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SARAH、FoodDataBankの展開加速と組織拡大のため総額2.2億円の資金調達を実施

SARAH、FoodDataBankの展開加速と組織拡大のため総額2.2億円の資金調達を実施

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グルメコミュニティアプリ「SARAH」及び外食ビッグデータサービス「FoodDataBank」を運営する株式会社SARAHは、第三者割当増資により総額2億2千万円の資金調達を実施した。既存投資家である株式会社セブン-イレブン・ジャパン(以下SEJ)、Social Entrepreneur3投資事業有限責任組合 PE&HR株式会社、DD Holdings Open Innovation Fund 投資事業有限責任組合、クロスボーダーインベストメント株式会社に加え、株式会社インフォマート、株式会社エー・ピーホールディングスの2社を新規引受先とした。

同社は2014年に創業し、「より善いごはんとの出会いをつくる」をミッションに、グルメコミュニティアプリ「SARAH」や、外⾷ビッグデータ分析サービス「FoodDataBank」(以下FDB)、飲食店向け電子メニュー化サービス「Smart Menu」をリリースしてきた。「SARAH」はメニュー投稿数が80万件を突破し、「Smart Menu」もPoCを実施し、正式リリースに向け準備を進めている。

その中でもFDBは食品メーカーを中心に利用者数を伸ばしている。消費者の声を知るためにSEJはFDBを活用し、消費者の変化に対応すべく商品開発の精度を高めることに取り組んできた。このコロナ禍において食に対するニーズの多様性だけでなく、嗜好の変化もキャッチアップし、これらを商品に反映させることでより良い食体験を提供し続けることは重要だと考えているという。

また、導入企業は毎月増加傾向にあり、新商品の企画開発、ならびに営業、販売促進など幅広く活用されている。

今回の資金調達は、SARAHのマーケティング・FDBのセールス・カスタマーサクセス・Smart Menuの体制強化と組織増強に投資される予定。

今後も、より良いごはんの出会いを作っていくミッション達成のために、より一層挑戦していくという。

資金調達概要

■調達額

2.2億円

■累計調達総額

7.7億円

■既存投資家

・株式会社セブン-イレブン・ジャパン

・Social Entrepreneur3投資事業有限責任組合

・DD Holdings Open Innovation Fund 投資事業有限責任組合

・クロスボーダーインベストメント株式会社

■新規投資家

・株式会社インフォマート・株式会社エー・ピーホールディングス

投資家からのコメント

■PE&HR株式会社 代表取締役 山本 亮二郎 氏

SARAHには、今回が3回目の投資です。フードテックでは、過去に4社が上場しました(代表者の前職含む)。上場後暫くして上場後に3,000億円以上の時価総額になった会社もありますが、投資時点では、SARAHの初回投資時と同様に売上ゼロでした。SARAHの目指すところは、飲食店、テイクアウト、デリバリー、家庭の食卓と、想像し得る全ての「食事」の投稿と、データ化及び解析、そして(食事の)開発の提供です。その実現を冷静に想起する時、控えめに言って「革命」であることに気付くはずです。

■株式会社DDホールディングス 上席執行役員 斉藤 征晃 氏

(株)DDホールディングスとして、CVCによる今回の追加出資、当社グループが持つ店舗を始めとした飲食事業が抱える課題の意見交換等を通じて、業界のDX化並びにSARAHの成長に期待をしています。

また、SARAH社の優秀な経営チームを、店舗運営企業として、経営面と事業面でサポートを行わせていただければと考えています。今回新たに株主となられた方々との共創も楽しみにしております。

■株式会社エー・ピーホールディングス 経営企画室長 執行役員 刑部 耕平 氏

この度SARAH社の目指すVision及びMissionに共感し、わずかながら出資させていただくことにいたしました。特に「より善いごはんとの出会いをつくる」というMissionは弊社の目指す「食のあるべき姿を追求する」というMissionと相通じると感じております。そうした思いを胸に、商品開発やスマートメニューなどの機能で相互連携し、共に思いを実現し、発展していきたいと思っております。

■株式会社インフォマート コーポレートディベロップメント部門 執行役員 濱嶋 克行 氏

SARAH社が持つ外食ビッグデータと、当社が蓄積してきた実績とノウハウを組み合わせ、飲食業界のDXを一層加速することを目的に、今後の協業や連携の可能性を鑑み出資させていただきました。「SARAH」「FoodDataBank」「Smart Menu」の各サービスと当社サービスの強みを活かし、飲食店、食品卸・メーカー企業様への支援を通じて、外食産業に貢献してまいりたいと思っております。

関連リンク:プレスリリース 

TOMORUBA編集部) 

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