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Kaizen Platform, Inc.
Kaizen Platformの持つユーザーインターフェースの改善ノウハウを使って、共に顧客への提供価値を向上させたい。
その想いに共鳴する大企業を求めています。
ニーズ:
プロダクト(製品)共同開発
リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
販売パートナー募集(チャネル拡大・エンゲージメント向上)
事業提携
更新日:2017/04/04

自社特徴

Kaizen Platformは、ユーザーインターフェイスを改善する会社です。私たちKaizenを表す三つの数字があります。
2013年3月の創業以来、
<250>
250社を超える企業のWebサイトの改善を行ってきました。
<5,000>
日本だけでなく米国、アジア諸地域を含む、5,000名を超えるグロースハッカーのネットワークに成長しています。
<20,000>
創業から約4年間に、20,000件を超える改善を実施。今もお客様のWebサイトのパフォーマンス向上と運用改善の実績を積み重ねています。
自社Webサイトの状態を把握するためのツールはいくつか存在しますが、Kaizenのツールはサイト課題の可視化だけでなく、課題解決のための有効なアイデアをグロースハッカーから簡単に引き出すことができ、そのアイデアを開発部門のリソースに頼ることなくスピーディに実行し検証することができます。

提供リソース

  • ・<人の知恵>マーケッターに寄り添ってサイト改善に向き合ってくれる、改善経験豊富な5,000人を超えるグロースハッカーネットワーク
  • ・<テクノロジー>スピード感を持ってビジネスの現場で活用できる改善ツールと課題発見の仕組み

実績

不動産情報サービスの大手企業M社との協業アライアンスでは、Kaizenが提供するツールとグロースハッカーネットワークを活用し、M社の顧客先である中堅中小の不動産会社様のWebサイト改善を実行するパッケージ商品を開発しました。N社の有する既存顧客、また新規に開拓する顧客との商談において効果的な提案につながり、顧客満足度の向上とともに、新たな収益を生む付加価値商品として、販売が拡大しています。
▽ニュースリリース:
https://kaizenplatform.com/pressrelease/2016/06/21/collaboration-with-next.html

今回に関しても、こちらの内容と近しい取り組みが出来る提携パートナー様を探しています。

  • 同社のビジネスモデルイメージ図
  • Kaizen Platform Co-founder&CEO 須藤憲司氏
  • ’’Growth Hacker Awards 2017’を開催

一緒に何をしたいか

「パートナーの皆さまと協業しながら新しいイノベーションを起こしたい。」
私たちは、ユーザーインターフェイスの改善を通じて、企業のWebサイトのパフォーマンス向上と運用改善を実現したいと考えています。その提供価値を最大化するために、市場の各領域で強みを持つパートナー企業様と手を携えて、共に課題に向き合い、新しいイノベーションを起こしたいと考えています。

<具体的に提携パートナーの皆様と実現したいこと>
具体的には、既にメディア、CMS、カート、広告など様々な商品を販売し、多くの顧客基盤と営業リソースを持ってる企業と、その商品にさらに付加価値を高められるような改善サービスを共同商品として開発し、販売いただき、グロースハッカーという新しい働き方と雇用の創出を一緒に拡げて行きたいと考えています。

メッセージ

今回の提携パートナーの皆様と実現したいことは、皆様の持つサービス商品に弊社のもつ改善サービスを組み合わせて販売し、その顧客に対しての提供価値を共に向上させていきたいと思っています。
提携パートナーの皆様には、その共同商品を拡販していく中で、販売先の各社のUIの改善策が、ノウハウとして蓄積していく為、今後の営業活動やwebサイトの制作活動にも活かす事が出来るというメリットがあります。
是非、一度お話しする機会を頂ければと思っております。

求めている条件

下記条件に合致している企業様は是非コンタクトください

・求人情報、不動産情報、飲食店情報、結婚関連情報、中古車情報、などのwebプラットホームをお持ちの大手企業様
・自社の顧客に「中堅中小企業」(飲食・求人・パッケージシステム導入先として)を多数抱えている大手企業様
・自社の顧客がWebサイトを持っていて、集客・運用等に課題感を持っている大手企業様
※上記全てにおいて、年間で数億〜数十億円規模以上のビジネス規模をお持ちの企業が条件になります。

本掲載に関する責任者(オープンイノベーター)

今里 慎作

社外のパートナー様と新しい価値の創造について広く意見を交換し、弊社の提供するソリューションをベースにした新商品や既存商品にバンドルして販売いただけるようなオプションサービスを協業しながら作っていきたいと考えています。

