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沖電気工業株式会社
安全✕便利な社会生活を。パートナー企業と共に、社会課題解決を実現する、OKIのイノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」募集開始。
3カ月以内の提携希望
6カ月以内の提携希望
大手企業
上場企業
共同研究
プロダクト(製品)共同開発
リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
販売パートナー募集(チャネル拡大・エンゲージメント向上)
事業提携
ジョイントベンチャー設立
ヘルスケア
IoT
AI
交通インフラ
その他ITサービス
ビックデータ
製造
言語AI
IoTデバイス
更新日:2018/07/31

自社特徴

シェアNo.1プロダクトを多数抱えるOKIが、安全×便利な社会インフラでイノベーションを興す


OKIは、創業事業である日本初の電話機の開発に端を発し、電話交換システムやATM、道路交通システムなどを通し社会インフラの整備に貢献してきました。ATM、空港チェックイン機、駅の発券システム、コールセンターでは国内No1の実績を持っており、各種端末やプラットフォーム基盤、顧客網ビックデータなど豊富なリソースを抱えています。
「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」というビジョンを掲げ、SDGs(※国連が2015年に定めた持続可能な開発目標)の実現に向けて、パートナー企業との共創により、社会課題解決を進めていきたいと考えています。

社会課題解決を実現する、OKIのイノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」パートナー募集開始!


「Yume Pro」は、社会やお客様の課題を解決し、共創パートナー様と共に夢を拓く、OKIの新たなイノベーション創出活動です。特徴としては大きく3つです。
① SDGsに掲げられている社会課題にフォーカス。
② 共創パートナー様に対し、課題解決の役に立つカスタマイズしたワークショップをOKIが自ら企画し、開催。
③ 事業化を円滑化するための仕組みを整備。事業部や営業と連携する社内体制、PoCを実施するための十分な予算を確保しリーンスタートアップを可能に。
SDGsに掲げられている社会課題を、パートナーと共にイノベーション創出によって解決していきたいと考えています。

※直近のセミナー登壇情報:
http://www.oki.com/jp/yume_pro/events/archives/20180615/digital-health-care-seminar.pdf
『イスラエル デジタルヘルスケア イノベーション最前線セミナー』に弊社大武が登壇いたします。ご興味がある方はぜひご参加ください。

提供リソース

  • 【Yume Pro】
  • テーマ・コンセプト策定のためのワークショップ企画
    ・ディスカッションや技術・プロダクトの見学ができるイノベーションルームの開放
    ・PoC予算の提供
    ・OKI事業部や各パートナー企業との連携
    ・取り組みの広報支援

    【OKIのリソース】
    ●端末:
  • 全国の銀行・コンビニエンスストアのATM
    ・全国の駅の発券機
    ・空港のチェックイン端末
    ・ETC・路側センサー など
    ●データ処理・センシング:
    ・交通プローブデータ
    ・画像処理(顔・静脈・指紋など)
    ・セキュリティ技術
    ・マシン・ラーニング/AI など
    ●ネットワーク:
    ・監視ネットワーク
    ・コールセンターシステム
    ・保守ネットワーク
    ・警備ネットワーク など

実績

2017年11月に、OKI史上初のアイデアソンを開催。計10チームが参加し、「映像を伴うインフラ監視」を提案したチームと「位置情報を利用し地方創生」を提案した2チームが最優秀賞を獲得。同2チームに対して、製品化目標を目指し、サービス開発を行っています。

  • 是非お気軽にコンタクトください!
  • イノベーションルーム Yume ST (夢スタ)にて共創の構想を膨らませていきます。
  • 共創の各ステップでOKIのリソースを提供していきます。

