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『あらゆる企業のデジタルイノベーション創出を支援するIBM』 様々な領域の専門家・培った知見・先端テクノロジーを活用し、デジタル変革に挑むあらゆる企業と一体となり、イノベーションの創出を目指します。
”IBM BlueHub” ・スタートアップに対するテクノロジーの提供とそれを取り巻くエコシステムの形成により、 日本発の革新的事業の創出 ”IBM Garage” ・エンタープライズのお客様のデジタル変革の壁を打ち破るために、多彩な人材、IBMの知見、自由な実験場を同時に提供
多様な専門性 IBMの研究者、技術者、戦略コンサルタント、デザイナーの技術からビジネスまで多様な専門性・知見を活用することで、課題を解決 ・先端テクノロジー 簡単にすぐ使えるAIやBlockchainなど様々な先端テクノロジーをIBM Cloudから提供し、グローバル事例を通じて活用を支援
AI、IoT、クラウド、セキュリティ、ロボティクス、データ利活用、ブロックチェーン―富士通の技術や顧客基盤を活用し課題解決ができるアイデアを求めています！テクノロジーの力で共に世界を変えましょう！
【ICTで社会に革新を。テクノロジーを活用した新たな価値創造に挑戦できる。】 「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」をビジョンに掲げる富士通では、デジタル技術の活用により、モビリティや健康、福祉、エネルギー、環境など人々のために新たな価値を生み出す社会を目指しています。この社会の実現のため、富士通が持つクラウドやAIのテクノロジーを活用し、顧客やパートナー企業と共創しながら新たな価値創造に挑み続け、ビジネスを創出してきました。 【第6期アクセラレータプログラム始動。新たな領域を加え・事業化までの支援に強化した共創プログラムを開始します。】 長きにわたりスタートアップと共にイノベーションを起こしてきた富士通では培った共創ノウハウを活かし、スタートアップ向けに共創支援プログラムを提供いたします。第6期となる今回のプログラムではこれまで以上に経営層と事業部が一丸となり、よりスムーズな事業化を実現していきます。また、事務局がスタートアップと事業部との架け橋となりコミュニケーションを取りやすい環境を整えます。今回、新たにブロックチェーンと働き方改革のテーマを加え、様々な領域のスタートアップと共に革新的な価値を生み出していきたいと考えています。私たちと共に新たな社会への変革に挑戦していきましょう。
富士通グループのアセットを最大限に活用した協業を検討 ・豊富な顧客基盤（約17万社） ・大規模事業展開に必要な機能（販売チャネル、保守サポート体制、生産能力、コールセンター等） ・富士通クラウドサービスを最大2年間無償利用可能 ・会員制オープンアクセス型DIY工房「TechShop Tokyo 」（六本木アーク森ビル）を半年間無償利用 ・事業部門幹部が参加し、協業検討チーム組成 ・社内外のメディアを活用したプロモーションでスタートアップの商品をPR ・ピッチコンテストの公開開催（メディアへの露出） ・弊社コーポレートベンチャーファンドからの出資検討
リアルとデジタルを組み合わせた新しいダイレクト・コミュニケーションのカタチを創りたい。共に創造していける技術とアイデアを持ったIT企業との出会いを求めています。
ダイレクトマーケティングのリーディングカンパニー 1961年の創業以来、企業と生活者間でダイレクト（直接）にレスポンス（反応）を確かめられるコミュニケーション事業を広く展開しています。私たちは、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベント、ロジスティクス、バックオフィス支援と、さまざまなダイレクト・コミュニケーションを事業領域としています。 クロスメディアを駆使した企画・制作、通販商品のプロモーションから配送、プレゼントキャンペーンの運営、コールセンター対応、リアルイベントの企画・運営まで、顧客とのコミュニケーションをリアル領域でトータルにサポートできるリソースを保有しています。 デジタル技術との共創でダイレクトマーケティング市場に新たな可能性を 近年、生活者の行動様式やニーズが多様化する中で、オンライン・オフラインに関係なく、複数のチャネルを用いて適切なタイミングでコミュニケーションをとることが、その後の購買行動に大きな効果をもたらしています。当社では、多くの大手企業から業務を継続的に受託しており、顧客データベースを活用したさまざまなダイレクト・コミュニケーション施策を実施しています。 また、2020年に向けたスポーツ・文化イベント・地方活性化などイベント・セールスプロモーションにおいても事業を拡大し、多角的に顧客企業の成長を伸ばす販促活動に取り組んでいます。
