事業内容

”IBM BlueHub” ・スタートアップに対するテクノロジーの提供とそれを取り巻くエコシステムの形成により、 日本発の革新的事業の創出 　https://www.ibm.com/cognitive/jp-ja/bluehub/index.html ”IBM Garage” ・エンタープライズのお客様のデジタル変革の壁を打ち破るために、多彩な人材、IBMの知見、自由な実験場を同時に提供 　https://www.ibm.com/industries/jp-ja/automotive/cognitiveproduct/garage-for-innovation/

提供リソース

多様な専門性 IBMの研究者、技術者、戦略コンサルタント、デザイナーの技術からビジネスまで多様な専門性・知見を活用することで、課題を解決 ・先端テクノロジー 簡単にすぐ使えるAIやBlockchainなど様々な先端テクノロジーをIBM Cloudから提供し、グローバル事例を通じて活用を支援

事業内容

NTTグループ総体の『スタートアップ・ベンチャーコミュニティとの総合窓口』 NTTドコモ・ベンチャーズは、コーポレートベンチャーファンドの運営と、協業促進および起業支援プログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」の運営を行っています。NTTグループ総体の『スタートアップ・ベンチャーコミュニティとの総合窓口』として、国内外のベンチャー企業の技術やプロダクトと、NTTドコモをはじめその他のNTTグループとの“協創”を推進しています。2017年10月には運用総額150億円のファンドを組成するなど出資はもちろん、「ドコモ・イノベーションビレッジ」というオープンイノベーション推進のプログラムを実施しています。 ベンチャー×ドコモでイノベーションを創出する『ドコモ・イノベーションビレッジ』 「ドコモ・イノベーションビレッジ」は、ベンチャー×ドコモのイノベーションを加速させるプログラムです。ベンチャー企業とNTTドコモによる新しいサービス創造を手がける『Villageアライアンス』、オープンイノベーションを促進するコミュニティ『Villageコミュニティ』、社会課題の解決に取り組む社会起業家を支援する『Villageソーシャル・アントレプレナー』といった活動を展開しています。特にコミュニティ活動には力をいれており、毎週2回(火・木)、さまざまなテーマで勉強会を開催、コラボレーションの機会も提供しています。大手企業やベンチャー、研究者などがコラボレーションし、テーマに応じて未来を考えるオープンイノベーションコミュニティとなっています。

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●法人領域における営業連携 クラウド、モバイルセキュリティ、音声・翻訳、ネットワーク（モバイル・固定・衛 星）、IoT/M2M領域における法人顧客ネットワークの連携・●マーケティング・プロモーション支援 豊富な法人向け事業や、各種会員向けサービスで培ったノウハウを元にしたユーザ調査、マーケティング、プロモーション支援・●実証実験のサポート AI、IoT、ネットワーク、モバイル端末などの技術支援 ・サービス連携 dマーケットで運営するエンタメ・ショッピング・食・仕事・教育・暮らし・健康・ 旅行などのジャンルのdサービスとの連携

事業内容

【これまでに100社以上を支援してきたデジタルガレージ】デジタルガレージは、日本初のアクセラレータープログラム、Open Network Labを運営し、これまでに100社以上のスタートアップを支援してきました。共同創業者で、MITメディアラボ所長を務める伊藤穰一氏もアドバイザーとして参画し、シリコンバレーを中心とする一流の投資家や起業家によるメンタリングにより、世界を目指す起業家をサポートしています。今回新たに住宅や暮らしといった領域のスタートアップを対象にしたアクセラレータープログラム「Open Network Lab Resi-Tech」をスタートさせました。 【不動産・建設・ライフライン業界大手7社が参画するコンソーシアム型プログラム】IoTによって全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、 今までにない新たな価値を生み出すことのできる時代。ライフスタイルの多様化・都市構造の高度化により、「オフィス」と「住宅」、「都心」と「住宅地」などの境目はなくなり、新たなイノベーションが求められることが予想されます。 一方、「エネルギー問題・環境意識の高まり」「グローバル化の進行」など、暮らしを取り巻く社会課題は山積みとなっています。 そこで、私たちは業界全体を変革させるイノベーションを起こすべく、 不動産・建設・ライフライン業界を牽引するパートナーとともに発足させたのが、「Open Network Lab Resi-Tech」です。

