地域、団体を超えた広域でのスタートアップエコシステム構築が加速する愛知――「東三河」と「大府・東浦」で生まれる共創事例を各地のキーマンに聞く
日本最大のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」の開業に向け、スタートアップ・エコシステムの構築を加速している愛知県。エコシステムの構築で盛り上がりを見せる名古屋だが、スタートアップ支援の輪を愛知県全域へと拡張し、“オール愛知”で新たな事業、新たな産業の芽を育もうとしている。では、具体的にどのような取り組みを始めているのか。
本記事では愛知県内に所在する2つの支援団体にフォーカス。ひとつは愛知県東部に位置する東三河エリアにおいて、2021年10月に発足した「東三河スタートアップ推進協議会」。もうひとつは、知多半島の付け根に位置し、隣接する大府市と東浦町にまたがって組成された「ウェルネスバレー推進協議会」だ。
TOMORUBAでは、2つの支援団体のキーマンに取材し、「各地域の特徴や強みとする産業」「各支援団体でどのような活動が行われているのか」「そこから、どのような事例が生まれているのか」「目指す世界観」などについて話を聞いた。
東三河エリアをリードする産学官が、“面”で起業家、社内起業家を支援
まずは、東三河エリアにおける取り組みについて、東三河スタートアップ推進協議会立ち上げ時期から積極的に地域や団体の垣根を超えた様々な共創を推進している東三河スタートアップ推進協議会の会員の株式会社サイエンス・クリエイトの夏目氏・勝間氏、豊橋市 産業部地域イノベーション推進室の小野氏に話を聞いた。
――はじめに、東三河地域の特徴を教えてください。
夏目氏： 東三河地域は、8つの市町村（豊橋市・豊川市・蒲郡市・新城市・田原市・設楽町・東栄町・豊根村）で構成された、南北に長い地域を指します。昔から交流の文化が育まれてきた地域で、例えば手筒花火は、南部の豊橋市のほか豊川市や蒲郡市でも盛んですし、花祭は、北部の設楽町や東栄町、豊根村で一体的に開催しています。伝統的につながりがあるのです。
産業の特徴としては、自動車をはじめとした製造業が盛んで、三河港は自動車の輸入で全国首位。農業も発展していて、キャベツや花卉類は全国トップクラスの生産高を誇ります。さきほど東三河は南北に長いというお話をしましたが、北から南に豊川という川が流れていて、豊川の源流が北部（奥三河）にあります。つまり、南部は北部の恩恵を受けながら、農業を発展させてきた場所なのです。
行政の観点だと、東三河には東三河県庁という県のネットワーク型推進組織があり、東三河地域の振興を目的にこの地域に特化した事業等を行っています。また、「東三河広域連合」という組織がありますが、これは特別地方公共団体、つまり自治体なのです。以前、市町村合併が盛んに行われた時代がありましたよね。その際に東三河は、各地域の強みを残しつつ協力できる部分は協力しようという考えのもと、合併せずに広域連合を選択しました。こうして誕生したのが、東三河広域連合なのです。
▲株式会社サイエンス・クリエイト 事業推進部長 夏目 崇匡 氏
――東三河は昔から、エリアを超えた広域での共創の取り組みが盛んなのですね。2021年10月に「東三河スタートアップ推進協議会」が発足しました。発足の目的についてお聞かせください。
夏目氏： 東三河特有の文化・観光・産業はあるものの、これまで通りだと衰退していくイメージを強く持っていました。地域の強みを活かしながら、地元企業が新しい領域や事業への挑戦を活発化するような支援の仕組みが必要だろうと考えてきました。そこで、愛知県が2024年の「STATION Ai」開業に向けて動き出す同じタイミングで、東三河地域にも推進拠点を立ち上げることにしたのです。
――推進協には現在、どのような企業・団体が参加しているのですか。
夏目氏： まず、8市町村の商工会議所をまとめた「東三河広域経済連合会」という組織が加入しています。それに、東三河の農業を総合的に支援しているイノチオホールディングス（株）、サーラグループの運営するemCAMPUS STUDIO、武蔵精密工業の運営するMUSASHi Innovation Lab CLUE、（株）サイエンス・クリエイト、企業・団体。このほか大学関連では企業との共同研究実績が豊富な、豊橋技術科学大学。行政では先ほどご紹介した東三河広域連合や豊橋市、それに愛知県が特別会員として参加しています。
起業家・支援者によるコミュニティ「東三河起業家コミュニティ」には1100人以上が参加
――東三河エリアをリードする「産学官」のプレイヤーが揃っているのですね。推進協では具体的に、どのような活動に注力されているのでしょうか。
勝間氏： 東三河スタートアップ推進協議会の中で複数のプロジェクトを運営しています。具体的には、起業しやすい文化・風土の醸成やエコシステムの拡大を目的に、「Higashi Mikawa UPPERS（東三河アッパーズ）」という起業家・支援者共創参加型コミュニティを運営。「東三河アッパーズ」はサンドボックス型のコミュニティで、現在、facebookのグループには1100人以上が参加するほど盛り上がっています。
