外食DXで飲食店の課題解決に貢献するトレタが総額20.3億円の資金調達完了
外食DXで飲食店の課題解決に貢献する株式会社トレタは、投資家5社を引受先とした第三者割当増資および金融機関1社からの融資により、総額20.3億円の資金調達を実施した。
第三者割当増資 参加投資家
・凸版印刷株式会社
・合同会社HR Tech Fund ※1
・Image Frame Investment (HK) Limited ※2
・岡三キャピタルパートナーズ株式会社（OCP1号投資事業有限責任組合）
・ジャパン・コインベスト3号投資事業有限責任組合
※1 株式会社リクルートホールディングスリクルートが設立したCVC。
※2 Tencent Holdings Limited（騰訊控股有限公司）の完全子会社のCVC。
資金調達の背景
2020年初頭に国内において新型コロナウイルス感染症の拡大がはじまったことで、外食業界は休業要請や時短営業要請を求められ、飲食店の来店人数は2019年の同期と比較し、最大で7％まで落ち込んだ（2020年4月20日〜26日と2019年4月22日〜28日の比較）。
外食業界では、POSレジが開発されチェーン展開する飲食店が続々と登場した1970年代から、約50年にわたり現場のオペレーションは大きく変わることなく、人手に頼った労働集約型で発展を続けて来た。この50年の間、労働人口は減少し、今後も増える見通しはなく、人に負荷をかけて飲食店経営を維持してきた。こうした人手に頼った努力も限界を迎えようという中で、新型コロナウイルス感染症の拡大が始まり、飲食店経営は否応なしに効率化や生産性向上を迫られる形となった。
同社では、かねてよりこうした外食業界の問題を解決するためには、飲食店経営の構造を抜本から見直し、飲食店経営を再構築する外食DXが不可欠であると考え、サービスの開発を進めていたが、コロナ禍で一気に開発を加速させ、アフター／ウィズコロナ時代に飲食店が外食DXに取り組みやすい状況を作ることで、外食業界への貢献を目指すという。
資金調達の目的
調達した資金は飲食店向け店内モバイルオーダー「トレタO/X」、飲食店の電話予約をAIで自動受付する「トレタ予約番」、飲食店の公式サイトからの予約を最大化する「トレタB/X」をはじめとしたプロダクトの開発推進および人材採用に積極的に投資を行うとともに、投資家とパートナーシップを図り、協業事業の推進を通じ、さらなる事業拡大を図るという。
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