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沖電気工業株式会社
ヘルスケア/物流/まちづくり/海洋保全・資源|イノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」パートナー募集!
大手・中堅企業からスタートアップ企業まで、様々なパートナーとの共創で社会課題解決に挑む。
共同研究
プロダクト(製品)共同開発
リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
販売パートナー募集(チャネル拡大・エンゲージメント向上)
事業提携
ジョイントベンチャー設立
大手企業
上場企業
3カ月以内の提携希望
6カ月以内の提携希望
ヘルスケア
IoT
AI
ヘルスケア
シニア
住宅
製造
言語AI
IoTデバイス
高返信率 更新日:2019/06/19

自社特徴

【シェアNo.1プロダクトを多数抱えるOKIが、安全×便利な社会インフラでイノベーションを興す】


1881年1月(明治14年)の創業以来、OKIの保持する高い技術力は、日本の成長に大きく寄与してきました。国産電話機の製造にはじまり、現在では銀行やコンビニのATMなどは、OKIが圧倒的なシェアを誇っています。その一方で、水中での物体の発する音から不審物等を探知できる水中音響センシング技術や、ホンダとの自動車用エンジン点火装置の開発、直近ではディープラーニングを用いた「感情推定技術」の研究開発を行うなど、多岐にわたる技術・製品を生み出しています。その結果、AppleやGoogle、マイクロソフトといった先進的な企業ともにトムソン・ロイター「TOP 100グローバル・テクノロジー・リーダー2018」に選出されました。
「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」というビジョンを掲げ、SDGs(※国連が2015年に定めた持続可能な開発目標)の実現に向けて、パートナー企業との共創により、社会課題解決を進めていきたいと考えています。

【社会課題解決を実現する、OKIのイノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」を推進!】


「Yume Pro」は、社会やお客様の課題を解決し、共創パートナー様と共に夢を拓く、OKIの新たなイノベーション創出活動です。特徴としては大きく3つです。
① SDGsに掲げられている社会課題にフォーカス。
② 共創パートナー様に対し、課題解決の役に立つカスタマイズしたワークショップをOKIが自ら企画し、開催。
③ 事業化を円滑化するための仕組みを整備。事業部や営業と連携する社内体制、PoCを実施するための十分な予算を確保しリーンスタートアップを可能に。
2018年からスタートした「Yume Pro」は、2期目を迎え、ますますパワーアップしています。独自のイノベーションプロセスも構築し、しっかりと課題解決への仮設を立て、本格的な事業化に取り組んでいきます。

提供リソース

  • ヘルスケア、物流、まちづくり、海洋保全・資源の4つをテーマに、様々なパートナー様と連携を加速させ、社会課題を解決するイノベーションを創出したいと考えています。

    【ヘルスケア領域】

    IoT通信技術 / データ所有者検知/ブロックチェーン/ Exaas /SI・保守技術 / センシング技術 / 医療アドバイス
  • 【物流領域】

    LocoMobi2.0 / V2X /プロジェクションアッセンブリー / 需要予測 / 様々なシステムとの柔軟で簡易な接続技術

    【まちづくり領域】

    5感センシング認識技術(言語・位置・感情推定) / AIエッジ端末

    【海洋領域】

    水中音響技術 / 実装技術(高耐環境性)

実績

■2017年11月に、OKI史上初のアイデアソンを開催。最優秀賞を獲得したチームに対して、製品化目標を目指しサービス開発を推進。
■2018年5月、本社にイノベーションルーム「Yume ST」を開設
■2018年5月、ブロックチェーン技術を活用したインセンティブ・ポイントプログラム「Yume Coin」を、ベネフィット・ワン、Zerobillbankと共に開発
■2018年7月、「イスラエル デジタルヘルスケア イノベーション最前線セミナー」の主催。
他さまざまなイベントでの登壇

