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株式会社エムティーアイ
“-1歳から100歳まで”の健康にまつわるビッグデータから、自治体・学校、医療、金融機関などの社会システムを利活用した共創で、
「世の中を、一歩先へ」。
大手企業
上場企業
プロダクト(製品)共同開発
リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
販売パートナー募集(チャネル拡大・エンゲージメント向上)
事業提携
ジョイントベンチャー設立
出資したい
買収したい
新市場の模索
ヘルスケア
FinTech
アグリテック
ヘルスケア
Fintech
インターネットメディア・アプリ
更新日:2018/08/22

自社特徴

【スマートフォン×暮らしを彩る多様なコンテンツを提供】


1996年に設立されたエムティーアイは、フィーチャーフォンの黎明期から『mujic.jp』『ルナルナ』など、さまざまなモバイルコンテンツ事業を手掛けてきました。現在は人々の生活に欠かせないスマートフォンを通じて多様な社会システムと繋がり、「ヘルスケア」「フィンテック」「音楽・電子書籍」「生活情報」「エンターテインメント」といった幅広い領域で、人々の暮らしを彩るサービスを展開しています。

【ベンチャーとの共創により「世の中を、一歩先へ」進めるイノベーションを生み出す】


女性や子どもの健康・健康診断・選手のコンディションなど様々な、健康にまつわる個人の詳細なデータを保有していることに加え、地方自治体や教育機関、医療機関、金融機関といったさまざまな異なる社会システムとのコネクションを持つことは、幅広いサービスを提供してきたエムティーアイ独自の強み。
それらを活かして、共創により新たな事業を創出したいと考えています。当社ではスムーズな共創を実現するために各事業部門とのプロジェクトチームや全国での拡販を図るための営業チームをスピーディーに立ち上げることが可能な体制を整備しています。エムティーアイの強みである幅広いユーザーとの接点や独自性の強いビッグデータと、ベンチャー、スタートアップとの新たな技術・アイデアを掛け合わせ、「世の中を、一歩先へ」と進めるサービスを共に創造していきましょう。

提供リソース

  • ・・サービス・プロダクト開発におけるマーケティング支援・・・

    ●-1歳から100歳までの、健康にまつわる詳細なデータを保有
    …20代〜30代女性を中心に1200万DLの実績(2018年3月時点)をもつ女性向け健康情報サービス『ルナルナ』から得られるユーザーの月経周期、基礎体温情報など
    …全国110以上の自治体(2018年8月時点)で導入済の母子手帳アプリ『母子モ』から得られる妊婦の体調・体重記録データ、乳児の予防接種データ、子どもの成長・発達に関するデータなど
    …企業向けに展開している健康管理アプリ『CARADA』から得られる各種健康情報(歩数、食事記録、体組成、睡眠時間、血圧、血糖値等)に関するデータなど
    ●当社が契約している最新鋭の気象レーダーから得られる気象データ
    ●スマートフォン決済サービスなど、フィンテック領域で今後取得していく各種ユーザー情報
    ※各種データは、お客様に同意いただいている利用目的の範囲内、かつ個人を特定できない統計データでのご提供を想定しております

  • ・・実証フィールド提供・・・

    ●生活者、医療機関、地方自治体など個々に存在していた健康情報をつなぐ社会システム
    (企業・自治体・学校・スポーツジム・病院・薬局など、さまざまな企業・自治体・団体との協業)
    ●ヘルスケア・フィンテック・ライフスタイル領域等のtoC向けWebサービス
    ●連携している金融機関・加盟店情報
    ●全国9拠点の営業網
    ●全都道府県の携帯ショップに来店されたユーザーへの販売チャネル(リアルアフィリエイト・ネットワーク)
    ●東京オペラシティタワー(東京都新宿区)のオフィススペースおよび各種福利厚生施設

