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【特集インタビュー】多様な業界を代表する大企業と共にスタートアップを強力に支援する「KDDI ∞ Labo」が創造する世界とは(前編)

2011年のスタートから足掛け5年。現在、第11期を迎えた「KDDI ∞ Labo」は、インキュベーションプログラムからアクセラレータプログラムへと移行し、新しい局面を迎えている。これまでに多くのスタートアップ企業をサポートし、国内ではすでに老舗プログラムとなっている「KDDI ∞ Labo」を振り返りながら、現在のトレンドやオープンイノベーションに不可欠な要素を、ラボ長として活躍する江幡氏に伺った。

新規ビジネス推進本部 戦略推進部長・「KDDI ∞ Labo」長 江幡智広 

1970年千葉県四街道市生まれ。1993年DDI入社。移動体通信事業の営業企画部部門からマーケティング、広告・宣伝などを経て、2001年よりコンテンツ事業に携わる。以来、国内外の社外パートナーとのビジネスデベロップメントを中心に活動。NAVITIME、Google、GREE、Groupon、頓智・、Facebook等との事業・出資提携を手掛ける。現在、2012年2月に設立した「Open Innovation Fund」を活用した投資を含むビジネスデベロップメントの責任者として活動。2013年にはインキュベーションプログラム「KDDI ∞Labo長」に就任。  

■スタートアップの傾向は「ソーシャル」から、リアルな世界の課題解決へ

――第11期がスタートしている「KDDI ∞ Labo」ですが、2011年の第1期から5年の間に、エントリーチームの傾向に変化はありましたか。 

江幡:スタートした当時は日本でFacebookやTwitterなどSNSがブームになり、スマートフォンが急速に普及してきた時代でした。そうした時代背景を反映して、初期は「グルメ×ソーシャル」や「旅行×ソーシャル」など、ソーシャルに結びつけたサービスが大多数でしたね。それが3~4年経った第6期・7期頃からはよりリアルなサービスに傾倒し、「日常生活に元々あるもの×IT」といったサービスや、教育、コマースなどが増加してきました。 

また、初期の頃はBtoCサービスがほとんどでした。しかしビジネスモデルという概念で見ると、グルメや旅行のソーシャルサービスはマネタイズしにくい。Facebookほどの規模になれば広告でマネタイズできますが、それ以外の多くは100万円や200万円規模ではほぼビジネスになりません。それに対して最近では、BtoBまたはBtoBtoCであってもビジネスモデルはBtoBというサービスが多くなってきています。 

――第10期のKDDI ∞ Labo賞は、小口配送のマーケットプレイス

軽town」(CBcloud株式会社)でした。これは荷主とドライバーをマッチングするというリアルな世界で役立つサービスですね。 江幡:一昔前は「ITでベンチャーを興すぞ」という想いが先にあって、サービスは後から考えるというスタートアップが目立ちました。最近はリアルな世界で起きている課題がまずあって、それを解決するための手段としてITを用いたサービスを生み出す、という傾向があるように思います。 「軽town」も、代表の松本さんが運送業を営む親戚に労働力不足や非効率なオペレーションなどの課題を聞き、「これは解決しなければ」と一念発起したことから生まれたそうです。身近な世界や既存のビジネスにこそ、解決すべき課題は多く潜んでいるのですよね。  

■トップ企業同士が「スタートアップ・ファースト」のもと、平場で議論を交わす

――第7期からはパートナー連合プログラムとして、多様な業界のトップ企業と提携されていますね。これにはどのような背景があったのでしょうか。 

江幡:当初はKDDIのノウハウを駆使して事業創造できたのですが、小売や流通などリアルな産業となると、私たちにはナレッジがありません。それならばKDDI単体での支援というよりも各産業を代表する企業を交えて議論した方が本質的な課題が理解でき、世の中にフィットする事業が創造できるのではないかと考えました。 

そこで今後スタートアップで出てきそうな領域を想定しながら、パートナー企業参画の打診を行ったのです。 

――企業側からの反応はいかがでしたか。

江幡:実際にお話をしてみると、「新規事業創造」をミッションに掲げてはいるが何をすべきか考えあぐねているという企業も多く、課題意識が強くありました。ですので、打診した企業にはほとんど参画いただくことができたのです。 

また、当初は私たちからお声がけしていたのが、第9期頃からは企業側から「参画したい」というお問い合わせをいただくことも増えています。 

――パートナー企業が参画したことでの変化は。 

江幡:パートナー企業は各業界1社という風に絞り込んではいません。そのため、大日本印刷さんと凸版印刷さん、クレディセゾンさんと三菱UFJニコスさんといった競合企業同士が参画しています。 

そうした企業が平場で「どうしたらこのスタートアップ企業を成功させられるか」「現場レベルの中でいくつかある課題をどう解決していこう」と議論していく様子が見られるため、非常に面白いですね。 

――業界変革に向けたシナジーが生まれているんですね。 

江幡:スタートアップは組織がないため、外にどんどん出てコミュニティを作ってノウハウや情報を交換しますよね。一方で大企業の場合は組織の中にあらゆる機能があり、中に聞けば答えが出ます。外に出ていかなくても事足りるんです。 

そのため大企業同士の「ざっくばらんに何か新しいことを考えよう」という持続性のあるコミュニティは、今までほとんどなかったのではないでしょうか。 

もちろん、これまでも大手企業同士のコラボレーション事業はいくつもありますが、その場合は互いの思惑がぶつかることがあるんですよね。 

しかしKDDI ∞ Laboは「スタートアップ・ファースト」。パートナー企業は「スタートアップの成功を支える」存在です。そうした純粋な共通目的のもと、オープンに議論ができる場になっているのだと思います。


江幡氏のインタビューを通して、オープンイノベーションのトレンドが、より現実的な社会課題を解決する事業創造にシフトしている現状が見えてきた。10期で最優秀賞を受賞した「軽 town」はまさに、それを証明するサービスだ。 

こうしたトレンドの中、KDDIのナレッジ・ノウハウだけでは足りず、多種多様なパートナー企業が独自のノウハウを持って「KDDI ∞ Labo」に参画。さらなる盛り上がりを生み出している。 

11/30掲載の江幡氏のインタビュー後編では、オープンイノベーションに不可欠な要素、そして、今後の「KDDI ∞ Labo」の目指すビジョンについて伺った。 

(構成:眞田幸剛、取材・文:佐藤瑞恵、撮影:佐々木智雅)

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