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【身近なオープンイノベーション】自治体×サイクルシェアリングサービス

自治体で導入が進む「サイクルシェアリング」

上記画像のような自転車を街中で見かけたことはないだろうか?これは、東京都内や全国各都市の自治体で導入されている「サイクルシェアリング」サービスの自転車だ。電動アシスト機能が付いているため坂道でも楽に走行できるうえ、30分150円といった格安の料金で利用することができる。さらに、クレジットカードやドコモケータイ払いでの決済にも対応しており、利便性も高い。東京都内の6区(千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区)だけでも、サイクルポート274か所、自転車4110台が利用可能となっている。(※2017年3月末段階)


自治体×ドコモ・バイクシェアによるオープンイノベーション

自治体と共に、このようなサイクルシェアリング事業を手がけているのが、NTTドコモが母体となって設立された株式会社ドコモ・バイクシェアだ。

NTTドコモは環境・エコロジー事業の一環として2010年からサイクルシェアリング事業に取り組んでおり、2015年にドコモ・バイクシェアを設立。独自の次世代サイクルシェアリングシステムを開発した。自転車本体に通信やGPS、遠隔制御の機能をすべて搭載し、利用者は会員情報サイトから会員登録、空き状況の確認や予約を行い、貸出・返却、料金支払いなどの手続きも携帯電話・スマートフォンで行うことができる。

環境に配慮した公共交通システムを導入したいという自治体が抱える課題。——その解決策として、「サイクルシェアリング」は自治体とドコモ・バイクシェアが生み出したオープンイノベーションとも言えるだろう。

NTTドコモの報道発表資料(サイクルシェアリング事業における合弁会社を設立)より抜粋


公共交通が抱える課題を、オープンイノベーションで解決する

さらにドコモ・バイクシェアは、都内6区(千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・江東区)が事業主体として進めている自転車シェアリング実証実験の自転車を利用し、新たなライフスタイルを提案するプロジェクト【BE FREE Tokyo】を、2017年4月にスタートさせた。

【BE FREE Tokyo】のWebサイトを立ち上げ、「サイクルシェアリング」の活用事例や利用価値等を社会に発信。また、健康増進イベント、地域・商店街への生活者・観光客の流入促進施策、自転車で街並みや文化に触れるツアー企画等により、自転車シェアリングの活用によって生まれる新たな価値を提案していくという。

▲【BE FREE Tokyo】Webサイトより抜粋 

今後、ドコモ・バイクシェアは公共交通と連携を図りながら、自転車に留まらず様々なモビリティのシェアリング基盤を展開していくというビジョンを掲げており、利用分析データの活用を通じた新たな付加価値サービスの創出を進め、温室効果ガス排出量削減や地域・観光の活性化を目指していくとのことだ。

 ▲ドコモ・バイクシェアWebサイトより抜粋 

2020年に開催される東京オリンピックやインバウンド需要なども見据えると、過密になった都心部の公共交通サービスには課題が山積している。今回紹介した「サイクルシェアリング」のように、オープンイノベーションによってそうした課題を解決する余地は多くあるだろう。