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●不動産・建設・ライフライン業界屈指のメンター陣による支援・場の提供 ・パートナー企業7社（コスモスイニシア、竹中工務店、東急グループ、東京建物、野村不動産ホールディングス、阪急阪神不動産、三井不動産）が参画。 ・上記パートナー企業が提供している大型マンションや商業施設など、実証実験フィールドの調整や提供。 ●Open Network Labで実績のある豊富なアドバイザー陣による支援 ・国内外のスペシャリストや投資家、先輩起業家を招き、サービスやプロダクトに関するアドバイスの機会を提供します。また、経験豊富なメンバーが参加チームに寄り添い、事業の検証やプロダクトのブラッシュアップ、プレゼンテーションなどのサポートを行います。 ●資金調達 Seed Accelerator Programにはプログラム期間中の活動資金として、最大1,000万円までの株式出資を行うほか、3ヶ月間のプログラムの最後には国内外投資家を招いたDemoDayを開催し、資金調達の機会を創出します。また、Corporate Programはスタートアップにニーズがある場合、資金提供を検討します。 ・●コミュニティ プログラムを通じて、同じステージで挑戦するスタートアップとの繋がりはもちろん、先のステージで活躍する先輩起業家や各分野の専門家や複数企業からのアドバイスの機会を提供します。 ・●オフィス施設 シード期の参加チームにはプログラムに集中できる場を無償で提供します。またサンフランシスコのインキュベーションスペースの利用も可能です。

事業内容

ダイレクトマーケティングのリーディングカンパニー 1961年の創業以来、企業と生活者間でダイレクト（直接）にレスポンス（反応）を確かめられるコミュニケーション事業を広く展開しています。私たちは、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベント、ロジスティクス、バックオフィス支援と、さまざまなダイレクト・コミュニケーションを事業領域としています。 クロスメディアを駆使した企画・制作、通販商品のプロモーションから配送、プレゼントキャンペーンの運営、コールセンター対応、リアルイベントの企画・運営まで、顧客とのコミュニケーションをリアル領域でトータルにサポートできるリソースを保有しています。 デジタル技術との共創でダイレクトマーケティング市場に新たな可能性を 近年、生活者の行動様式やニーズが多様化する中で、オンライン・オフラインに関係なく、複数のチャネルを用いて適切なタイミングでコミュニケーションをとることが、その後の購買行動に大きな効果をもたらしています。当社では、多くの大手企業から業務を継続的に受託しており、顧客データベースを活用したさまざまなダイレクト・コミュニケーション施策を実施しています。 また、2020年に向けたスポーツ・文化イベント・地方活性化などイベント・セールスプロモーションにおいても事業を拡大し、多角的に顧客企業の成長を伸ばす販促活動に取り組んでいます。

提供リソース

ダイレクトマーケティングノウハウ（企画制作、情報処理、実行、アフターフォローなど） ・自社センター設備（データ処理、印字、ダイレクトメール加工、ロジスティクス管理、梱包など）・顧客基盤（通信販売、クレジットカード、航空会社、銀行・保険・証券など取引先多数） ・営業リソース ・事業シナジーに応じた資金提供の検討

事業内容

長年培ってきたクレジットカード事業のノウハウをもとに、さまざまなお客さまと、多様な事業を展開しています。 1.会員事業 　個人・法人向けカードや、ファイナンス、その他カード会員向けに多彩なサービスをお届けします 2.加盟店事業 　安心のネットワークと最新の技術によりさまざまなシーンでのキャッシュレス決済を実現していきます 3.受託事業 　クレジットカード業務全般について、お客様のご要望に応じたソリューションを提供しています

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会員基盤 クレジットカード会員、デビットカード会員、プリペイドカード会員 ・加盟店基盤 大手小売り、サービス企業から少額決済事業者、リアル店舗＋EC店舗と多様・・決済に関するデータ リアル店舗 / ネット店舗どちらも兼ね備えた決済データ・高度な与信技術・管理インフラ 長年、決済事業で培った与信技術および途上与信管理インフラ

事業内容

提供リソース

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事業内容

シェアNo.1プロダクトを多数抱えるOKIが、安全×便利な社会インフラでイノベーションを興す OKIは、創業事業である日本初の電話機の開発に端を発し、電話交換システムやATM、道路交通システムなどを通し社会インフラの整備に貢献してきました。ATM、空港チェックイン機、駅の発券システム、コールセンターでは国内No1の実績を持っており、各種端末やプラットフォーム基盤、顧客網ビックデータなど豊富なリソースを抱えています。 「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」というビジョンを掲げ、SDGs（※国連が2015年に定めた持続可能な開発目標）の実現に向けて、パートナー企業との共創により、社会課題解決を進めていきたいと考えています。 社会課題解決を実現する、OKIのイノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」パートナー募集開始！ 「Yume Pro」は、社会やお客様の課題を解決し、共創パートナー様と共に夢を拓く、OKIの新たなイノベーション創出活動です。特徴としては大きく3つです。 ① SDGsに掲げられている社会課題にフォーカス。 ② 共創パートナー様に対し、課題解決の役に立つカスタマイズしたワークショップをOKIが自ら企画し、開催。 ③　事業化を円滑化するための仕組みを整備。事業部や営業と連携する社内体制、PoCを実施するための十分な予算を確保しリーンスタートアップを可能に。 SDGsに掲げられている社会課題を、パートナーと共にイノベーション創出によって解決していきたいと考えています。 ※直近のセミナー登壇情報： http://www.oki.com/jp/yume_pro/events/archives/20180615/digital-health-care-seminar.pdf 『イスラエル　デジタルヘルスケア　イノベーション最前線セミナー』に弊社大武が登壇いたします。ご興味がある方はぜひご参加ください。