ダイレクトマーケティングノウハウ（企画制作、情報処理、実行、アフターフォローなど） ・自社センター設備（データ処理、印字、ダイレクトメール加工、ロジスティクス管理、梱包など）・顧客基盤（通信販売、クレジットカード、航空会社、銀行・保険・証券など取引先多数） ・営業リソース ・事業シナジーに応じた資金提供の検討
IBM イノベーション&インキュベーション ラボ（i3 Lab） IBM BlueHub Lead 木村幸太
日本アイ・ビー・エム株式会社
鈴木智裕
富士通株式会社
事業開発グループ長 遠藤 淳
株式会社ディーエムエス
部長代理 渡辺 鷹
三井住友カード株式会社
執行役員 経営基盤本部長 兼 Chief Innovation Officer 横田俊之
沖電気工業株式会社
執行役員 北島昇
株式会社IDOM(旧ガリバーインターナショナル)
シニアマネージャー 三原隆一
味の素株式会社
代表取締役社長 赤塚 新司
東京電力ベンチャーズ株式会社
課長 鈴木雄一
サントリーホールディングス株式会社
取締役 CTO 安藤健一郎
GMOリサーチ株式会社
to the NEXT SURPRISE 三井住友カードでは、決済を始めとするさまざまな生活シーンにおいて、お客さまの「感動」を創造します。
長年培ってきたクレジットカード事業のノウハウをもとに、さまざまなお客さまと、多様な事業を展開しています。 1.会員事業 個人・法人向けカードや、ファイナンス、その他カード会員向けに多彩なサービスをお届けします 2.加盟店事業 安心のネットワークと最新の技術によりさまざまなシーンでのキャッシュレス決済を実現していきます 3.受託事業 クレジットカード業務全般について、お客様のご要望に応じたソリューションを提供しています
会員基盤 クレジットカード会員、デビットカード会員、プリペイドカード会員 ・加盟店基盤 大手小売り、サービス企業から少額決済事業者、リアル店舗＋EC店舗と多様・・決済に関するデータ リアル店舗 / ネット店舗どちらも兼ね備えた決済データ・高度な与信技術・管理インフラ 長年、決済事業で培った与信技術および途上与信管理インフラ
安全✕便利な社会生活を。パートナー企業と共に、社会課題解決を実現する、OKIのイノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」募集開始。
シェアNo.1プロダクトを多数抱えるOKIが、安全×便利な社会インフラでイノベーションを興す OKIは、創業事業である日本初の電話機の開発に端を発し、電話交換システムやATM、道路交通システムなどを通し社会インフラの整備に貢献してきました。ATM、空港チェックイン機、駅の発券システム、コールセンターでは国内No1の実績を持っており、各種端末やプラットフォーム基盤、顧客網ビックデータなど豊富なリソースを抱えています。 「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」というビジョンを掲げ、SDGs（※国連が2015年に定めた持続可能な開発目標）の実現に向けて、パートナー企業との共創により、社会課題解決を進めていきたいと考えています。 社会課題解決を実現する、OKIのイノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」パートナー募集開始！ 「Yume Pro」は、社会やお客様の課題を解決し、共創パートナー様と共に夢を拓く、OKIの新たなイノベーション創出活動です。特徴としては大きく3つです。 ① SDGsに掲げられている社会課題にフォーカス。 ② 共創パートナー様に対し、課題解決の役に立つカスタマイズしたワークショップをOKIが自ら企画し、開催。 ③ 事業化を円滑化するための仕組みを整備。事業部や営業と連携する社内体制、PoCを実施するための十分な予算を確保しリーンスタートアップを可能に。 SDGsに掲げられている社会課題を、パートナーと共にイノベーション創出によって解決していきたいと考えています。 ※直近のセミナー登壇情報： http://www.oki.com/jp/yume_pro/events/archives/20180615/digital-health-care-seminar.pdf 『イスラエル デジタルヘルスケア イノベーション最前線セミナー』に弊社大武が登壇いたします。ご興味がある方はぜひご参加ください。
