さまざまな技術・アイデアを持ったベンチャー、スタートアップのみなさんと共創し、新たな社会インフラ事業を創っていきたいと考えています。

求めている条件

下記条件に合致している企業様は是非コンタクトください

・新しい社会インフラというテーマでアイデアやソリューションをお持ちの企業
・蓄電池・太陽光発電・再生可能エネルギーなどの次世代エネルギー領域でアイデアやソリューションをお持ちの企業
・IoT・ビックデータ・デジタライゼーションなどの先端技術分野でアイデアやソリューションをお持ちの企業

本掲載に関する責任者(オープンイノベーター)

代表取締役社長

赤塚 新司

さまざまな技術・アイデアを持ったベンチャー、スタートアップのみなさんと共創し、新たな社会インフラ事業を創っていきたいと考えています。

ミッション

3年で100億円規模の事業創出を目指し、新規事業創出を担当。

経歴

1995年東京電力入社。揚水発電所(水力・ダム)建設に従事。
規制緩和以降、発足当初の新事業開発部門にて人財ビジネス会社を設立し、自ら事業に携わる。その後、太陽光や蓄電池等エネルギー・環境分野の新事業開発を推進するものの、2011年に原子力事故が発生し休止。
その後は、グループ会社にて国内を中心とした営業活動を経て、2018年より新事業開を担う新成長タスクフォース(TF)事務局へ。同年7月よりTFを東京電力ベンチャーズにスピンオフし、次世代ユーティリティの創出を図っている。

企業情報

企業名
東京電力ベンチャーズ株式会社
事業内容
新規事業創出及び投資、当該新規事業の運営サポート 

主要投資対象事業:
●デジタル電力小売事業(デジタルマーケティングを活用した電力小売)

●蓄電池ソリューション事業(欧米における周波数調整力提供等)

●IoTプラットフォーム事業(ビッグデータを活用した設備O&Mサービス
所在地
東京都千代田区神田須田町一丁目14番-1
設立年月日
2018
代表者名
赤塚新司
企業URL
https://www.tepcoventures.co.jp/
従業員数
10人〜100人未満
資本金
10億円以上
上場区分
上場
株主
東京電力ホールディングス株式会社100%出資

19世紀末に“ベンチャー”として誕生した東京電力。国内最大の電力会社が持つ、人々の生活に不可欠なインフラを活用したオープンイノベーションに挑む。



電力やガスの自由化に加え、デジタル化/グローバル化を背景とした産業構造の変化もあり、エネルギーのあり方が大きく変わろうとしている。国内最大の電力会社である東京電力は、新たなビジネスモデルの創造や事業化を見据え、ベンチャーやスタートアップも含めた多様なパートナーとの共創を推進中だ。同社においてイノベーション活動の中核を担う組織である「新成長タスクフォース」を統括する見學氏に、社外パートナーとの共創を進める背景、「新成長タスクフォース」の組織概要や今後のビジョン、現在進行しているオープンイノベーションの事例などについて詳しく伺った。

▲東京電力ホールディングス株式会社 常務執行役 新成長タスクフォース長 見學信一郎氏

1988年東京電力入社。営業、燃料購買、国際、企画部門に在籍。トルコにてインフラ輸出のプロジェクトを手がけていた最中、福島第一原子力発電所事故が発生し、以降は危機対応に専念。経営改革本部にて同社の経営改革や組織改革、復興プロジェクトを担当。2016年春、当時の代表執行役社長から新成長タスクフォースを引き継ぎ、欧米ベンチャー投資やベンチャー事業開発を実行しながら、新たなインフラ事業の創造、持続可能な社会の実現を目指す幅広い活動に携っている。



国内外から集った多士済々なメンバーが、新規事業の開発を推進

――2016年から新成長タスクフォース長を担当されていますが、東京電力が積極的に社外パートナーと連携し、新たな事業創出を目指している背景についてお聞かせください。

