駐車場予約アプリ「akippa(アキッパ)」を運営するakippa株式会社は、SOMPOホールディングス株式会社、および損害保険ジャパン日本興亜株式会社と資本業務提携したことを発表した。両社は、「シェアリングは、安心の時代へ。」をテーマに、共同で駐車場シェアリングの推進を目指す。また同時にakippaは、SOMPOホールディングスを引受先に第三者割当増資により資金調達を実施し、これまでの累計調達金額は約35億円になったことを発表した。


資本業務提携の背景

 個人の所有する空き家数は平成30年に846万戸、空き家率は13.6%と過去最高を記録しており(※1)、社会課題の一つになっている。近年ではシェアリングエコノミーが普及し、認知度は2018年っの42.4%から2019年には47.5%、利用率も13.3%から15.4%とそれぞれ増加し(※2)、遊休資産の利活用が進んでいる。

一方で、個人におけるシェアリングエコノミーを利用する上での課題として、モノ・サービスなどの利用者、提供者とも「事故やトラブル時の対応が不安」という回答が最も多いことが分かっている(※3)。このような不安から、遊休資産を持っていてもスペースの貸し出しをためらう駐車場オーナーも多数存在するのが現状だ。

※1: 総務省統計局 平成30年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計

※2: PwC 国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2019

※3:  中小企業庁委託「消費者行動の変化に関するアンケート」(株式会社野村総合研究所)

一方、損保ジャパン日本興亜をはじめとする損害保険業界は、現在は自動車保険による収入保険料が売上の過半を占めるものの、自動運転の普及、高齢者の免許返納、カーシェアの普及など市場環境の変化により、今後自動車保険の需要減少が見込まれている。そのため、MaaS関連事業の取り組みなど、自動車保険に頼らない事業を強化している現状が散見される。

このような背景から、安心感の付与を課題とするakippaは、安心感を強みに持つSOMPOホールディングスからの出資により、「シェアリングは、安心の時代へ。」をテーマにこれらの困りごとの解決に取り組んでいくことを決定した。


提携による効果

(1) 代理店網の活用

損保ジャパン日本興亜は、全国にある約5万店の保険代理店を通じて「安心」を届ける保険商品を販売している。今後はakippaが、それらの保険代理店網をパートナーとして活用し、駐車場開拓を進める。

(2) 共同保険商品の開発

駐車場オーナー・ユーザー双方の不安解決を目指し、駐車場での自動車リスクに特化した専用保険の開発を共同で検討する。

(3) 両社の強みを活用

akippaは、「安心・安全」を届ける約 5万店のリアルな保険代理網と約1,300万件の自動車保険データを有するSOMPOホールディングスの強みを活かし、オーナー、ユーザー双方に便利なサービスの提供を検討していく。

(4) 資金調達

上記のような困りごとの解決を推進するため、akippaはSOMPOホールディングスを引受先に第三者割当増資による資金調達を実施。今回の資金調達によりこれまでの累計調達金額は約35億円となる。また、資金調達に合わせ、損保ジャパン日本興亜から社外取締役2名が新たに就任した。

なお、本提携を記念して、駐車場を新規登録したオーナー向けに総額100万円が当たるキャンペーンも実施するという。詳細については以下プレスリリース参照。


※関連リンク:プレスリリース

(eiicon編集部)