一緒に何をしたいか

「安全×便利な社会生活」を大テーマに、SDGsに掲げられている社会課題解決をしていきたい。


※主に下記3つのテーマ領域にて検討しています。

●医療

└予防医療、健康寿命の延伸、介護支援等の「高齢者にやさしい」社会の実現。

●物流

└安全、利便性向上、効率化等、物流環境の進化による「利用者にやさしい」社会の実現。

●生活・住宅

└住生活における安全性や利便性の向上。多様化するニーズに対応した「生活者にやさしい」社会の実現。

メッセージ

1881年1月(明治14年)の創業以来、OKIの保持する高い技術力は、日本の成長に大きく寄与してきました。国産電話機の製造にはじまり、現在では銀行やコンビニのATMなどは、OKIが圧倒的なシェアを誇っています。その一方で、水中での物体の発する音から不審物等を探知できる水中音響センシング技術や、ホンダとの自動車用エンジン点火装置の開発、直近ではディープラーニングを用いた「感情推定技術」の研究開発を行うなど、多岐にわたる技術・製品を生み出しています。その結果、AppleやGoogle、マイクロソフトといった先進的な企業ともにトムソン・ロイター「TOP 100グローバル・テクノロジー・リーダー2018」に選出されました。

当社の高度な技術力を駆使しながら、イノベーションパートナー様と共に、社会課題を解決していきたいと思います。大企業やベンチャー/スタートアップなど、企業規模は問いません。ぜひ、お声がけください。

求めている条件

下記条件に合致している企業様は是非コンタクトください

・OKIのYumeProに参加し、共創をしたいと考えている企業(大企業・ベンチャー問いません)
・医療/物流/住宅・生活領域でサービス展開をしている企業

本掲載に関する責任者(オープンイノベーター)

執行役員 経営基盤本部長 兼 Chief Innovation Officer

横田俊之

パートナーさまと共に社会課題解決を進めたいと思っています。お気軽にコンタクトください!

所属部署

経営基盤本部

経歴

1983年、通商産業省(現・経済産業省)入省し、ベンチャーや地域企業、ソーシャルビジネス振興を担当。近年では、2014年にはジェトロ・ニューヨーク事務所長に就任し、J-Biznet「北米ゲートウェイ」ビジネスモデルを手がける。2016年にOKIに入社し、現在は同社のイノベーション責任者として、”Yume Pro”を牽引している。

企業情報

企業名
沖電気工業株式会社
事業内容
電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど
所在地
東京都港区虎ノ門1-7-12
設立年月日
1949
外資区分
非外資
代表者名
鎌上 信也
企業URL
http://www.oki.com/jp/
従業員数
501名以上
資本金
10億円以上
売上
438,026 百万円
上場区分
上場

イノベーション創出活動”Yume Pro”を始動させたOKIの狙いとは?



Apple、Google、マイクロソフトなど、先進的なグローバル企業が名を連ねるトムソン・ロイター「TOP 100グローバル・テクノロジー・リーダー2018」。その1社として選出されているのが、OKIだ。1881年1月(明治14年)の創業以来、OKIの保持する高い技術力は、日本の成長に大きく寄与してきた。 国産電話機の製造にはじまり、現在では銀行やコンビニのATMなどは、OKIが圧倒的なシェアを誇っている。その一方で、水中での物体の発する音から不審物等を探知できる水中音響センシング技術や、ホンダとの自動車用エンジン天下装置の開発、直近ではディープラーニングを用いた「感情推定技術」の研究開発を行うなど、多岐にわたる技術・製品を生み出している。 そんなOKIでは、2017年10月にイノベーション推進プロジェクトチームが発足。2018年4月には、イノベーション創出活動”Yume Pro”という取り組みがスタートし、社長自らその旗振り役となっている。このようなOKIの新たな取り組みを牽引しているのが、イノベーション責任者=Chief Innovation Officer(CINO)である横田俊之氏だ。 そこで今回は、経済産業省を経て2016年にOKIにジョインした横田氏に、”Yume Pro”という取り組みの背景や具体的内容について詳しく伺った。


 ▲沖電気工業株式会社 執行役員 経営基盤本部長 兼 Chief Innovation Officer(CINO) 横田俊之氏 

1983年、通商産業省(現・経済産業省)入省し、ベンチャーや地域企業、ソーシャルビジネス振興を担当。近年では、2014年にはジェトロ・ニューヨーク事務所長に就任し、J-Biznet「北米ゲートウェイ」ビジネスモデルを手がける。2016年にOKIに入社し、現在は同社のイノベーション責任者として、”Yume Pro”を牽引している。