所属部署

事業推進部

Kaizen Platformが提供する、企業のWebサイトのパフォーマンス向上と運用改善のためのプラットフォームと5,000名を超えるグロースハッカーネットワークと、社外パートナーが有する顧客ネットワークや営業接点とアイデアを結び付け、パートナー様にとっての新たな商品開発を行うことを推進していく部署です。

ミッション

新規事業テーマ創出をミッションに、外部パートナーとの提携推進および事業化推進を担当。

経歴

1989年にリクルートに入社。通信ネットワーク、マーケティングソリューション、営業組織改革などのB2B領域での新規事業に従事したのち、美容健康・ブライダル・通販・M1&F1向けメディア開発など担当。2009年に楽天に移り、EC事業・広告事業・メディア事業・新規事業開発などを担当。2016年よりKaizen Platform で事業推進系の業務に従事しています。

企業情報

企業名
Kaizen Platform, Inc.
事業内容
■概要:
2013年3月設立。 リクルートで最年少エグゼクティブとしてアドテクノロジーの部門をリードしてきた須藤憲司をはじめとする経験豊富なメンバーにより創業しました。WebサイトやモバイルのUI改善をするA/BテストSaaSと、改善を依頼できるグロースハッカーネットワークから成る「Kaizen Platform」、広告クリエイティブの改善ソリューション「Kaizen Ad」を提供しています。
■『KAIZEN platform』/サービスについて:
手間や時間を要するWEBサービスのUI改善を、簡単に行うプラットフォームです。UI改善を行いたいサイトにJavaScriptのコードを1行入れるだけで素早くトライ&エラーを繰り返し、コンバージョン率を高めていくA/Bテストを簡単に実施することができます。
■経営陣プロフィール:
CEO 須藤氏:早稲田大卒リクルート入社マーケティング・新規事業開発、アドオプティマイゼーション推進室立上げ。リクルートマーケティングパートナーズ執行役員。
CTO 石橋氏:リクルートにてウェブ開発に従事、同社メディアテクノロジーラボ創設メンバーとして新デバイス・技術応用や新規事業開発の分野で活躍。
カントリーマネージャー 小川氏:リクルートでモバイルASP事業の立ち上げ、じゃらんでのエリアプロデューサーを担当後、Googleで広告営業部門の立ち上げ、業界営業部門の立ち上げと責任者、広告代理店事業の責任者を歴任し、高い実績を誇る。旅行業界をはじめ様々な講演活動ならびに行政機関での勉強会なども実施。
技術顧問 伊藤氏:ニフティ、はてな取締役CTO、グリー統括部長を経てフリーランスとして活動。
CPO 瀧野氏:GREEでドリランドをはじめとするゲームプロダクトのディレクターやスマートフォン向けゲーミングプラットフォームの立ち上げ、アドテクノロジーまで幅広く担当し、国際展開も推進。プロダクト戦略から細かいUX/UIに至るまで、クライアントの事業成長にさらに貢献できるプロダクト開発をリード。
所在地
東京都港区白金1丁目27−6 白金高輪ステーションビル 10F
設立年月日
2013年
外資区分
外資
代表者名
須藤憲司
企業URL
https://kaizenplatform.com/ja/
従業員数
10人〜100人未満
平均年齢
35
資本金
1千万円〜3千万円未満
上場区分
非上場
株主
グリーベンチャーズ株式会社、GMO VenturePartners 株式会社、株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ

【インタビュー】ノウハウをオープン化し、課題を共有することでエコシステムは拡大する。Kaizen Platformから見えてくる、オープンイノベーションのヒント。


リクルート出身の須藤憲司氏によって2013年に設立されたKaizen Platformは、グロースハッカーによるUI改善という独自のビジネスモデルによって急成長を遂げつつあるスタートアップ企業だ。同社は2016年2月に、電通やサイバーエージェントといった19社との提携を発表し、エコシステムのさらなる拡大に着手。苦労して培ったグロースハックのノウハウをパートナー企業に対してオープンにするのはなぜなのか。そこには、オープンイノベーションのヒントが隠れているに違いない。同社CEOの須藤氏に話を訊いた。