【Yume Pro】・テーマ・コンセプト策定のためのワークショップ企画 ・ディスカッションや技術・プロダクトの見学ができるイノベーションルームの開放 ・PoC予算の提供 ・OKI事業部や各パートナー企業との連携 ・取り組みの広報支援 【OKIのリソース】 ●端末：・全国の銀行・コンビニエンスストアのATM ・全国の駅の発券機 ・空港のチェックイン端末 ・ETC・路側センサー など ●データ処理・センシング： ・交通プローブデータ ・画像処理（顔・静脈・指紋など） ・セキュリティ技術 ・マシン・ラーニング/AI など ●ネットワーク： ・監視ネットワーク ・コールセンターシステム ・保守ネットワーク ・警備ネットワーク など
CaaSプラットフォームからMaaS領域へ。モビリティの価値を再考し、自分らしい生き方を選べる未来を、共に創るパートナーを求めます。
【CaaSプラットフォームからMaaS領域へ、移動を通じ豊かな未来を創造する】 1994年に創業した株式会社IDOM(旧：ガリバーインターナショナル)は中古車買取・販売の「ガリバー」を全国及び海外に展開。約500の直営店舗を有し、約12万5000台という業界No.1の販売台数を誇っています。さらに2015年には中古車の個人間売買プラットフォーム「Gulliverフリマ」をスタートし、翌2016年には月額1万9800円から、最短3カ月で新たな車種に乗り換えられる日本初の月額定額クルマ乗り換えサービス「NOREL（ノレル）」を展開するなど、多様化する自動車の所有・利用方法に合わせた様々な新規サービスを立ち上げています。私たちはこれらのサービス群をCaaS（Car as a Service）と呼んでおり、プラットフォーム化を推進することで、さらなる付加価値をユーザーに提供していく方針です。 さらには自動車も含めた多様な移動サービスがつながることで人々のライフスタイルそのものを大きく変えていくと言われるMaaS（Mobility as a Service）の時代を見据え、モビリティの最適化とモビリティの価値そのものを再考したうえで豊かな未来を創造していきます。業界、業種、規模の大小を問わず、あらゆる方々と共創できる可能性があると考えており、具体的なイシュー（課題・問題）を軸に人や企業、社会の継続的な成長を見据えた取り組みを共に推進していきましょう。 【今年5月にPoCを回す専門部署を設立】 今年5月、経営戦略室にPoCを回す専門部署を設立しました。同部門のメンバーがプロジェクトを推進し、収支計画・市場感などが見えてきた適切なタイミングで既存事業部への連携や、提携・合弁・出資なども含めて共創していく方針です。
バリューチェーンの仕組み・ノウハウ ー業界No.1の中古車買い取り台数、販売台数 ー徹底した在庫リスク管理を強みとした流通フロー ー車両価値の算定の仕方・高度な予測精度 ・全国での販路・小売力 ー全国約500の直営店舗におよぶリアル店舗での販売網 ー全国各地×対面でのアプローチが可能 ・様々なユーザー情報 ー利用者のドライバーIDおよびお客様の声 ー店舗に加え、個人間売買プラットフォーム「Gulliverフリマ」、月額定額クルマ乗り換えサービス「NOREL（ノレル）」などでのお客様との接点 ・資金提供 ー出資 ー合弁会社
互いの技術やアイデアを融合し、新たな価値創造を目指す―オープン＆リンクイノベーション 共創の精神が根付く味の素㈱とともに「健康なこころとからだ」「食資源」「地球持続性」のイノベーションを起こしましょう
