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シェアリングエネルギー × 日本ハウスホールディングス | 協業を開始、新築住宅に「シェアでんき」を積極搭載へ

シェアリングエネルギー × 日本ハウスホールディングス | 協業を開始、新築住宅に「シェアでんき」を積極搭載へ

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太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」を提供する株式会社シェアリングエネルギーは、株式会社日本ハウスホールディングスと提携し、同社が企画開発・販売する住宅に、「シェアでんき」を提供していくことを発表した。

提携の背景

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ・エネルギー効率向上への取り組みと同時に、再生可能エネルギーの普及が待った無しの状況になっている。この流れを受けて、再生可能エネルギー等に関する総点検タスクフォース(内閣府Webサイト)では、2030年までに新築戸建て住宅の約6割に、太陽光設備を設置する目標を設ける検討を進めている。

シェアリングエネルギーは、2018年2月に、基本料金・月額料金無料、リーズナブルな自家消費料金を特徴とする太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」をリリースして以来、一般家庭を中心に、累計3,000件超の契約依頼を積み重ねてきたという。


一方、日本ハウスHDは、環境を考えた家づくりの推進に加えて、2012年より太陽光発電システムを全商品に標準搭載(一部商品を除く)する取り組みを進める等、戸建て住宅メーカーとして環境適合に取り組んでいる。

今回の提携を通じて、年間1,000棟超の住宅を販売する日本ハウスHDの住宅に、「シェアでんき」を搭載することで、環境に配慮した住まいを、よりリーズナブルに提供することを構想しているそうだ。

また、日本ハウスHDは環境省が提唱する「ZEH+基準」をクリアする新商品を開発するなど、脱炭素社会の住まいづくりを進めていく考えだ。第三者所有モデルによる太陽光発電システムの設置は、SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)のZEH補助金の交付対象となっていることを確認(※1)しており、ZEHの普及促進に資する取り組みになることを期待しているという。

※1: 令和3年度のSII次世代ZEH+実証事業「補助対象範囲と要件について」参照。個別案件が補助金の対象になるかどうかは、各自交付団体への確認が必要。 

代表者コメント

■ 株式会社シェアリングエネルギー代表取締役 上村一行氏

『脱炭素社会の実現に向けて社会が大きく舵を切った今、日本初の本格的ソーラーシステムハウスを開発され、早くから環境適合を打ち出してこられた日本ハウスホールディングス様と今回の業務提携に至りましたことを大変嬉しく思います。当社のシェアでんきをご活用頂き、お客様の光熱費低減及びレジリエンスの強化に繋げていくことに加え、日本ハウスホールディングス様と共に、脱炭素時代の住まいの実現に向けた取り組みをより深め、広めていければと考えています。』

 

各社概要

<株式会社日本ハウスホールディングス>

“在来木造”の注文住宅事業を軸に、リフォーム、不動産、グループではホテル事業等、幅広く事業展開。檜品質、ゼロエネ品質、快適品質という独自の家づくりの考え方を掲げ、丈夫で長持ちする快適な「住まい」を届けている。

<株式会社シェアリングエネルギー>

「分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する」をミッションに掲げ、「シェアでんき」を始めとする分散電源の提供及びエネルギーマネジメントサービスの企画開発の展開。エネルギーの自家消費・地産地消を促進することで、持続可能な社会の実現に寄与していくことを目指している。


※関連リンク:プレスリリース

TOMORUBA編集部

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