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ロングステイ財団

NPO・NGO
その他
共同研究
プロダクト(製品)共同開発
リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
販売パートナー募集(チャネル拡大・エンゲージメント向上)
事業提携
ジョイントベンチャー設立
プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
アイディアソンの実施
ネットワーキング
新市場の模索
地方創生
働き方改革
イベント
旅行
インバウンド
課題解決No.8「働きがいも経済成長も」
課題解決No.11「住み続けられるまちづくりを」
新しいライフスタイル
更新日:2018/10/07

自社特徴

当財団はロングステイ長期滞在型旅行の普及啓発を行い26年間、現在、海外・国内ロングステイ推定人口は約1000万人まで拡大、その市場人口は堅調に推移しています。特に、インバウンド急増という側面からも国内ロングステイへの注目度は高く、地方創生効果も高い国内ロングステイ普及活動を加重しています。当財団のインフラには全国3,000名の有償個人会員、65社・組織の法人賛助会員、約300名の公認アドバイザー、年間約200本の主催・後援セミナー、15,000名のメルマガ会員、5月は大阪、11月は東京で主催する日本最大規模のロングステイフェアがあり、公式HP、年4回発刊の季刊誌LONGSTAYなどがあり、ロングステイマーケティングに極めて有効です。地方創生、地域活性効果の高いロングステイはまちづくりの重要な戦略です。

提供リソース

  • 地域経済効果の高いロングステイ誘致プロモーション
    ・全国3000名の個人会員
    ・全国300名の公認ロングステイアドバイザー
    ・厳しい視点を持ったロングステイヤーによるモニタリング実施
  • 長期的視点からのまちづくり事業開発ソリューション
    ・財団および財団法人賛助会員とコラボレーションによるまちづくりグランドデザインの策定と事業計画の立案
    ・全国古民家再生協会、株式会社JTB、(一社)地域観光資源開発推進機構、(一社)観光マーケティング協会との連携による人材育成と観光開発
  • イベント・セミナーのワンストップ支援
    ・年間200本主催後援セミナーの経験を活かした、
    イベント・セミナーの企画・集客・実施運営・結果レポート制作支援のワンストップサービス

実績

1.ロングステイフェア 今年で13回目を迎えるロングステイに関する日本最大級イベント(1日イベント)
来場者数約8000人/日
2.年間約200本の主催・後援セミナー 動員約2万名
3.年間約2万部発行の季刊誌LONGSTAY

  • 2018年9月21日EXPOツーリズム 地方創生B2Bセミナー
  • 2018年7月23日JATA共催 働き方改革セミナー
  • 2018年4月21日ハワイロングステイセミナー

一緒に何をしたいか

ロングステイ誘致を求める海外・国内の自治体・省庁・局との共同プロモーション
2018年11月26日実施の東京ロングステイフェア
2019年5月実施の大阪ロングステイフェア
2019年11月実施の東京ロングステイフェア

メッセージ

・まちづくりは10年事業
・まちづくりは人材区政
・まちづくりは住民運動
・まちづくりは地元還元型経済
その実現をロングステイが解決します

求めている条件

下記条件に合致している企業様は是非コンタクトください

地方創生・地域振興・地域活性
1.まちづくりに対する首長・自治体の本気
2.地元合意形成
3・民間分野のリーダーの存在

本掲載に関する責任者(オープンイノベーター)

事業部長

常岡武

ソリューション
地方自治体(市町村)
DMO/DMC
海外観光局(邦人市場、長期滞在誘致)
地域の不動産開発関連
古民家利活用対策
空き家対策

出張講義
観光学系大学でのロングステイツーリズムについて

所属部署

事業部

多拠点居住はロングステイであり新しいライフスタイルです。その普及活動を地域の経済振興と住民活性に転嫁する事業開発を提案します

ミッション

ロングステイヤーの拡大 2000万人
ロングステイ地の拡大 全国100地域
ロングステイ経済効果 8兆円

経歴

(一財)ロングステイ財団事業統括
ロングステイ調査統計本編集人、
ロングステイ活用事業・古民家利活用事業コンサルティング。
古民家ツーリズム研究会設立発起人、(一社)地域観光資源開発推進機構理事、古民家ツーリズムまちづくりプランナー運営者、アジア駐在13年(得意分野MICE、インバウンド)

企業情報

企業名
ロングステイ財団
事業内容
ロングステイというライフスタイルの普及啓発、調査研究
ロングステイ活用による地域振興促進の提案、事業戦略立案支援など
所在地
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-12-1 虎ノ門第一法規ビル7F TEL:03-3591-8144 FAX:03-3591-8166
設立年月日
1992
外資区分
非外資
代表者名
田川博己
企業URL
https://dokodekurasu.jp/tokyo2018/
従業員数
〜10人未満
平均年齢
48
資本金
1億円〜3億円未満
売上
6 百万円
上場区分
非上場
株主
三井物産 株式会社 サントリー 株式会社 株式会社 熊谷組 日東興業 株式会社 厚木国際観光 株式会社 スポーツ振興 株式会社 富士カントリー 株式会社 総武都市開発 株式会社 株式会社 ダイヤモンドリゾート 塚本總業 株式会社 東京海上日動火災保険 株式会社 三井住友信託銀行 株式会社 株式会社 近畿大阪銀行 近畿日本ツーリスト 株式会社 日本航空 株式会社 株式会社 ジェイティービー 株式会社 長谷工コーポレーション 株式会社 青木建設 株式会社 信栄
主要顧客
海外政府観光省、在日本海外政府観光局、日本国内地方自治体(釧路市、俱知安町、福井県、近江八幡市など)、公財東京観光財団、一社全国古民家再生協会、沖縄県コンドミニアム協会、全日空、株式会社ジェイティービー