見學氏 : 電力事業は約140年前にトーマス・エジソンとニコラ・テスラの2人が生み出したビジネスモデルからほとんど変わることなく、現在まで続いてきました。巨大な発電所を造り、大規模な送電を行い、配電で小分けにして電気を送り届けるというワンウェイでマスプロ的な20世紀型のビジネスだったのですが、それがここ数年、IT化、デジタル化、分散化などによって、ビジネス構造が大きく変わろうとしている兆しが見えてきたのです。 欧米の電力会社は、こうした流れに対応するための施策を早期に打っていたのですが、当社は福島の原発事故対応に専念する必要があり、出遅れていた感もありました。私自身は2016年以降、幸運にも新規事業開発に携わる「新成長タスクフォース」を担当する機会に恵まれ、早急に欧米の企業に追いつかなければならないと考えていました。

――新成長タスクフォースという組織について具体的に教えてください。

見學氏 : 福島で事故を起こしてから数年間、当社の新規事業開発は完全凍結されていました。その間に事業開発の知見を持った人材が流出してしまうという状況があり、まずはこの組織で事業開発ができる人材を育てたいと考えたのです。そこで、社内公募で志のある人材を募ったほか、社外からも国内外を問わず私たちの考えに共鳴いただけるメンバーを集めました。現在、新成長タスクフォースは約60名の組織ですが、そのうち1/3は中途入社です。中途入社比率の低い当社では珍しい組織であると言えます。

――中途入社の方々も多いということですが、どのような業界から、どのような職種の方々が集まっているのでしょうか?

見學氏 : 海外から入社したメンバーは、ベンチャーキャピタリスト、シリアルアントレプレナーのほか、ブロックチェーンの専門家も在籍しています。国内の中途入社メンバーに関しても、ベンチャー出身者、通信キャリア出身者、コンサルティングファーム出身者、マーケティングの専門家など、多士済々です。

――ベンチャーやスタートアップの方々と事業を起こす場合、意思決定にスピード感が求められると思います。新成長タスクフォースは、意思決定のスピードを早めるような組織的特徴があるのでしょうか?

見學氏 : 意思決定については、現状の当社のプロセスに従わざるを得ないのですが、2018年の夏に組織改革を行う予定があり、ベンチャー型経営を進めやすい仕組みに変えていく方針です。


電柱、鉄塔、コンセント。圧倒的なアセットを活用したさまざまな取り組み

――既に企業や自治体と共創してさまざまな事業を進められていますが、渋谷区と取り組まれている「宅外見守りサービス事業」についてはどのようにスタートされたのでしょうか?

見學氏 : 当社のアセットのひとつに関東エリアを中心に設置されている570万本の電柱があります。この電柱を利用したインフラサービスを提供できないかということで、「小学生のランドセルにビーコンを付け、電柱の受信機でキャッチした情報をクラウド経由で親御さんに送る」という見守りサービスの着想に至り、若手が中心となって事業化を進めました。渋谷区にご提案したところご賛同いただけたため、現在は実証事業を進めている段階です。

――570万本という電柱の数はかなり魅力的ですね。他にも強みとなるアセット、リソースがあれば教えてください。

見學氏 : 電柱の他には鉄塔があります。通信キャリアさんと話を進めているところですが、今後は鉄柱に電力線を這わせるだけでなく、基地局を設置するなどして情報通信サービスのためのインフラ、「インフォタワー」「インフォポール」として活用できるのではないかと考えています。 また、将来的にはこれまで以上に細かな地域別の天気予報が求められると考えられており、ある程度の高さがあって電気も取れる当社の鉄塔にセンサーを付けることで、新しいタイプのサービスを提供できる可能性もあると考えています。