  • 「困ったと きにはOKIに相談 してみよう!」と、ぜひお気軽にお問い合わせください!
  • テーマ・コンセプト設定からソリューション検討、仮設検証、事業化まで一気通貫で行います。
  • イノベーションルーム Yume ST (夢スタ)にて共創の構想を膨らませていきます。

一緒に何をしたいか

「ヘルスケア」「物流」「まちづくり」「海洋保全・資源」の4テーマを推進していきます。


01 ヘルスケア…生活・バイタルデータのデジタル化により、健康寿命を延ばす行動変容サービスの実現


OKIの通信技術を活かし、デジタル化できていない生活環境におけるあらゆる行動データを、収集・見える化・分析。バイタルデータの傾向変化から健康状態を測り、ノウハウを蓄積。企業における組織の健康増進や、予防に向けた臨床現場での活用のため、行動変容を提案するサービスの実現を目指します。
(例)
●アナログデータのデジタル化…あらゆる情報のデジタル化により、収集・分析を行いたい企業組織・臨床現場・住まい・暮らしなどのアナログデータをもつ企業との連携
●行動データの収集・分析・ノウハウ化…IoTやブロックチェーンを活用した、行動データから健康情報を測る仕組みづくり
●行動変容を起こす他サービスとの連携…組織管理システムや、ライフスタイルサービスとの連携により、健康増進における行動変容

02 物流…あらゆる物流情報の接続・AI連携により、最適なサプライチェーン構築の完全自動化


労働力不足の深刻化・配送サービスの多様化により、省人化・効率化が求められる物流業界。
金融・通信で培った“セキュアに繋ぐ”OKIの企業間システム連携技術などを強みとし、物流情報のデジタル化により事務作業の効率化・省人化。
また、メーカー・配送業者・倉庫などの様々なステークホルダーをAI連携することで、複雑な状況下でも最適なサプライチェーンを自動構築できる仕組みを目指します。
(例)
・事務作業の省人化・効率化
画像認識、 RPA、クラウドサービスなどを活用した物流情報のデジタル化、事務作業の省人化・効率化
・各サプライヤーとの連携
メーカー工場・倉庫事業者・配送業者・荷受け事業者など、物流に関わるステークホルダーとの最適なサプライチェーンの仕組みづくり
・最適なサプライチェーンの自動構築
AI・物流クラウドサービスとの連携により、最適なサプラチェーン自動化における機能強化

03 まちづくり…5感センシングで、人と社会をつなぐ。観光を軸にした地域社会の活性化


増加する訪日外国人旅行者や高齢者に向けて、人と社会をつなぐことで地域社会の活性化を目指します。
5感センシングやAIエッジ端末を活用し、リアルタイムな感情・行動・環境などに基き、その時々の気持ちに寄り添ったサービスを提供。
地域の隠れた魅力を体験・コンテンツとしてマッチングし、地域の活性化に繋げます。
(例)
・地域資源を活用したコンテンツの創造
エンターテインメント、コミュニティサービス、観光業界との共創により、地域の隠れた魅力をコンテンツ・サービス化
・感情・行動データの収集・分析
IoT、AI、ウェアラブルデバイスなどの活用により、
リアルタイムでの感情・行動データを認識・分析
・インバウンド/シニア向けサービスとの連携
訪日外国人向け・高齢者向けのサービスと連携し、観光を軸にした地域のコンテンツ・体験を提供

04 海洋保全・資源…水中音響技術の活用により、海洋保全・資源の成長産業化の両立


海洋環境の悪化・また漁業産業が衰退する中、漁業の成長産業化に力点を置くことで、海洋の保全と漁業など海洋資源確保の両立を目指します。水中音響技術を活かし、海洋データのインフラを整備することで、船舶運航の安全性向上、沿岸警備・防犯対策等のソリューションを拡充。
また、漁業関係者・市場・仲卸・飲食店と各ステークホルダーを連携することで、需要と供給のマッチング&バランシングに繋げます。
(例)
・漁業・卸との連携
漁業組合や水産業界、仲卸業者などとの連携により、リアルタイムの天候や需要にあわせた最適な漁や価格の仕組みを設計
・鮮魚店、飲食店との連携
最適な需要に基づいた供給を得るため
・海洋保全と漁業効率化の仕組み
位置情報を把握するドローン・需要予測をするAIなどの活用により、海洋保全と漁業を効率化する仕組みの強化