▲株式会社サイエンス・クリエイト Startup Garage コミュニティマネージャー 勝間 亮 氏
また、愛知県主催の「AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM 2022」にも参加。ここでは、スタートアップとの共創や各地域でのイノベーション創出を目的に、豊橋市、豊川市、設楽町などが中心となり、東三河エリア外とも共創を進め、実証実験の連携サポートを行っています。
なお、東三河スタートアップ推進協議会では今、6件の共創プロジェクトが動いているところです。
▲「AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM」は、起業家やスタートアップと地域ビジネスのマッチングを通じ、新たな価値や事業を創造していく共創プログラム。東三河以外の自治体・支援機関も参画している。（参考リンク）
小野氏： 新たに「ヘルスケアUPPERS（ヘルスケアアッパーズ）」というプロジェクトも立ち上げました。ウェルビーイングやウェルネス、ヘルスケア領域に取り組むスタートアップと、東三河エリア内外の自治体や、医療機関、福祉施設、保健所などをつなぎ、共創関係の構築を促していく活動です。
▲豊橋市 産業部地域イノベーション推進室 室長補佐 小野 健太郎 氏
勝間氏： また、アッパーズコミュニティとは別で豊橋市の事業で「共創コミュニティ創出支援事業」も今年からはじめました。これは、地域のなかでエンジェル投資家などの支援者を生み出すことを目的としたコミュニティです。このほか「エコシステムスタディ」という勉強会を開催したり、大学との連携を図るために（株）リバネスさんの協力により「超異分野学会豊橋フォーラム」を仕掛けたりと、さまざまな活動を進めていますね。
ハハカラ・TOWING・グランドグリーン etc. 地域と起業家が紡ぐ関係性
――「東三河スタートアップ推進協議会」発足から約1年となりますが、どのような成果が生まれつつありますか。東三河スタートアップ推進協議会が誕生したことで、生じた変化についてお聞かせください。
勝間氏： (株)ハハカラさんという出産・育児支援サービスを提供する「PRE‐STATION Ai」メンバーがあるのですが、東三河アッパーズのコミュニティにもご参加いただいたんですね。実証実験・MVPフェーズで「ヒアリングを行いたい」と相談をいただいて。詳しくお話をお聞きしながら、ユーザー調査を行うために必要なペルソナを一緒に明確にしていきました。 そのうえで、東三河スタートアップ推進協議会の中の企業・公共セクターでご勤務されている方に、ペルソナのインタビューを組んでいきました。
私自身、サイエンス・クリエイト運営の「Startup Garage」で約5年、スタートアップの支援に取り組んできましたが、東三河スタートアップ推進協議会の誕生により、ネットワークが広がり、1人では、たどり着けない情報や人などの相談先がストックされはじめ、協力先の企業や団体などが増えたので、より具体的な支援、ご紹介が出来るようになりましたね。
――支援機関として、スタートアップをより強力にバックアップできるようになったと。
勝間氏： はい。それと、同じく「PRE‐STATION Ai」のメンバーで、(株)TOWINGさんという農業系のスタートアップがあるのですが、実証実験の場所を探されているということでご相談いただきました。東三河スタートアップ推進協議会発足前だと、コーディネータ―の人脈に依存し、知っている範囲で個別の企業さんを紹介して終わりでした。
しかし発足後は、コミュニティ内で「こういう相談があって、当社では支援できないけれども、誰か強い人はいないだろうか」という風に投げかけると提案がもらえるようになったのです。推進協が誕生してからは集合知になり、スタートアップの相談に対して“点”ではなく“面”で支援が行えるようになったと感じています。
――小野さんからも、印象的なプロジェクトについてお聞きしたいです。
小野氏： 名古屋大学発の植物ゲノム編集に取り組むスタートアップで、グランドグリーン（株）さんという企業があるのですが、愛知県の方にご紹介いただき、「大学内の農場が狭いので、豊橋で借りられる温室はないか」というご相談をいただきました。探してみたところ偶然、適切な場所が見つかり、トントン拍子に話が進み、豊橋市内に研究農場を新設することに。
今では、その研究農場を活用した新品種の栽培や、豊橋の農家さんと組んで、従来よりも単位面積当たりの収穫量を増やせるエゴマの試験栽培に取り組んだりされています。すでにエゴマ油は商品化されていて、オンラインで購入もできるようになっています。