  • ・・資金提供・・・

    ●出資、共同開発

実績

●診療所向けクラウド電子カルテ『CLIPLA(クリプラ)』を提供するクリニカル・プラットフォーム株式会社と資本提携。
●生理日管理アプリ『ルナルナ』ユーザー約1万人の遺伝子情報をもとに、女性特有の体質や、食物アレルギーなどに関連の強い遺伝子領域を新たに特定するなど、子会社である株式会社エバージーンと共同で女性に特化した遺伝子研究を推進。
●キャッシュレス社会の実現に向け、常陽銀行グループ全従業員とその家族約1万人の参加による大規模実験を行う。2018年10月より、クレジットカード会社や中間事業者を介さずに銀行口座から即時に代金の引落や入金を可能にする口座直結型スマートフォン決済サービス『&Pay(アンドペイ)』の商用展開をスタート。
●認可ソリューションを提供するスタートアップ、株式会社Authlete Japanと資本提携。

  • -1歳から100歳まで。生活者の一生に寄り添うヘルスケアサービスを展開
  • 企業・自治体・団体等との協業を活かした社会システムも強み
  • 金融機関との取り組み実績を生かし、フィンテック領域でスマートフォン決済・送金サービスも展開

一緒に何をしたいか

ベンチャーとの共創で「世の中を、一歩先へ」進めるために、スマートフォン×彩りある暮らしを共に実現。

以下の注力領域で新たなサービスを共に実現したいと考えています。

●ヘルスケア:すべての人の健康を、一歩先へ

「-1歳から100歳まで」の健康にまつわるビックデータを活用し、生活者、医療機関、自治体などと協業し、幅広い年代の生活者の健康をサポートするさまざまな新サービスの開発を目指します。
・企業の健康経営支援、電子母子手帳、婦人科向け妊活支援に関連するサービス、プロダクトの開発・選手のコンディション管理アプリ『Atleta(アトレータ)』と組み合わせて提案できる高校の部活動向けサービス、プロダクトの開発
・電子カルテに関連する周辺サービス、プロダクトの開発 など

●フィンテック:すべての人の決済を、一歩先へ。

銀行口座をスマートフォンと連携し、個人間の送金、お店での支払いの仕組みを構築。決済にまつわるあらゆる不便を解消し、キャッシュレス社会を目指します。
・現行の決済システムを強化、アップデートするための技術開発
・地銀など、地域に密着した金融機関との協業、共創。『&Pay(アンドペイ)』の並行展開。

●ライフスタイル:すべての人の生活を、一歩先へ。

エムティーアイの保有する天気・地図・乗換案内・ナビ機能と掛け合わせ、生活に新たな彩りを提供するサービスの開発を目指します。
・高付加価値な農作物栽培や、魚業を支援する技術開発 など
・大雨などによる災害対策のための技術開発や、自然災害に対する交通機関を支援する技術開発 など

メッセージ

当社は「世の中を、一歩先へ」というビジョンを掲げ、数々の個人向けモバイルコンテンツを展開してきましたが、現在は「ヘルスケア」「フィンテック」「音楽・電子書籍」「生活情報」「エンターテインメント」といった非常に幅広い領域でサービスを提供する企業へと変貌を遂げました。長年にわたる多様なITコンテンツの運営により蓄積された運営ノウハウやWeb・アプリに関するナレッジ、全国での拡販体制はもちろん、多くのtoCサービス、toBサービスを展開することで得られたさまざまなユーザーとの接点や販路、健康情報を中心とした貴重なユーザーデータは、当社独自のアセットであると考えています。こうしたアセットやリソースを有効活用し、さまざまな技術・アイデアを持ったベンチャーやスタートアップの皆さんと手を取り合うことで、より良い未来社会の実現に貢献できるようなイノベーションを起こしていくつもりです。まずはヘルスケア領域を優先して共創を推進していく方針ですが、フィンテック領域、ライフスタイル領域に強みを持っている企業の方々とも積極的にお会いすることで、共創のあり方を模索していきたいと考えています。

求めている条件

下記条件に合致している企業様は是非コンタクトください

・企業の健康経営支援、電子母子手帳、婦人科向け妊活支援に関連するサービス、プロダクト、アイデアをお持ちの企業
・高校など学校の部活動向けのサービス、プロダクトをお持ちの企業
・電子カルテの周辺サービス、プロダクト、アイデアをお持ちの企業
・決済システムを改良、アップデートするための技術、アイデアをお持ちの企業
・地域密着型のサービス、プロダクトを展開し、地銀など地方の金融機関とのコネクションを有する企業
・その他、ヘルスケア、フィンテック、ライフスタイル領域での技術、サービス、プロダクト、アイデアをお持ちの企業