5年後には会社が無くなるかもしれない。危機感がイノベーションへの取り組みのキッカケに

――まず、横田さんの略歴とOKIにジョインしたキッカケについて、お聞かせください。


横田氏 : 私は経済産業省で30年を超えるキャリアを歩んできました。キャリアのおよそ1/3は、ベンチャー企業や中小企業を支援することに費やしてきたのです。2013年~2014年には、よろず支援拠点や海外展開事業である「ネクスト・マーケットイン事業」を手がけ、2014年~2016年にはジェトロ・ニューヨーク事務所長に就任し、J-Biznet「北米ゲートウェイ」という米国でのビジネス立ち上げ支援事業に取り組んでいました。これまでは企業を支援することに尽力していましたが、今後のキャリアにおいては自らが企業の一員として事業を牽引する経験を積んでみたい。そうした思いから、2016年にOKIに入社しました。

――数多くある事業会社の中、OKIのどういった点に魅力を感じたのでしょうか?


横田氏 : 以前、総務省に出向し、情報通信技術の海外への売り込みを担当していたことがありました。その際、通信機器メーカーでもあるOKIの技術力に興味を持っていたのです。OKIは業界内のプレゼンスも高く、ポテンシャルもある。そうした点に魅力を感じましたね。

――OKI入社後はどのような業務に従事されていたのでしょうか?


横田氏 : 昨年度は、政策調査部長として、経営層にサイバーセキュリティ―や5G(第5世代移動通信システム)など、会社の成長にとって必要な政策を提言する役割を担っていました。イノベーション政策の動向についてリサーチしていた時に、Japan Innovation Network (JIN)専務理事・西口尚宏さんにお話しを伺う機会があったんです。 その場で、組織的にイノベーションをおこす「イノベーションマネジメント」手法が確立されつつあり、国際標準(ISO)化の動きも加速していることを知りました。イノベーションをおこす仕組みの導入に乗り遅れると、5年後にう会社の存続は難しくなる。OKIが無くなってしまうかもしれない。――強い危機感を覚え、経営層にイノベーションマネジメント導入について説いたのです。その翌日、社長である鎌上から「OKIも、イノベーションへの取り組みを積極的に進めていきたいので、責任者になって進めて欲しい」との指示を受けました。その後、昨年10月に、イノベーション推進プロジェクトチームを発足させました。


まず1000人に研修を実施。OKIオールでの取り組み。

――イノベーション推進プロジェクトチームを発足が、”Yume Pro”の萌芽につながったのですね。実際、そのチームでは、どのようなことに取り組まれたのでしょうか。


横田氏 : まず取り組んだのは、社員インタビューです。経営陣や新規事業に取り組んだ経験を持つ社員、約50名を対象に、JINのイノベーションコンパス「羅針盤」に従ってヒアリングをしていきました。 その結果、「新規事業にチャレンジしても評価されにくい企業体質」や「提案能力の低さ」などの課題が浮かび上がりありましたが、一番大きな課題は、「会社のビジョンはあるものの事業部ごとの方向性が不明確」だということでした。お客様の声に一生懸命耳を傾けるだけでは不十分で、お客様の先にいるエンドユーザー、その背景となる社会の変化を押さえなければ、課題解決が難しい時代となりました。そこで、目の前のことだけではなく、SDGs(持続可能な開発目標)に掲げられている社会課題を解決することを、事業創出の目的に置きました。それが、イノベーション創出活動”Yume Pro”の軸になっています。”Yume Pro”は2018年4月から本格的に始動しており、OKIのHP内にもイノベーションサイトを立ち上げました。

――全社をあげてイノベーション活動に取り組んでいくために、社内でも研修・勉強会などをスタートさせていると伺いました。


横田氏 : 「1000人研修」のことですね。まず2018年度中にはOKIグループ約2万人のうち、1000人に向けて浸透させていきます。すでに、役員や部門長クラスには研修を終えており、受講者にはSDGsのバッジを配布しています。さらに、社長自身がイノベーション活動について社員200人と語らう場を設けていきます。

――”Yume Pro”は、どのようなメンバーで構成されているのでしょうか?