さらに、地元企業と一緒に、エゴマ油やその搾りかすを使った化粧品や加工食品の検討も進めており、非常に理想的な形へと発展させることができました。私たちとしても、スタートアップの困っている点を聞き、適切につなげることで、自分たちでも役に立てることがあるのだと実感できた事例でしたね。
▲商品化されているエゴマ油（画像出典：グランドグリーン（株）HP）
――スタートアップと地元の方々が一緒に取り組むことで、新しいビジネスが次々と生まれてきているのですね。最後に、この活動をどう進化させていきたいのか。今後に対する期待をお聞かせください。
小野氏： やはり、地元の事業者の人たちと一緒に盛り上げていきたいという想いが強いです。まずは、外部のスタートアップにたくさん来ていただき、地元の企業と関係性を紡ぎながら、地元企業もスタートアップも一緒に成長していけるような関係性を構築したい。そして最終的には、東三河からもスタートアップを生み出せるような活動へと発展させ、地元の経済活性化に貢献したいと考えています。
大府市・東浦町にまたがるウェルネスバレーを“健康長寿”の一大拠点へ
次に、大府市と東浦町にまたがって組成されたウェルネスバレーについて、大府市 産業振興部 ウェルネスバレー推進室長の戸田氏に話を聞いた。
――はじめに、大府市や東浦町の地域特性について、教えていただけますか。
戸田氏： 大府市の人口は約9万3000人、東浦町の人口は約5万人と、いずれも10万人以下の規模です。ただ、日本全国では人口が減っていますが、大府市に関しては今でも人口が増加。10万人都市を目指しているという自治体になります。
産業面での特徴としては、自動車関連企業が集まった地域で、トヨタ「RAV4」のプラグインハイブリットは大府で製造されていますし、「ヤリス（旧ヴィッツ）」も2000年代までは大府でつくられていました。このように、大府や東浦は自動車産業に強みを持った地域になります。
また、「げんきの郷」という農作物の直売所があるのですが、ここは年間200万人のお客さまを集客する施設。ピンとこないかもしれませんが、東海地区でもっとも集客の多い場所が「ナガシマリゾート」。その並びで5番目にくるのが「げんきの郷」なのです。ですから、農業にも強みを持っている地域です。
▲大府市 産業振興部 ウェルネスバレー推進室長 戸田 稔彦 氏
――大府市と東浦町にまたがって立地する「ウェルネスバレー」は、どういう特徴を持つエリアなのですか。
戸田氏： ウェルネスバレーは、健康長寿に関連する研究機関・施設が集積しているエリアです。愛知県大府市と東浦町をまたぐ形で「あいち健康の森公園」という公園があるのですが、その周辺の地区をウェルネスバレーと名づけています。
――2011年に「ウェルネスバレー推進協議会」が発足しました。どういった意図から立ち上がった組織なのでしょうか。
戸田氏： 大府市は市施行以降健康都市づくりに力を入れています。1997年に県営のあいち健康の森公園開園し、翌年には同じく県営のあいち健康プラザが開館しました。次いで、民間施設であるJAあぐりタウンげんきの郷が2000年にオープン。
加えて、地図で赤く囲っている「あいち小児保健医療総合センター」「国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター」がそれぞれ2001年、2004年に新設され、その後も医療・健康関連施設が続々と立地をしていきました。こうした集積を活かして、地域活性化や新産業創出を図っていこうという考えから、大府市と東浦町で基本計画を策定し、協議会を立ち上げることに。それが、「ウェルネスバレー推進協議会」です。
――「ウェルネスバレー推進協議会」には、どんな企業・団体が参加しているのですか。
戸田氏： 医療・介護関係機関、公園・健康増進施設といったヘルスケア関係の団体、大学・研究機関、商工会議所といった地域の経済団体、それから行政機関で構成されています。個別の企業は参画をしていませんが、何らかのプロジェクトが立ち上がれば、関連する企業に関与していただく形をとっています。
▲ウェルネスバレー推進協議会の主な構成団体
「ニーズ発」「シーズ発」、2つのスキームでオープンイノベーションを促進
――具体的に、どのような取り組みを実施されているのですか。
戸田氏： 協議会のなかにワーキンググループを設けています。そのなかの1つである「ヘルスケア産業振興ワーキンググループ」には、国立長寿医療研究センターや介護福祉施設の方々が参加されています。そういった医療・福祉現場の方々と、外部の企業・スタートアップの方々をマッチングする活動を、このワーキンググループでは実施。連携から企画・立案・実行までをサポートする体制を整備しています。
具体的には、いくつかの支援スキームを準備しています。例えば、医療・介護の現場に、現場の方からの困りごとを投書できるアイデアボックスを置き、投書された困りごとやアイデアを我々が収集してホームページやピッチで開示。「オープンイノベーションで解決しませんか」と呼びかけ、共創パートナーを探すというスキームです。
