博報堂×住友商事 ｜ 住民同士による準生活必需品シェアリングサービスの実証実験を開始

株式会社博報堂の新規事業開発組織「ミライの事業室」は、住友商事株式会社と共同で、街中や住宅共用部に設置した共有コンテナを介した住民同士の準生活必需品シェアリングサービスの実証実験を開始する。第一回目の実験を、小田急電鉄株式会社が運営する「下北線路街　空き地」（東京都世田谷区）にて、2月1日から4月中旬までの期間で実施する。なお、本取り組みは生活者主体のスマートシティ実現に向けた事業開発の一環として行うという。

実証実験の背景と内容

スマートシティの取り組みが活発化する中、博報堂は生活者発想の観点から、住民が街に愛着を持ち、住民自身の力で街をつくっていく「生活者主体のスマートシティ」の実現を目指して、さまざまな事業の検討を進めている。特に重要となる「コミュニティ活性化」に関しては、住民と街の関係性を深める接点（インターフェース）を、リアル・デジタル両面で創出していくことだという。

博報堂が住友商事とともに開発を進める今回のシェアリングサービスは、半径数km圏内の近所で暮らす住民同士のモノのシェア（貸し借り）をサポートするサービスだ。シェアの拠点として、街中の公園や空き地などのパブリックスペースや団地やマンションの共用部などに、実際の物品を収容した共有コンテナを設置。レジャー用品や電動工具、旅行用品など、時々使えると便利だが個人で常備しておくほどではない、いわば「準生活必需品」と言える物品をシェアできる仕組みを構築する。

狙いは、街やコミュニティが所有して貸し出したり、住民同士で貸し借りして活用していくことで、住民間の交流や共助を生み、コミュニティの活性化につなげることだという。また、国内の昨今の課題であるPark-PFI（公募設置管理制度）によるパブリックスペース利活用方法の見直しや団地住民の高齢化に伴う新たなコミュニティづくりにおいても有効な施策になることを目指す。

実証実験は複数回行う予定で、第一回は下北沢駅徒歩5分の「下北線路街　空き地」にて実施。約50品目の物品を収容した共有コンテナ1台を空き地内スペースに設置し、実際に貸し出された物品の種類や利用率、住民同士の貸し借りが生まれるかなどを検証する。

実証実験で連携する住友商事は、ベトナムのハノイ市北部で大規模なスマートシティ開発を推進している。新たな都市におけるコミュニティ活性化・タウンマネジメント施策としての活用の観点から、博報堂とともに本件の事業化を検討しているという。

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（eiicon編集部）