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2022年のスタートアップ資金調達額は8,774億円で過去最高を更新―「最新動向レポート」から見るVC市場のトレンド

2022年のスタートアップ資金調達額は8,774億円で過去最高を更新―「最新動向レポート」から見るVC市場のトレンド

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昨年からスタートアップを取り巻く環境が、急速に変化している。2022年11月28日に「スタートアップ育成5か年計画」が発表され、VCによる投資はもとより、事業法人・CVC等による投資が加速。スタートアップ投資増への大きな弾みが期待されている。

このような状況の中、日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA)は、2023年9月に『ベンチャーキャピタル最新動向レポート(2022年度)』(※)をリリースした。――スタートアップの調達状況はどのようになっているのか?さらに、VCによる投資状況とは?本記事では、同レポートを紐解きながら、紹介していきたい。

※一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会ホームページ「VC投資動向」より(2023年9月公開)https://jvca.jp/research/38837.html

スタートアップの資金調達額は過去最高を更新

まずは、「スタートアップ調達状況(資金調達額・調達社数推移)」について見ていく。以下図に示されているように、スタートアップ企業の資金調達額は、2022年度に8,774億円まで増加した。2021年の8,505億円を超え、過去最高を更新している。

スタートアップ1社あたりの調達額はどのように推移しているのだろうか?それを示すのが以下の図だ。平均は、昨年度と変わらず3.5億円となっている一方で、中央値は1.2億円。昨年よりも約4,000万円上昇している。

国内投資件数は1,676件、過去最高を更新

次に、投資家タイプ別投資額を見ていきたい。最も多いのがVCだ。全体の3〜4割を占めている。次に多いのが、事業法人。昨年度よりも約100億円増加しており、事業法人自身が積極的にスタートアップへと投資している状況が分かる。

以下の図は、VCからスタートアップへの投資金額と件数だ。任意のVCからのアンケート回答に基づくグラフを見ると、2022年度の国内投資金額は2,550億円、国内投資件数は1,676件となっている。これは、過去最高の記録だという。件数を見ると、2020年度と比較すると約500件、2021年度と比較すると約300件増加しており、VCによるスタートアップ投資は右肩上がりで推移している。

一方、VCはどのような分野/ステージのスタートアップに投資をしているのか。それが分かるのが、以下の図だ。投資分野は「IT関連」が最も多く、51%と半数を占めている。また、投資ステージは「アーリー」が最も多く、36.7%となった。

2022年に設立されたファンドは、145

次に紹介するのが、ファンドレイズの状況だ。以下の図のように、2022年度は6,165億円、145ファンドが設立された。金額・本数ともに過去最高を更新している。さらにその下の図は、ファンドレイズの属性となる。145本のうち、独立系VCが半数を占める一方で、金融系VCや事業会社系のファンド設立も盛んだ。

JVCA会員の9割が、今後の投資を"現状維持"か"増加"

JVCAは2023年の投資方針に関するアンケートを実施し、公表している(※)。JVCAに加盟するVC/CVCの267社中、7割近い178社の会員から回答を得たデータだ。この内容についても紹介していきたい。

「JVCA会員への投資方針アンケートを実施しました ~昨年に続き、会員の9割が今後の投資を現状維持か増加~」 (2023年9月20日リリース)

結果、投資金額を「増やす」と回答した企業は全体の31.5%、「今まで通り」と回答した企業は58.4%と、昨年に続き、約9割の会員が今後の投資方針について「現状維持もしくは増加」と回答した。

「増やす」と回答した企業が昨年の39.7%から今年は31.5%に減少していることと、「減らす」と回答した企業は昨年0.5%であったものが今年は2.8%に増加しているという変化は一部あるものの、「今まで通り」の回答が昨年の50.3%から今年は58.4%に増加していることから、投資は今後も継続して行われていく様子が読み取れる。

【今後の投資方針(VC/CVC会員合計)】

また、VC会員・CVC会員別にみると、VC会員では「増やす」もしくは「今まで通り」と回答した企業が9割を超えることは昨年と変わらないものの、「増やす」と回答した企業が昨年の43.2%から今年は37.9%に減少。

昨年からの加速には鈍化がみられ、同様に、CVC会員でも「増やす」と回答した企業が昨年の35.2%から今年は22.7%へと大きく減少している。一方で、VC会員・CVC会員とも、「今まで通り」との回答がそれぞれ57.3%・60.0%となっており、巡航速度での投資が継続されることが鮮明になってきている。

【VC会員】

【CVC会員】

(TOMORUBA編集部)

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