【“オープンイノベーション”という言葉が生まれるずっと前から、外部連携に取り組んできました】 今から100年以上前、ある科学者と、ある実業家との出会いにより、味の素㈱はスタートしました。その人物とは、「うま味」を発見した東京帝国大学理学部の池田菊苗博士と、その事業化に心血を注いだ創業者・二代鈴木三郎助。「日本人の栄養状態を改善したい」という志のもとに2人は手を携え、数々の困難を乗り越えて事業を拡大させていきました。そう、味の素㈱は産学連携というオープンイノベーションにより生まれた企業なのです。 私たちは、異なる技術やアイデアの融合により、全く新しい“何か”が創出されることを知っています。だからこそ、これまで多岐にわたる分野で外部連携に取り組んできました。そして今、地球規模で新たな価値を創造するために、広くパートナーシップを求めています。 【幅広い分野で事業を拡大する、食とアミノ酸のリーディングカンパニー】 味の素グループは、創業以来100年あまりにわたるアミノ酸研究に基づく「先端バイオ・ファイン技術」に立脚した、食とアミノ酸のリーディングカンパニー。現在、130を超える国・地域に根差したビジネスを展開し、事業領域を拡大し続けています。 ●「おいしさ」に関わるすべてを究める 風味調味料やメニュー用調味料、スープ、冷凍食品、飲料など幅広いカテゴリーにおよび、一般家庭向けから、業務用商品などを提供。 ●新たな「アミノ酸」の可能性を追求 バイオ新素材、動植物栄養、化成品、医薬・医療、健康栄養など多岐にわたる分野において、グローバル市場をリードするソリューションを提供。
各事業部門と連携した事業支援： ー商品設計支援 ー事業化支援 ープロジェクトマネジメント支援 ーマーケティング支援（お客様視点からの商品開発「キッチンバリューチェーン」 など） ー出資 ・各研究所との共同研究開発： ー試作設備・工場設備の提供 ー世界14ケ国の研究開発拠点、約1,700名の研究開発要員による研究サポート・共同研究の実施 ー戦略投資 ・革新的な技術や研究提案を公募する研究助成プログラム： ーAIAP（Ajinomoto Co. Innovation Alliance Program） 年間20～30件程度を採択し、200万円の研究費で1年間研究助成を行うプログラム。結果に応じて共同研究に進める。 ※プログラム詳細はこちら→https://www.ajinomoto.com/jp/rd/AIAP/
国内最大規模のエネルギーインフラ企業と共に、既存事業にとらわれない新たな社会基盤の創造を目指す
【電力・エネルギー事業を軸に、次世代のエネルギー産業を創るチャレンジを続ける】 1883年（明治16年）に“明治時代のベンチャー”として誕生した東京電力ホールディングスは、日本で最初に電燈を灯した国内最大の電力会社であり、燃料・火力発電、一般送配電、小売電気事業を束ね、生活に不可欠な電気・エネルギーを安定的に提供してきました。「自由化」「分散化」「デジタル化」等、電力を取り巻く状況が大きく変わろうとしている現在では、次世代エネルギーやデジタル技術を活用したスマートインフラ、ドローンを活用したインフラ構築、EV関連事業など、新たなインフラ事業にも積極的に取り組むなど、非連続の改革に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しています。 【新社会インフラの創造を目指すべく、共創・出資によるスピーディーな事業化を推進】 テクノロジーが発達し、電気やエネルギーのあり方が変化する今、私たちは従来の電気・エネルギーの発想にとらわれず、既存事業をディスラプト（破壊）するビジネスにも積極的に取り組みます。ベンチャーキャピタリスト、シリアルアントレプレナー、ブロックチェーンやマーケティングのエキスパートなど、社内外から各分野のスペシャリストを集めたイノベーション組織「新成長タスクフォース」を設置。3年で100億円規模の事業創出を目指し、スピーディーに意思決定・事業化検討を進めていきます。 私たちの強みであるマルチエネルギー事業と保有設備を活用し、パートナーが持つアイデアや先端技術と融合することで、新たな社会インフラサービスを共に創りたいと考えています。消費者に寄り添い、人々の暮らしを大きく変えるような価値を提供していきましょう。