メッセージ

2018年度はイノベーション創出活動「Yume Pro」を始動し、変革に向けて着実な歩みを続けてきたOKI。外側だけではなく内側からイノベーティブな企業となるべく、役員陣を皮切りに1059人の社員にイノベーション研修を行ってきました。
社内で変革の気運が高まってきた2019年度は、「Yume Pro」のテーマや体制も強化し、さらにアグレッシブなイノベーション活動に取り組んでいきます。
当社の高度な技術力を駆使しながら、イノベーションパートナー様と共に、社会課題を解決していきたいと思います。大企業やベンチャー/スタートアップなど、企業規模は問いません。ぜひ、お声がけください。

求めている条件

下記条件に合致している企業様は是非コンタクトください

・OKIのYumeProに参加し、共創をしたいと考えている企業(大企業・ベンチャー問いません)
・ヘルスケア/物流/まぢづくり/海洋領域でサービス展開をしている企業

本掲載に関する責任者(オープンイノベーター)

部門長

藤原雄彦

OKIは今期「Yume Pro」での新規ビジネス創出にさらに注力していきます。――「ヘルスケア」「物流」「まちづくり」「海洋保全・資源」、これらの領域で、本気でイノベーションを創出していきましょう。

所属部署

経営基盤本部 イノベーション推進部

ミッション

国連が定めたSDGs(持続可能な開発目標)に提示された社会課題をもとにテーマを設定し、さまざまな共創パートナーとオープンイノベーションを進める。

経歴

1987年入社。交換機の開発に従事し、局用交換機サブシステムのプロダクトマネジャーとしてアトランタに駐在。帰国後はモバイルルータの商品企画、マーケティング部長、共通技術センターのセンター長、情報通信事業本部 IoTアプリケーション推進部 部門長を歴任。イノベーション推進部には準備期間から携わり、2019年より現職。

企業情報

企業名
沖電気工業株式会社
事業内容
電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど
所在地
東京都港区虎ノ門1-7-12
設立年月日
1949
外資区分
非外資
代表者名
鎌上 信也
企業URL
http://www.oki.com/jp/
従業員数
501名以上
資本金
10億円以上
売上
438,026 百万円
上場区分
上場

「Yume Pro」第2期スタート | OKIのイノベーションプロセス構築の“仕掛け人”が語る、新たな方向性とは?<前編>



2017年よりイノベーション活動を推進している沖電気工業(OKI)。2018年4月にはイノベーション推進部を発足させ、イノベーション創出活動「Yume Pro」(ユメプロ)もスタート。国連が定めたSDGs(持続可能な開発目標)に提示された社会課題をもとにテーマを設定し、さまざまな共創パートナーとオープンイノベーションを進めている。さらには、社内でのイノベーション文化醸成のための教育も進めるなど、急ピッチに変革に取り組んでいる。


2019年4月、「Yume Pro」は第2期を迎えた。イノベーション推進部部門長に、OKIのイノベーション活動初期から携わる藤原雄彦氏が就任。今期は「ヘルスケア」「物流」「まちづくり」「海洋保全・資源」をテーマに据え、社内連携もより強化し、新たな事業機会の創出を目指すという。


――より進化を遂げたOKIが描く未来、そして今後の「Yume Pro」の方向性とは?藤原氏へのインタビュー<前編>では、藤原氏のこれまでのキャリアをお聞きしながらイノベーション創出活動の必要性や、第2期「Yume Pro」の全体像についてお話をうかがった。