また、アイデアやシーズをお持ちのスタートアップから、「実証フィールドを探したい」という相談があった場合、ウェルネスバレー関係機関を繋ぐ「ウェルネスバレーワンストップ窓口事業」スキームもご用意しています。
――前者は現場からのニーズ（投書）をもとに外部で解決策を探るスキームで、後者は外部のシーズを現場につなぐスキームですね。
戸田氏： そうです。加えて、オープンイノベーションを通じて試作品などが仕上がり、商品化された場合に、「ウェルネスバレーブランド認定」という認定を行い、市民・県民の皆さんに使ってもらえるよう、普及・啓発活動を支援する取り組みも行っています。
昨年度は9件が実証・連携・商品化フェーズへ、地元からもカーブアウト企業が誕生
――これらのスキームから、どのような成果が生まれているのでしょうか。数値面での実績や、具体的なマッチング事例について教えてください。
戸田氏： 2021年度（令和3年度）には合計18件のマッチングが成立。そのうち2件が商品化、7件が実証や連携事業を開始しています。18件のうち9件なので、打率は高いほうなのではないでしょうか。
また、昨年度よりスタートアップ支援も強化し、実証や連携に至った7件のうち3件はスタートアップという内訳です。例えば「PRE-STATION Ai」メンバーの（株）musbunさんを、ウェルネスバレー内の介護施設に紹介。これをきっかけに、musbunさんの活動が進展しています。
また、今年度も現時点で9件のマッチングが成立し、計6件の実証実験がスタートしています。そのうちの1件が、（株）Field Allianceさんという、大府市の自動車関連部品メーカー（株）松尾製作所さんから生まれたスタートアップです。
同社は自動車で培ったセンサー技術をウェットティッシュに応用をし、1枚単位で取り出しが可能な自動ウェットティッシュ提供機を開発。前述のウェルネスバレーワンストップ窓口事業を活用し、あいち小児保健医療総合センターと用途や課題抽出を行う実証実験を開始しました。医療従事者からは、簡単に1枚で取り出せるという点が便利だと評価されています。
――既存の自動車産業からカーブアウトし、培ってきた技術を活かして医療業界への参入を図っているのですね。
戸田氏： はい、まさにウェルネスバレーが期待している事例です。個人的にもこの案件には非常に思い入れがあります。また別の案件で、大府市にある形状記憶合金のスペシャリスト（株）吉見製作所さんと東京のスタートアップであるユカイ工学（株）さんが共同で製品を開発。東京の展示会に出展されたと伺っておりますし、これから、クラウドファンディングを開始されるところと聞いています。
――戸田さんご自身が感じる、現時点での手応えは？
戸田氏： これまで事業展開をしてきた産業以外の新しい領域にチャレンジしようとする場合、従来とまったく異なる発想が必要になりますし、逆に医療・介護現場の方々はモノづくりの経験はありません。そうした異業界の人たちが、一緒になって自分たちで将来使えるかもしれない製品を生み出す。このことに、関わった人たちが、少しずつ興味や面白味を感じはじめているという手応えがありますね。
――最後に、ウェルネスバレーの今後の展望を教えてください。
戸田氏： 大きく分けて4点あります。1つ目は「地域の課題解決」。これまで医療・福祉分野の課題に取り組んできましたが、農業も盛んな地域なので、今後は食と農の課題にもチャレンジしていきたいです。2つ目が「スタートアップとの連携を通じた市内企業の振興」。スタートアップの成長と同時に、オープンイノベーションで市内の企業も活気づくような取り組みを生んでいきたいと思っています。
3つ目が「起業支援」で、先ほどのField Alliance社のように、この地域発の起業家の支援体制を強化していく考えです。最後に4つ目が「スタートアップの誘致」。大府市や東浦町に進出してくれる企業が増えるような活動にも注力していきたいですね。
取材後記
「東三河スタートアップ推進協議会」と「ウェルネスバレー推進協議会」という2つの支援団体のキーマンから話を聞いたが、両者から共通して、スタートアップや地域の事業者、それに地域経済に貢献していきたいとの強い想いを感じた。「PRE-STATION Ai」発や大学発のスタートアップが、2つの協議会を通じて、地域で事業を営む人たちと接点を持ち、事業を成長させていく様子も伝わってくる取材だった。以前の取材記事（※）でも取り上げた愛知のエコシステムが、これからどう拡張していくのか楽しみだ。
※参考記事：
・“オール愛知”で取り組む―愛知全域で目指すスタートアップ・エコシステムの目指す先
・イノベーションが生まれる肥沃な土壌と、個性あふれるプレーヤー――「STATION Ai」パートナー拠点、東三河エリアの地域力とは？
（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：加藤武俊）