本掲載に関する責任者(オープンイノベーター)

部長

松縄貴重

暮らしを彩るサービスや技術、アイデアを幅広く模索したいと考えています。ぜひお気軽にお問い合わせください。

所属部署

経営企画本部 経営企画部

ミッション

ベンチャーとの協業による新事業創出

経歴

2012年新卒でエムティーアイに入社。音楽・コミック・ゲームなどのエンタメ系総合サービス『entag!PARTY』などのプロダクト企画を手がけた後、2014年に経営企画部へ異動し、全社業績の予測、分析、予算策定などに携る。
2018年4月よりベンチャーやスタートアップとの共創、協業を推進するタスクフォースの責任者に就任。

企業情報

企業名
株式会社エムティーアイ
事業内容
コンテンツ配信事業
所在地
〒163-1435 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー35F
設立年月日
1996
外資区分
非外資
代表者名
前多俊宏
企業URL
http://www.mti.co.jp/
従業員数
501名以上
資本金
10億円以上
売上
30,933 百万円
上場区分
上場
主要顧客
(株)NTTドコモ、KDDI(株)、ソフトバンク(株)

ヘルスケアから医療・金融・天気まで、toC/toBのビッグデータをトリガーとして共創を実現していく――エムティーアイのオープンイノベーション戦略とは?


 

フィーチャーフォンの時代から、音楽・動画・書籍を配信する総合Webサイト『music.jp』や女性の健康情報サービス『ルナルナ』といった数々のtoC向けモバイルコンテンツを展開してきた株式会社エムティーアイ。


近年は、「世の中を、一歩先へ」という新たなビジョンのもと、コンテンツ配信事業にとどまらず、地方自治体や教育機関、医療機関、金融機関など社会システムと連携したサービスを提供するなど、多方面に事業を拡大しています。 特にヘルスケアサービス事業については、-1歳から100歳までの層に幅広くサービスを展開。上述の『ルナルナ』はもちろん、母子手帳アプリ『母子モ』、企業向け健康管理サービス『CARADA』、選手のコンディション管理アプリ『Atleta(アトレータ)』など、各領域で展開。さらには、フィンテック領域にも進出し、スマートフォン決済サービス『&Pay』もリリースしている。同時に、さまざまな企業との提携やM&Aも積極的に推進し、2018年3月にはクラウド電子カルテを提供するクリニカル・プラットフォームを連結子会社化した。ベンチャーやスタートアップとの共創、オープンイノベーションを更に強化していく方針を表明している。



そこで今回、同社のオープンイノベーション戦略を牽引する経営企画部の松縄氏と田中氏の2名に取材を敢行。エムティーアイが社外パートナーとの共創を推進する背景、パートナーと共に実現しようとしているビジネス、さらにはパートナーに提供できる同社独自のユーザー接点や保有データなどについても話を伺った。 



■株式会社エムティーアイ 経営企画本部 経営企画部 部長 松縄貴重氏

2012年新卒でエムティーアイに入社。音楽・コミック・ゲームなどのエンタメ系総合サービス『entag!PARTY』などのプロダクト企画を手がけた後、2014年11月に経営企画部へ異動し、全社業績の予測、分析、予算策定などに携る。2018年4月よりベンチャーやスタートアップとの共創、協業を推進するタスクフォースの責任者に就任。


■株式会社エムティーアイ 経営企画本部 経営企画部 スペシャリスト 田中大氏

2007年よりエムティーアイのサービス企画を担当。データ分析やプロモーションなどさまざまな業務に携った後、エンタメからヘルスケア領域まで幅広いサービスの企画を手がける。2017年に経営企画部へ異動し、松縄氏と共にタスクフォースに参画。

■網羅的にサービスを提供しているものの、まだ不足している技術・ピースがある


――貴社では今年の春からベンチャーやスタートアップとの共創、オープン・イノベーションに関する取り組みを本格化させていると伺っていますが、その背景についてお聞かせください。


松縄氏: 当社はライフ・エンタメ系のサービスからスタートしていますが、現在ではヘルスケアやライフスタイル、フィンテックに関するサービスも提供する会社へと変貌しています。世の中のニーズもスピーディーに変わり続けていますし、会社全体として業種や領域を問わず多様なサービスを手がける動きを活発化させています。そうした状況で新しいサービスを立ち上げるには、自社が持っているケイパビリティやリソースだけでは足りない部分も出てくるため、経営企画部としてベンチャーやスタートアップとの共創を生み出す動きを作っていこうと考えました。

――貴社としては社外との共創によって、どのようなことを実現したいと考えているのでしょうか?