▲Kaizen Platform Co-founder&CEO 須藤憲司氏

■サイト改善の仕組み自体を、改善したかった。


——まず、Kaizen Platformのビジネスモデルについてご紹介いただけますか。


ひと言で言うと、WebサイトのUIの改善を行うプラットフォームビジネスです。僕はもともとリクルートのマーケティング部門にいたのですが、マーケティングの世界には「不都合な真実」とでも言うべき問題がありました。つまり、サイトが成長するにつれ顧客獲得のコストは上がり、効率の悪いキーワードや広告商品を買わなければ効果を上げられなくなってしまう。そこで、CVRを上げるためにUIの改善が必要なんです。UIは実店舗で言えば店頭のような役割なのに、世の中には改善されていないサイトがとても多いんですよね。実際の店舗だったら、お客さんの反応を見ながら毎日改善されるのに。


——たしかに。実際に、その「改善」はどのような方法で行うのでしょうか。


グロースハッカーによるUIの提案とA/Bテストです。Kaizen Platformには約5000人のグロースハッカーと呼ばれる外部のクリエイターがおり、プラットフォーム上でデザインやコピーなどの提案を行います。そんなグロースハッカーたちは、UI改善のプロフェッショナルではあるのですが、お客さまの商品やサービスのことは知らない。ですが、それが改善には必要だと思っています。見慣れている人がつくるとユーザー視点が薄れてしまいますし、極端な話、商品を初めて見た人の意見の方が鋭いということも往々にしてありますよね。みんな自分たちの商品を良くしようと思って頑張っていても、結果としてユーザー視点から離れてしまう。その仕組み自体も改善したかったんです。


■ノウハウをオープン化することで、エコシステムが拡大する。




——2016年2月に、外部企業とのパートナーシップ制度の提供を開始したのはなぜでしょうか。


「グロースハックパートナープログラム」では、今まで培ってきたグロースハックのノウハウや実績をオープン化してパートナーに共有しています。それこそオープンイノベーションに近いものですが、僕らが土台を提供して、それをもっと多くの企業に活用してもらいたかった。Kaizen Platformは、改善する人と、改善したい人が集まる場所にしたいと思っているんです。


——しかし、貴重なノウハウをオープンにすることに対して抵抗はありませんでしたか。


いえ、全然。なぜかと言えば、真似ができるものは、遅かれ早かれ真似されてしまいますから。ノウハウよりも考え方の方が重要です。僕らはグロースハックを普及させて、エコシステムを構築したいと考えているので、ノウハウは隠すよりも公開した方が絶対にいい。そもそも僕らのビジネスはすごく手間がかかるので、真似をするサービスは全然現れてきませんね(笑)。


■ビジョンよりも課題を共有できるパートナーを見つけるべき。



——まさにオープンイノベーション的な思考ですね。そもそも、須藤さんがオープンイノベーションを意識することはありますか。

あえて意識することはありませんでしたが、たしかにオープンイノベーション的な仕事をしてきたんだと思いますね。僕らがやりたかったサイトの改善という仕事は、今までに存在しない仕事でした。グロースハッカーを集めて、パートナーにノウハウを共有して、僕らがオープンイノベーションすることによって、不利益を被る人がまったくいなかった。今までにない仕事だから、やるべき姿でやればいいと考えてやってきました。


——結果として、オープンイノベーションになっていた、と。eiiconというサービスについてはどう思いますか。


アドバイスというわけでもないのですが、課題を共有してマッチングできるサービスになるといいですよね。協業先を探す場合、最初から解決策が明確に見えているケースは少ないと思いますから、それよりも課題が明確になっていて、一緒に解決できるパートナーと出会える場になれば可能性はあると思います。僕らもパートナーを選ぶ際には、ビジョンよりも課題を共有できる会社を選ぶようにしました。


——最後に、オープンイノベーションについて須藤さんが感じていることを教えてください。


オープンイノベーションにはコミュニティが非常に重要だと思います。僕らのサービスの場合、競合企業のお客さん同士が集まって、一緒にグロースハックの勉強会をしていることもありますし、そういうところに行くと、みんなすごく真剣なんですよね。ノウハウの開示の話ともつながりますが、ライバルが出てきたとしても、連携した方がエコシステムは拡大すると思います。オープンにすることは、結果的には広い範囲での発展につながっていくのだと考えています。


【取材後記】


Kaizen Platformが取り組む外部企業とのパートナーシップ制度=「グロースハックパートナープログラム」。このプログラムでは、ノウハウや実績をオープン化する事を重視しているとCEO・須藤氏は語ってくれた。情報をオープンにすることにより、グロースハックという仕組みをエコシステム化することがその目的だという。情報を共有し、プレイヤー同士が連携することで、そのエコシステムは強化される。つまり、プレイヤーが「競う」のではなく「手を組む」。——それを実践することにより仕組みを進化させる戦略は、オープンイノベーションに取り組む企業にとって見習うべき点が多いだろう。