提供リソース

【Yume Pro】・テーマ・コンセプト策定のためのワークショップ企画 ・ディスカッションや技術・プロダクトの見学ができるイノベーションルームの開放 ・PoC予算の提供 ・OKI事業部や各パートナー企業との連携 ・取り組みの広報支援 【OKIのリソース】 ●端末：・全国の銀行・コンビニエンスストアのATM ・全国の駅の発券機 ・空港のチェックイン端末 ・ETC・路側センサー　など ●データ処理・センシング： ・交通プローブデータ ・画像処理（顔・静脈・指紋など） ・セキュリティ技術 ・マシン・ラーニング/AI　など ●ネットワーク： ・監視ネットワーク ・コールセンターシステム ・保守ネットワーク ・警備ネットワーク　など

事業内容

【CaaSプラットフォームからMaaS領域へ、移動を通じ豊かな未来を創造する】 1994年に創業した株式会社IDOM(旧：ガリバーインターナショナル)は中古車買取・販売の「ガリバー」を全国及び海外に展開。約500の直営店舗を有し、約12万5000台という業界No.1の販売台数を誇っています。さらに2015年には中古車の個人間売買プラットフォーム「Gulliverフリマ」をスタートし、翌2016年には月額1万9800円から、最短3カ月で新たな車種に乗り換えられる日本初の月額定額クルマ乗り換えサービス「NOREL（ノレル）」を展開するなど、多様化する自動車の所有・利用方法に合わせた様々な新規サービスを立ち上げています。私たちはこれらのサービス群をCaaS（Car as a Service）と呼んでおり、プラットフォーム化を推進することで、さらなる付加価値をユーザーに提供していく方針です。 さらには自動車も含めた多様な移動サービスがつながることで人々のライフスタイルそのものを大きく変えていくと言われるMaaS（Mobility as a Service）の時代を見据え、モビリティの最適化とモビリティの価値そのものを再考したうえで豊かな未来を創造していきます。業界、業種、規模の大小を問わず、あらゆる方々と共創できる可能性があると考えており、具体的なイシュー（課題・問題）を軸に人や企業、社会の継続的な成長を見据えた取り組みを共に推進していきましょう。 【今年5月にPoCを回す専門部署を設立】 今年5月、経営戦略室にPoCを回す専門部署を設立しました。同部門のメンバーがプロジェクトを推進し、収支計画・市場感などが見えてきた適切なタイミングで既存事業部への連携や、提携・合弁・出資なども含めて共創していく方針です。

提供リソース

バリューチェーンの仕組み・ノウハウ ー業界No.1の中古車買い取り台数、販売台数 ー徹底した在庫リスク管理を強みとした流通フロー ー車両価値の算定の仕方・高度な予測精度 ・全国での販路・小売力 ー全国約500の直営店舗におよぶリアル店舗での販売網 ー全国各地×対面でのアプローチが可能 ・様々なユーザー情報 ー利用者のドライバーIDおよびお客様の声 ー店舗に加え、個人間売買プラットフォーム「Gulliverフリマ」、月額定額クルマ乗り換えサービス「NOREL（ノレル）」などでのお客様との接点 ・資金提供 ー出資 ー合弁会社