グループ全体として提供できる可能性のあるリソース ●東京電力が保有するハードウェア設備&データアセット …570万本の電柱やそれをつなぐ配電線、鉄塔、関東全域2,000メッシュ分の停電情報データ、163箇所の水力発電所が保有する気象・発電関係・機器データ等のアセット。 ●約2,700万件の顧客チャネル …顧客基盤を活用した実証実験支援や営業支援、ビッグデータの活用 ●再生可能エネルギーをはじめとする分散型エネルギーリソース&制御技術の活用 …大型・家庭用蓄電池の運用ノウハウ、分散電源のネットワーク（アグリゲート）化やコントロールノウハウ ●スマートホームデータ＆デバイスの活用 …東京電力が取り組む、スマートホームのデータ・インフラ・デバイス各種が利用可能 （建物の電気利用情報や、スマートメーターデータ、センサー・スマートタグやそこから収集したデータ） ●PLC（Power Line Communication） …電力線を通信回線として利用する技術であるPLCに関する技術、ノウハウ、インフラの活用
サントリーグループが、ベンチャーとの協業をスタート！健康、食、水――人々の生活文化に深く根差した社会課題に取り組み、世界を変えるイノベーションを生み出そう。
酒類・飲料を中心に、健康食品・外食など幅広い事業をグローバルに展開サントリーグループは、酒類・飲料事業を中心に多様な商品やサービスをグローバルに展開しています。「人と自然と響きあう」を企業理念に掲げ、世界中のお客様に最高品質の商品・サービスをお届けすることで、人々の豊かな生活の創造に貢献すると同時に、常に社会や美しい地球環境との共生を実現することを目指しています。 ベンチャーと共に未来をつくる、ベンチャー共創プロジェクト始動！現状に満足せず、さらなる革新と挑戦を続けていくことは、「やってみなはれ」の実践そのものと考えています。そこで、「健康」「食」「水」の領域で技術やアイデアを持つベンチャー企業との共創プロジェクトをスタートさせることとなりました。 ベンチャー企業の技術やアイデアと、サントリーのリソースを掛け合わせることで、新しい価値を共に創りたいと考えています。
プロダクト・サービス スケールアップ支援（バリューチェーン全般のノウハウ・知見など） …お客様の声をフィードバックし、商品開発・マーケティングに活用する仕組み …「ハイボールの復活」など実例に基づいたマーケティングのノウハウ …リスク、品質保証、原材料調達などのマネジメントノウハウ ・実証フィールドの提供（グループで保有する店舗・機能など） …飲食店 （ダイナック、プロント、まい泉など） …文化施設・工場 （サントリーホール、サントリー美術館など） …通販チャネル （酒類、飲料、健康食品、花、食品など） ・資金提供 …出資、共同開発
日本国内1,144万人／アジア 13 カ国2,026万人のアンケート会員ネットワークを駆使して、ユーザーの想いと世界をつなぐ。 GMOリサーチと共に、新しいコミュニケーションの形を創りましょう。
【日本・アジア最大級のネットワークを活用して、ユーザーの想いと世界をつなぐ、新しいコミュニケーションを創造する】 GMOリサーチは、アジア 13 カ国に展開する2,026万人のアンケート会員ネットワークを駆使した多彩な調査サービスで ユーザーインサイトを追求し、マーケティングにおける課題を解決してきました。 ライフスタイルの変化、テクノロジーの進歩により、コミュニケーションのデジタル化が求められる、昨今。 今まで実店舗において1対1で対話ができていた企業とユーザーの関係性も、 インターネットを介すことで１対ｎとなり、ユーザーの顔が見えず、距離も遠くなっています。 そこで当社は、ユーザーの心に寄り添い、デジタルマーケティングで変革をしたい企業や、ユーザー分析・コミュニケーションサービスなどの技術や強みをもつパートナーと、共に企業とユーザーの想いをつなげる未来を創っていきたいと考えています。
日本最大規模／アジア最大級のアンケート会員ネットワーク： 日本国内1,144万人のアンケート会員ネットワーク「JAPAN Cloud Panel」に加え、アジア13カ国（日本、中国、シンガポール、インド、マレーシアなど）2,026万人へリーチ可能なアンケート会員ネットワーク「ASIA Cloud Panel」を保有。 ・多彩な調査・分析によりユーザーの生の声を追求： 趣味趣向・生活スタイル・家族構成・保有資産など100種類以上の項目や、生の声となる定性調査により、よりリアルなユーザー像の把握が可能。 ・ユーザーのエンゲージメントを高めるデジタルコンテンツ： サイト訪問率を増やすデジタルコンテンツで、ユーザーのエンゲージメントを高めることが可能。また、新たなマネタイズ手法でパートナー企業に対し、ユーザーエンゲージメント以外の価値も提供します。
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