▲沖電気工業株式会社 経営基盤本部 イノベーション推進部 部門長 藤原雄彦氏

1987年入社。交換機の開発に従事し、局用交換機サブシステムのプロダクトマネジャーとしてアトランタに駐在。帰国後はモバイルルータの商品企画、マーケティング部長、共通技術センタ、情報通信事業本部 IoTアプリケーション推進部 部門長を歴任。イノベーション推進には準備期間から携わり、2019年より現職。

■IoT、5G×自動運転などを牽引する中で、イノベーションの必要性を痛感

――まずは、藤原様のこれまでのご経歴を聞かせてください。


藤原氏 : 武蔵工業大学(現:東京都市大学)機械工学科を卒業し、1987年にOKIに入社しました。入社後は交換機の開発に従事し、その後NTT通信研究所との共同研究で局用交換機のサブシステムを開発。その装置を海外に展開するために、プロダクトマネジャーとしてアトランタに駐在。海外通信キャリアへの販売を行いました。


日本に帰国後は、移動体関連モバイルルータの商品企画を手掛け、マーケティング部長へ。そして共通技術センターのセンター長を務めました。それからIoTアプリケーション推進部 部門長として、海洋・音響、5G×自動運転、スマートシティなどのプロジェクトを推進し、2019年にイノベーション推進室の部門長に就任しました。

――以前からOKIのイノベーションの取り組みには関わってこられたのでしょうか。


藤原氏 : OKIは2017年から社長の鎌上のコミットメントのもと、イノベーションの推進を急ピッチで進めてきましたが、実は私もイノベーション活動の立ち上げ段階から関わっていた初期メンバーなのです。


OKIは「Yume Proプロセス」という、SDGsの目標達成を目指し、パートナーとの共創により仮説を立案、検証しながら、新たなビジネスモデルを構築するプロセスを用いてイノベーション活動を進めていますが、その原案作りも私が主導で進めました。

◆Yume Proプロセスについての詳細はコチラをご覧ください。


――そうだったのですね!もともと、既存事業に携わる中で、イノベーションの必要性を感じていらっしゃったのでしょうか。


藤原氏 : そうですね。いわゆる受注・開発型モデルというOKIの従来のビジネスモデルの中で私も経験を積んできたのですが、ビジネス環境の変化やテクノロジーの発展に伴い、変革の必要性を痛感していました。


そこで当社のChief Innovation Officer(CINO)である横田と共に、一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)のイノベーション塾に通い、SDGsについての理解も深めながら、OKIのイノベーションマネジメント改革の仕組みづくりを進めました。――JINのイノベーション塾では、大きな衝撃を受けましたね。長年、「モノ」から入る発想をしていましたが、これからは「コト」の時代だ、何を解決するのかから考えていかねばならないと、頭のスイッチが切り替わりました。


――OKIは2017年、沿岸重要施設に侵入しようとする不審者等を検出する「水中音響沿岸監視システム」を開発されたそうですね。この開発を牽引されたのが、当時IoTアプリケーション推進部の部門長だった藤原様だと聞きました。これは、まさに「解決すべき課題から、イノベーションを創出する」というプロジェクトだったのではないでしょうか。


藤原氏 : そうですね。これはまさに、JINのイノベーション塾を受けながら手掛けたプロジェクトでした。四方を海で囲まれる日本において、密漁は一つの大きな課題です。たとえば北海道のある漁協では、ナマコの密漁により年間約5000万円の被害を被っているそうです。SDGs14にも、「海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」と設定されています。


従来、密漁の監視は水上にカメラを設置して行われていました。しかし密猟者は監視カメラに捉えられないよう、天候の悪い夜間を狙うため、なかなか密猟が減らないという課題がありました。そこでOKIのセンシング技術を用いて新たな密漁監視システムの開発を提案したのです。