事業内容

【“オープンイノベーション”という言葉が生まれるずっと前から、外部連携に取り組んできました】 今から100年以上前、ある科学者と、ある実業家との出会いにより、味の素㈱はスタートしました。その人物とは、「うま味」を発見した東京帝国大学理学部の池田菊苗博士と、その事業化に心血を注いだ創業者・二代鈴木三郎助。「日本人の栄養状態を改善したい」という志のもとに2人は手を携え、数々の困難を乗り越えて事業を拡大させていきました。そう、味の素㈱は産学連携というオープンイノベーションにより生まれた企業なのです。 私たちは、異なる技術やアイデアの融合により、全く新しい“何か”が創出されることを知っています。だからこそ、これまで多岐にわたる分野で外部連携に取り組んできました。そして今、地球規模で新たな価値を創造するために、広くパートナーシップを求めています。 【幅広い分野で事業を拡大する、食とアミノ酸のリーディングカンパニー】 味の素グループは、創業以来100年あまりにわたるアミノ酸研究に基づく「先端バイオ・ファイン技術」に立脚した、食とアミノ酸のリーディングカンパニー。現在、130を超える国・地域に根差したビジネスを展開し、事業領域を拡大し続けています。 ●「おいしさ」に関わるすべてを究める 風味調味料やメニュー用調味料、スープ、冷凍食品、飲料など幅広いカテゴリーにおよび、一般家庭向けから、業務用商品などを提供。 ●新たな「アミノ酸」の可能性を追求 バイオ新素材、動植物栄養、化成品、医薬・医療、健康栄養など多岐にわたる分野において、グローバル市場をリードするソリューションを提供。

提供リソース

各事業部門と連携した事業支援： 　ー商品設計支援 　ー事業化支援 　ープロジェクトマネジメント支援 　ーマーケティング支援（お客様視点からの商品開発「キッチンバリューチェーン」 など） 　ー出資 ・各研究所との共同研究開発： 　ー試作設備・工場設備の提供 　ー世界14ケ国の研究開発拠点、約1,700名の研究開発要員による研究サポート・共同研究の実施 　ー戦略投資 ・革新的な技術や研究提案を公募する研究助成プログラム： 　ーAIAP（Ajinomoto Co. Innovation Alliance Program） 年間20～30件程度を採択し、200万円の研究費で1年間研究助成を行うプログラム。結果に応じて共同研究に進める。 ※プログラム詳細はこちら→https://www.ajinomoto.com/jp/rd/AIAP/

事業内容

【ガスや電気だけじゃない。エネルギーのその先へ。北海道ガスと共に、540万人へ新しい暮らしと体験を。】 わたしたちは「北のくらし、もっとできること」をコンセプトに、100年以上にわたり、都市ガスを中心としたエネルギーをお客さまへお届けし、北海道の暮らしと地域の発展に貢献してきました。 世界では、環境問題が深刻化し、低炭酸化への動きが加速する中、寒冷地北海道は“エネルギー多消費地”。全国の中でも多くのCO2を排出しています。持続可能な北海道の未来のために。いま、わたしたちはエネルギー会社でありながら、本気の「省エネ活動」に挑戦しています。寒冷地の省エネに注目した家庭用エネルギーマネジメントシステム「EMINEL」を独自開発。“最小のエネルギーで快適な暮らし”を実現し、お客さまに新たな体験をしていただく。わたしたちは、そんなサービスを北海道に広げていきたい。 本プログラムでは、新しい発想や技術による「EMINEL」の進化、次代のエネルギーの在り方、 従来の枠にとらわれないお客さまサービスを実現したいと考えています。 北海道ガスとともに、暮らしを変革する共創パートナーを求めています。 ＜北海道ガス独自のHEMS※「EMINEL（エミネル）」とは？ ※ホーム・エネルギー・マネジメント・システム 北海道ガス独自の家庭用エネルギーマネジメントシステム ”EMINEL” 一般的なHEMS機能を持ちつつ住環境のデータを活用し、お客さま一人ひとりに合わせた、 「最適な暖房自動コントロール」「省エネアドバイス」「エネルギーの見える化」など快適で省エネな暮らしを実現する機能を搭載しています。

提供リソース

豊富な顧客基盤・データ ∟都市ガス・プロパンガス・電気を供給している顧客基盤 ∟家族構成やエネルギー利用状況などのデータの提供 ∟省エネ・お役立ち情報などを発信する北ガスマイページ 「TagTag」の会員情報 ・北海道ガスのHEMS「EMINEL」プラットフォームの活用・実証実験 ∟センサーやアプリを活用した暖房機器や住環境データの連携 ∟環境省との実証事業3年間のデータを提供 ∟新機能の実証実験が可能 ・住環境データの提供 ∟住環境マルチセンサーによるリアルな宅内データの提供 ・東京都内での活動拠点の整備 ∟都内コワーキングスペースでの商談/ミーティングを実施することによるスピーディーな対応 ・実証実験の推進 ∟環境省などの省庁・自治体の連携検討 ∟ガス供給基地・発電所等のエネルギー供給施設 ・販促活動場所の提供 ∟ショールーム、クッキングスクール等、各種イベントを通じた「場の提供」 ・グループ各社との連携 ∟事業展開に必要なサポートを整備（販売チャネル、保守サポート体制等） ∟ガス機器販売、ガス工事、メンテナンス ∟住宅設備工事/住宅リフォーム ∟自動車/リース/メンテナンス