松縄氏 : ヘルスケア領域を例に挙げると、当社は「-1歳から100歳まで」というスローガンを掲げています。ある程度はスローガンの通り、網羅的にサービスを提供できている自負もありますが、それぞれのプロダクトにはまだ弱みもありますし、足りていない技術、ピースがあることは間違いありません。そうした部分を優れたプロダクトや技術を持ったスタートアップの方々と組むことによって補完しつつ、ヘルスケアの事業を拡充していきたいですし、その動きをフィンテック事業やライフスタイル事業にもつなげていきたいと考えています。 田中氏 : ヘルスケア領域を優先的に考えていますが、フィンテックやライフスタイル領域に関する共創も視野に入れています。領域を狭めることなくスタートアップの皆さんのプロダクトや技術を拝見させていただきながら、「ここはつなげられるかな」という部分を一つ一つ確認しながら進めていくつもりです。

――企業や地方自治体との提携を活発に進められていますが、いくつか例を挙げて教えていただけますか?


松縄氏 : クラウド電子カルテを提供しているクリニカル・プラットフォーム株式会社の子会社化などは、上手くマッチした事例と言えるかもしれません。もともとヘルスケア領域を立ち上げたときにあった構想は、「企業や病院、薬局といったヘルスケア業界内のプレイヤー同士のつながりを作ることによって価値を生み出そう」というものでした。つながりを作るにはどうしても電子化・データ化が必要になりますが、当社としてはそれを得るためのプロダクトが何よりも必要だったのです。

――フィンテック領域はどうですか?


松縄氏 : 株式会社Authlete Japanという認可ソリューションを提供している会社に出資をしています。当社がエンタメ領域からヘルスケアやフィンテックといった堅い領域へと重心を移していくためには、個人情報などの取扱いなどセキュリティ向上が必須になることは間違いありません。今後はヘルスケアやフィンテック領域を中心にシナジーを生み出していきたいと考えています。 


■toCのユーザーに加え、企業、自治体、学校などtoBで開拓した多様な販路も活用できる

――ベンチャーやスタートアップに提供できる貴社独自のアセットやリソースにはどんなものがあるのでしょうか?


松縄氏 : 長年IT業界でコンテンツを運営してきたことで得られた運営ノウハウやWeb・アプリに関するナレッジ、全国での拡販体制に加え、多くのtoCサービス、toBサービスを展開することで得られたさまざまなユーザーとの接点や販路、独自のデータを提供することができます。

――toCサービス、toBサービスでのユーザー接点や販路、独自のデーターには具体的にどのようなものがありますか?


松縄氏 : 例えば当社の代表的なサービスの一つである女性の健康情報サービス『ルナルナ』ですが、コアユーザーとなる20代〜30代の女性を中心にアプリ版は1200万というDL実績(※2018年3月時点)があり、生理日をはじめ排卵日や基礎体温の記録などさまざまなユーザーデータが集まっています。また、toBサービスでは地方自治体と連携している母子手帳アプリ『母子モ』、企業向けに展開している健康管理アプリ『CARADA』などがあります。それぞれのアプリから得られるデータはもちろんですが、多岐にわたる販売先、提携先を活用いただくことも可能です。

――データにしても販路にしても、貴社のサービスの広さや深さだからこそ得られる貴重なものばかりですね。


松縄氏 : そのほかにも高校の部活動向けに展開している『Atleta(アトレータ)』というサービスがあります。インターハイ優勝校などの強豪校をはじめ多くの部活動やチームに利用いただいており、選手に日々の体調や睡眠時間、食事、練習内容などコンディションの記録・管理を促し、指導者は選手が入力し可視化された様々なデータを活用し、最適な指導や練習メニューの実施を支援するサービスです。こうしたアプリから得られるデータは他社にないものではないでしょうか。