――株式会社ゼンリンとの「ドローンハイウェイ構想」も鉄塔などのインフラを活かした取り組みになりますね。

見學氏 : 現在は人が目視で操縦することの多いドローンですが、2020年代以降は自立自律飛行がメインになると言われています。ただ、GPSでコントロールされるドローンにとって、電磁波が出ている東京電力の電柱や鉄塔は非常に危険な物体です。ドローンの衝突・墜落を回避するためにも電柱や鉄塔の位置をデジタルマッピングしてドローンに読み込ませる仕組が必要だろうということで、ゼンリンと組んでインフラの整備を始めました。

――なるほど。

見學氏 : ここからは発想の転換になるのですが、障害物として考えられていた東京電力の鉄塔などを管制コントロールに使うことでドローン専用の空の道を作ることはできないか、鉄塔や送電線には飛行機やヘリコプターも近づいてこないので、むしろドローンにとっては安全な空路(ドローンハイウェイ)になるのではないかということで、中堅・若手社員を中心にアイデアを膨らませていきました。

――逆転の発想、まさにイノベーションですね。

見學氏 : アセットは他にもあります。PLC (Power Line Communication)、電力線通信と呼ばれるもので、各家庭にあるコンセントを使って情報通信ができるという技術です。古典的な技術ではあるのですが、これまではPLCで発生する漏洩電波が一部の方の利用帯域と重なってしまうことが問題でした。しかし、ノッチという技術によって一部帯域の通信を抑えることができるようになり、利害関係者との調整もできるようになったため、私たちとしてはこれを広めていきたいと考えています。

――PLCを利用して、具体的にどのような事業をイメージしているのでしょうか。

見學氏 : Wi-Fi環境が普及して久しいですが、実際の普及率は全世帯の約半数程度と言われており、現在でも高齢者や低所得者層の方々にとって、通信環境の整備は必ずしも簡単な話ではありません。PLCを活用すればあらゆる家庭にあるコンセントにデバイスを挿すだけで情報通信ができるようになります。社会全体に毛細血管のように張り巡らされている電線を通信インフラとして使えるため、事業としてのポテンシャルはかなり高いと思いますし、私たちはこのPLC用のアプリケーションを開発していただける担い手も探しています。

ベンチャーの草分けであるという自負を胸に、新しい事業を生み出したい

――さまざまなアセット、リソースを持っている東京電力ですが、今後はどのような技術、マインドを持ったベンチャー、スタートアップと共創したいと考えていますか?

見學氏 : 当社は電柱、鉄塔など屋外に多くのアセットを持っているので、それらを活用したサービスの展開を考えられている方々との相性は良いと思います。あとはPLCを使ったサービスですね。あらゆる家庭、事業所に備え付けられている電源コンセントを使って価値を提供できるアイデアを生み出したいという方も歓迎です。 当社はエネルギーの会社ですが、デバイスやエッジに関連する技術に当社のアセットを絡めていくというケースが多くなると考えられるので、さまざまな企業と共創するチャンスがあると思っています。

――必ずしもエネルギーベンチャーである必要はないということですね。

見學氏 : その通りです。また、私たちは福島で重大な事故を起こしており、福島復興を担う使命、宿命があります。それを果たしていくために力をお貸しいただける企業とも提携していきたいと考えています。その一方で、電気を安定的にお送りしてきたことに対する消費者の皆様からの一定程度のご信頼は残っていると思うので、約2700万件というお客さま様に新たなサービスをご提案できるプラットホームを活かしていただきたいという気持ちもあります。

――最後になりますがベンチャー、スタートアップの方々へのメッセージなどがありましたらお願いします。

見學氏 : 東京電力の前身はベンチャーと言えます。エジソンがニューヨークで電力会社を設立した5年後である1883年(明治16年)、銀座に一本の電燈を立ち上げるところからスタートしました。彼らはきっと「日本中を明るくしよう」という、溢れかえるようなベンチャースピリットを持って事業を始めたのだと想像できます。私たちもベンチャーの草分けであるという自負がありますし、もう一度、創業当初の息吹を取り戻すつもりで、ベンチャーやスタートアップの方々と一緒に新しい事業を起こしていきたいと考えています。