横田氏 : 社内にはこれまでにもイノベーションや新規事業に取り組む組織はあったのですが、各事業部にあったり、営業部内にあったり、研究開発センターにあったりと点在していました。今回、”Yume Pro”を始動させるタイミングで、それぞれのバッググラウンドを持つメンバーを招集し、約10名の組織としてスタートさせています。彼らの出身母体の部署とも緊密に連携を取りながら、「オールOKI」の体制でイノベーション創出を実現させていきます。

イノベーションパートナーに提供できる最大の魅力は、世界的な技術力

――今回”Yume Pro”では、医療/物流/生活・住宅といった、3つの領域にフォーカスされています。OKIと共に、イノベーション創出に取り組む魅力とは何でしょうか?


横田氏 : 当社には、全国の銀行・コンビニエンスストアのATMや発券機といった端末や、センシング技術、監視・保守・警備などのネットワーク技術といったふんだんなリソースがあります。これらの根底を通じる技術力こそが、OKIが提供できる最大の魅力といえるのではないでしょうか。

――なるほど。


横田氏 : その技術力の証左となるのが、AppleやGoogle、マイクロソフトといった先進的な企業ともにトムソン・ロイター「TOP 100グローバル・テクノロジー・リーダー2018」に選出されたことです。 「TOP 100グローバル・テクノロジー・リーダー2018」は、財務、経営および投資家からの信頼、リスクとレジリエンス(危機・問題発生時等の強靭性)、法令順守、イノベーション、人的・社会的責任、環境への影響、社会からの評価という8分野におけるデータをもとに、独自の分析手法により総合的・客観的に導き出されたものですが、OKIはこの中でもイノベーション、品質責任といった分野において高評価を得ています。実際に、私がOKIに入社した際にも、その技術力には驚かされましたね。

――例えば、どのような技術に驚きを感じたのでしょう?


横田氏 : そうですね、一例をあげるとすると、「光ファイバーセンサー」という検出装置です。これは、総延長10キロメートル以上の光ファイバーを様々な場所に張り付けておくだけで、個々のセンサーなど設置しなくても温度変化やひずみ、振動の起こった場所と大きさが瞬時にわかる装置なのです。簡単な仕組みで検出できるため、低コストで提供可能。化学プラントや公共の橋梁・トンネルなどの構造物向けの事業展開を検討しています。さらには、防犯対策としても利用可能でしょう。 また、防衛分野で高い信頼を得て活用され続けている水中音響センシング技術にも驚きました。この水中音響センシングでは、対象物が移動時に発する放射音を抽出することで、魚群や不審物、不審者などを探知することができるのです。 さらに、1980年代から1990年代には、OKIはホンダと自動車用エンジン点火装置やECUを開発。鈴鹿8時間耐久ロードレースで優勝を飾ったこともあります。

――さまざまな分野・領域で、OKIの技術力が活かされているのですね。その他、イノベーションパートナーに魅力となりそうな点はありますか?


横田氏 : PoCの予算については、事業部側ではなく、私たちが持っているなど、社内体制を作っています。ですので、スムーズなリーンスタートアップが可能となります。また、2018年5月には東京本社内にイノベーションルームを新設。ツリーハウスのコンセプトで、くつろいだ雰囲気の中で、共創アイデアが生み出しやすい仕掛けを取り入れた仕様にしています。すぐに検討して、プロトタイプを生み出せる場になるでしょう。さらに、当社は官公庁や通信キャリア、金融機関とも長年の信頼関係を構築しています。ですので、社会インフラの領域で自社の技術やアイデアを活かしたいとお考えの企業であれば、ぜひお声がけいただきたいと思います。

――最後に、イノベーションパートナーに向けたメッセージをお願いします。


横田氏 : 2018年度では、まず10社程度のイノベーションパートナーと共創合意をし、プロジェクトを進めていきたいと考えています。大企業やベンチャー/スタートアップなど、企業規模は問いません。私たちと同じようにビジネスを通じて社会課題解決したいと思っている企業とパートナーシップを結んでいきたいと思います。