――気象情報に関するサービスも提供されていると伺っています。


田中氏 : 当社は日本に6台しかない高精度な予測を実現する気象レーダのうち、3台の情報を用いてゲリラ豪雨検知アプリ『3D雨雲ウォッチ』というサービスを提供しており、最近では隅田川花火大会の公認アプリに採用されています。とくにゲリラ豪雨の予測に関しては、実証実験において適中率が80%以上となっています。この80%という確率は気象業界の中でもかなり高い水準であると言われています。

――共創するスタートアップも、それらのアプリやサービスから得られるデータ・情報を必要に応じて活用できるのでしょうか。


松縄氏 : もちろんです。積極的に活用いただきたいと考えています。 


■ヘルスケアを中心に、フィンテック、ライフスタイル領域でも共創を実現したい

――ベンチャーやスタートアップと共創する際、貴社の社内ではどのような体制が組まれるのでしょうか?


松縄氏 : 純投資ということであれば私たち2人と経理部門で進めていきますが、事業に対する投資、共創ということになれば、事業に近しい領域の事業部と連携し、プロジェクトチームを作って進めていく予定です。また、場合によっては独自の営業チームを立ち上げ、拡販体制を整えることも可能です。


――事業化や体制立ち上げまでのスピード感という点ではいかがでしょうか?


田中氏 : 電子カルテのクリニカル・プラットフォームについても、お会いしてから純投資まで5カ月という期間でした。さらに今年の3月23日に子会社化したのですが、翌週には社内に電子カルテ営業部が立ち上がっていました。 松縄氏 : もともとクリニカル・プラットフォームは別の場所にオフィスを構えていたのですが、現在はエムティーアイと同じフロアにオフィスを移転しています。これから共創するスタートアップの皆さんに対しても、オフィスや福利厚生施設の提供も含めた形でサポートできると考えています。

――ヘルスケア領域の優先順位が高いというお話もありましたが、具体的にはどのようなプロダクト、技術、リソースを持ったスタートアップと共創したいと考えていますか?


松縄氏 : ヘルスケア領域では企業の健康経営や、電子母子手帳、婦人科向け妊活支援の分野で事業を展開したいと考えているので、それらに付随するサービスやプロダクトには興味があります。電子カルテに関してもレセプトデータなど、電子カルテに付随する周辺技術やサービスがあれば共創しやすいと思います。また、学校向けのサービスに関しては現在のところ『Atleta』しかないので、『Atleta』と一緒に学校に対して高校の部活動向けに提案できるサービスへと発展するようなプロダクトや技術を持っているスタートアップとも共創できると思います。具体例を挙げるとその辺りになりますが、ヘルスケアだけでなく、フィンテックやライフスタイルの領域も含めて幅広く共創の可能性を探っていくつもりです。 田中氏 : フィンテック領域では茨城県を中心に展開している常陽銀行と連携し、更新系APIを利用したスマートフォン決済サービス『&Pay(アンドペイ)』の展開をスタートしています。当社が持っている決済システムを強化してくれるような技術を持っているスタートアップや、地域密着型で地方銀行とのコネクションを持っているようなベンチャーの方々と組むことができれば、同様のサービスをさらに広げていけると考えています。

――最後になりますがベンチャー、スタートアップの方々へのメッセージをお願いします。


松縄氏 : Web化やアプリケーション化、拡販体制、福利厚生施設やオフィスの提供も含めてサポートできますし、当社だけが持つさまざまなユーザーデータ、一般企業、地方自治体、学校、薬局、健康保険組合といった多様な販路を存分に活用いただきたいと思います。 田中氏 : 出資や事業化、拡販体制の構築スピードは当社の強みです。やると決まったら本当に早い会社なので、ぜひ期待いただければと思います。

■取材後記


toCサービスである『ルナルナ』や『music.jp』の膨大なユーザー数に加え、toBサービスでも地方自治体や教育機関、医療機関、金融機関といったさまざまな異なるセグメントのユーザーと接点を持っていることは、幅広いサービスを提供してきたエムティーアイ独自の強みと言えるだろう。また、同社がアプリやサービスのユーザーから得ているデータは個人の健康情報などに関係するものが多く、一般的なECサービスやエンタメ・情報系アプリからは得ることができないセンシティブな情報であることにも注目したい。こうした貴重なデータの活用によって新たなイノベーションを起こしたいベンチャーやスタートアップにとって、同社との共創は非常に魅力的なものになりそうだ。