ローソン×KDDI ｜ 資本業務提携を発表、データや金融サービスを絡めた次世代型コンビニサービスを展開

KDDI株式会社と株式会社ローソンは、2019年12月16日、両社の顧客基盤を生かしたデータマーケティングの推進や先端テクノロジーの活用による新たな消費体験の創出に向け、資本業務提携契約を締結したと発表した。今後KDDIは、ローソンの発行済株式総数の2.1％に当たる普通株式2,110,000株を市場買付により取得する予定だという。

業務提携の概要

KDDIとローソンは、KDDIの第5世代移動通信システム「5G」をはじめとする先端テクノロジーと、ローソンの約14,600店舗のリアル基盤を組み合わせ、「データ」や「金融サービス」を絡めた次世代型コンビニサービスを展開し、お客さまへの新しい消費体験を創造する。具体的には、以下のような連携に取り組む。

＜ポイントサービスを統合＞

KDDIが展開する「au WALLETポイント」を、ローソンが展開する「Ponta」に統合する。スマホ決済「auペイ」を利用すると、「Ponta」のポイントがたまるようになり、両社の加盟店で買い物をする際に、そのポイントを利用できるようになる。現在、auポイントを保有する会員は約2800万人。一方、「Ponta」の会員は約9200万人。今回の統合により、「Ponta」は会員数1億人を超えることになる。

＜次世代型コンビニサービスを開発＞

ローソンが持つリアル店舗に、KDDIが得意とする先端テクノロジーを導入する。例えば、「パーソナライズを軸としたデータマーケティングの実施」や「コンビニ来店者向けサブスクリプション型サービスの開発」、「モバイルオーダーやロボティクス無人受け取り機などによるストレスフリーな購買体験の実現」、「OMO（オンラインとオフラインの融合）による集客強化」、「先端テクノロジーによる在庫管理など店舗運営の効率化」などだ。ローソンは、積極的にこれらの技術を取り入れ、OMOによる新しい消費体験を提供していくという。

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（eiicon編集部）