フィンテックを活用した給与即日払いサービス「Payme」を提供する株式会社ペイミーは創業2周年を迎え、7億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。

「資金の偏りによる機会損失のない世界を創造する」をミッションに、給与自由化を推進する株式会社ペイミーは、2019年7月7日に創業から丸2年を迎える。これに合わせ、株式会社ミクシィ、株式会社サイバーエージェント、インキュベイトファンド株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、総額7億円の資金調達を行った。2019年冬には、給与即日払いサービス「Payme」上に決済プラットフォームとしての新機能の実装を予定しているという。


■株式会社ペイミーについて

株式会社ペイミーは、代表取締役・後藤 道輝氏(現職)と最高技術責任者・森 梨千子氏(現職) の2名が、2017年7月7日に共同で創業。後藤氏は、East Ventures、株式会社メルカリ、株式会社CAMPFIRE、株式会社ディー・エヌ・エーでユーザー課題の解決と投資推進に取り組み、森氏は、株式会社CAMPFIREにて複数サービスを立ち上げたフルスタックエンジニアとしての深い経験を持つ。

「50年間変わっていない給料を変えたい」との想いから、2017年9月4日に給与即日払いサービス「Payme」β版をローンチ。2018年9月には、日本の人事部主催「HRアワード2018」のプロフェッショナル部門で入賞し、同年10月には、6社7つの勤怠・給与システムと連携するなどサービスの幅を広げている。現在までに導入企業数は250社を超え、累計流通金額は15億円を突破し、導入先従業員数は12万人に達した。


■第三者割当増資の目的

Paymeは、「高い将来価値を持つ人に、お金を理由に夢を諦めてほしくない」という願いから誕生した。一番身近な収入源である給料を、月に一度の給料日にしばられずに使うことができれば、クレジットカードが使えない世代でも機会損失をせず、無理な労働をすることもない。

ペイミーが目指す「給与の自由化」のため、2019年冬には、Payme上に決済プラットフォームとしての新機能を実装予定。従来の「口座受け取り」の他に利用者の受け取り手段を追加することで、キャッシュレス化を推進し、資金の偏りによる機会損失のない世界の創造へと挑むという。


■株式会社ペイミー2周年を迎えて

(株式会社ペイミー 代表取締役 後藤 道輝氏)

単身世帯の2人に1人が貯蓄ゼロ、10代20代の貯蓄していない若者の数が60%を超える時代を迎えています。後払いのサービスなどが伸びている状況ですが、最も健全かつ身近なお金は給料です。体調不良や急な出費といった「もしも」の際に、前払いサービスがあればもっと安心して働けるのではないか。私たちペイミーは創業から2年間、健全な消費活動と資産形成に貢献できるように邁進してまいりました。ペイミーは、信用情報に乏しい若者世代や外国人労働者の味方です。

ペイミーの提供価値は、ある意味、お給料のD2C、お給料のシェアリングエコノミーに近いものでもあります。3年目を迎えるにあたり、インクルーシブファイナンス、金融包摂に向けて、負の側面を減らして、ポジティブな振れ幅の大きい構造を作っていきます。今後ともご指導ご鞭撻のほど何卒宜しくお願い致します。


■「Payme」について

企業の勤怠データと連携し、実労働時間から給与計算を行って即日払いを行うサービス。シンプルでわかりやすいUI・UXを実現させ、飲食チェーン・人材派遣・小売・コールセンター、アミューズメント、物流など250社以上と契約。サービス労働力が不足する企業や20代を中心とした若い世代から支持を集めている。利用できる金額の上限は、その日までに稼いだ額の70%まで。この金額の範囲であれば、1000円単位でいつでも即日払いを申請できる。


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(eiicon編集部)