もともとOKIは防衛分野にて、水中音響センサの開発を進めていました。悪天候の中でも密漁船の音や、密漁ダイバーの呼吸音までも、周波数で判別できるほどのものです。これを用いて密猟者を察知したら、ネットワークでデータを防災センターに送る、IoT監視システムを構築し、実証実験を行いました。商用化はこれからですが、有識者の方々からも高い評価を頂いています。まさに、社会課題をIoTで解決する仕組みを開発できた、イノベーティブなプロジェクトだったと思います。


■「Yume Pro」第2期では、社内連携も強化し、OKI全体のリソースを活用

――次に、2期目を迎えた「Yume Pro」の全体像について伺っていきたいと思います。まず、今期の「Yume Pro」の方向性を聞かせてください。


藤原氏 : 2019年度の基本方針としては、「次期中期経営計画に向けたOKIグループ全体のイノベーションを統括推進し、Yume Proによる事業創出を目指す」を掲げています。ポイントとしては3点、(1)新規ビジネス創出(2)プロモーション(3)社内文化改革です。


昨年度はOKIがイノベーション活動に本気で取り組んでいることを世の中に伝えるべく、イベントの登壇などプロモーションに注力していました。また、社内でのイノベーション創出文化醸成のために、社員に対する研修『イノベーション塾』(※)も進めました。しかしながら、第1期ということで、試行錯誤の状態であったと思います。(2)と(3)においてはかなり力を入れることができたと思いますが、肝心の(1)に関しては、仮説から入っていくというよりは、プロダクトの開発を急いでしまったかもしれません。


そこで第2期である今期は、今一度イノベーション活動の原点に回帰し、「Yume Proプロセス」をしっかりと推進していこうとしています。まずは顧客の困りごとから仮説を映像まで浮かぶ“絵”に仕上げること。それをもとにBMC(ビジネスモデルキャンバス)に表現し、顧客と共にビジネスモデルを徹底的に磨いていく。そして合意が取れたら、PoCで検証していく。そうすることで、新規ビジネス創出を成し遂げられると考えています。


▼イノベーション塾で活用しているビジネスモデルキャンバス(BMC)


――体制についても、昨年とは異なる面があるのでしょうか。


藤原氏 : 昨年度は試行錯誤の時期でもあったため、イノベーション推進部単体での活動が多かったのですが、今期は事業部門や営業部門との連携を強化し、OKIグループ一体となってイノベーション推進を進めていきたいと思います。また、事業分野においても、「ヘルスケア」「物流」「まちづくり」「海洋保全・資源」という4つに明確化しました。OKI全体のリソースを活用し、アグレッシブに進めていきたいですね。

――既存事業部との協力体制を築く上で、社内のイノベーションへの理解は不可欠です。社内での『イノベーション塾』を受講した社員も増えたことで、文化の醸成やイノベーションへの理解が進んでいる実感はありますか?


藤原氏 : そうですね、かなりの手応えを感じています。昨年度は、社内で1059人の社員がイノベーション塾を受講しました。これは、どこの企業に話しても驚かれるほどの数字です。外部へのプロモーションはもちろん、こうした内部からの風土変革も同時に実行したことで、社員に「OKIのイノベーション活動に対する意欲」が認識され、新しいことを始める気運が高まってきました。


実は最近、社員を対象にビジネスアイデアコンテストを実施したのですが、既存事業部や営業から、予想を超える数の応募が寄せられました。以前のOKIであれば、そこまで応募は集まらなかったでしょう。本当に驚きました。これは、イノベーション活動の文化醸成が進んでいる証だと思います。

※eiicon関連記事:OKI | 伝説の技術者が挑む社内文化改革―『イノベーション塾』の中身とは?



「Yume Pro」の第2期を牽引する藤原氏のインタビュー前編では、同氏のこれまでのキャリアからイノベーション創出の必要性を感じたエピソード、そして新たな「Yume Pro」の全体像についてお話をうかがった。明日掲載するインタビュー後編では、第2期「Yume Pro」が掲げるテーマなどについて詳しく話を聞いた。

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