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MaaSによって未来を切り拓くOIプロジェクト7選

MaaSによって未来を切り拓くOIプロジェクト7選

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オープンイノベーションを活用することで、内製では出せなかった成果をあげる企業が増えています。中でも、暮らしを激させるポテンシャルのある最新テクノロジーや、世界中が抱えている社会課題など解決する分野において、活発にオープンイノベーションが実践されています。

eiiconがお送りする新企画「未来を切り拓くOIプロジェクト」では、未来を変える期待がかかるオープンイノベーションプロジェクトを、注目の分野ごとに紹介します。特に、豊富なアセットを持つ大企業と、尖った先端技術を持つベンチャー企業とのオープンイノベーションを中心に事例を振り返っていきます。

第一回は、私達の移動をより便利にする「MaaS(※)」にフォーカスしました。

※MaaS:Mobility as a Serviceの略。国土交通省によって「MaaS は、ICTを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ(移動)を 1 つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念」と定義されている。

【WILLERS×CCPL×STEL】自動運転の商用化に向けた実証実験

長距離バスや観光バスでおなじみのWILLERSのシンガポール子会社が2019年5月に、シンガポール最大のカーシェアリング事業者であるCar Club Pte Ltd(CCPL)とSingapore Technologies Engineering Ltd(STEL)の3社で連携して自動運転の商用化に向けたコンソーシアムを設立しています。

コンソーシアムはシンガポールをフィールドに実証実験を実施しており、実際に自動運転車両に乗車する利用者と他の公園来園者や近隣の人たちの自動運転に対する受容度や、潜在ニーズの把握、アプリを利用したオンデマンド運行やサービスの改善点を洗い出しを進めています。

実証実験では、WILLERSがビジネスデザインの企画及び運営を担い、CCPL社が運行オペレーションを、STEL社が自動運転制御技術と車両のメンテナンスを行うという役割を担います。

今後は実証フィールドをシンガポールから日本にも拡大する予定です。

関連記事:WILLERS|自動運転の商用化に向けたコンソーシアムを設立。シンガポールで自動運転の実証実験を開始

【NTT東日本×LUUP】アクセラ発の電動キックボード「LUUP」

NTT東日本の主催するアクセラレータプログラムで採択された電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」は、2019年10月に東京都の秋葉原で試乗会を開催しました。

この試乗会では、二輪の電動キックボードだけでなく、国内では初めて高齢者向けの四輪駆動の電動キックボードもお披露目されました。電動キックボードが性別年齢問わず幅広いユーザーの移動手段となり得るかの検証を進めます。

将来的な社会実装を目標にして、ネットワークの活用などIoT社会の基盤となる事業の検討をしていく計画です。

関連記事:NTT東日本×Luup | 新たなモビリティの社会実装に向けた電動キックボードの試乗会を開催

【小田急電鉄×ヴァル研究所】タクシー、シェアサイクルも含めた経路検索サービス「EMot」

小田急電鉄とヴァル研究所は2019年10月末から、両社が開発するオープンな共通データ基盤「MaaS Japan」を活用したMaaSアプリ「EMot(エモット)」のサービスを開始し、実証実験を行っています。

エモットで利用できるのは「複合経路検索」と「電子チケットの発行」の機能です。「複合経路検索」では、鉄道、バス、タクシー、シェアサイクル等を組み合わせた経路検索ができるだけでなく、経路検索結果から連携しているアプリ・サイトへ遷移して、モビリティの予約・決済が可能になります。

「電子チケットの発行」では、箱根フリーパスをはじめとした企画券や飲食チケットが購入できるほか、ショッピング等に応じて無料でモビリティが利用できる特典チケットを発行できます。

今後は実証実験のフィールドを九州に広げ、九州旅客鉄道と連携しながら事業の検討を続けていく予定です。

参考記事:小田急電鉄 | オープンな共通データ基盤”MaaS Japan”を活用したMaaSアプリ「EMot」をサービスイン

参考記事:小田急電鉄とヴァル研究所、データ基盤「MaaS Japan」を共同開発し、実証実験を開始

【京急×NearMe】多様化する移動ニーズに応える配車AI「NearMe」

京急が主催するアクセラレータプログラム「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」の第二期で採択されたNearMe(ニアミー)は、2019年8月に同社の開発する配車AIを活用した実証実験を実施しました。

実験内容は、最大9人乗りの相乗りシャトルを、複数の利用者からのリクエストに基づいて最適なルートで運行するモビリティサービスです。

国内外のビジネスパーソンや観光客をターゲットに、オンデマンドで多言語対応の送迎を実現することを目指しています。

運転手不足や、移動に対するニーズの多様化に応えるため、京急沿線を中心に導入エリアを拡大していく。

関連ページ:京急電鉄とモビリティスタートアップ「NearMe」がオンデマンド型シャトルの実証実験を開始

関連記事:京急電鉄など3社、「モビリティ変革」・「MaaS」等に特化したオープンイノベーション拠点を品川に開設

【KDDI×Lime】グローバル展開する電動キックボード「Lime」の日本参入

LUUPと同じ電動キックボードのシェアリングサービスであるLimeも、実証実験の段階まで進んでいます。LimeはKDDIとデジタルガレージが日本の事業パートナーとして出資しているアメリカのスタートアップで、すでにアメリカやヨーロッパでサービスが稼働しています。

Limeは福岡市での実証実験を契機に、福岡市でのサービスインを目指し、その後の全国展開を見据えています。

LUUPにもLimeにも言えることですが、日本での社会実装を目指す場合、規制のハードルがあります。電動キックボードに当てはまる規制が現在の日本には無いため、どのような立て付けで事業を推進するかが注目されます。

関連記事:KDDI出資の電動キックボード『Lime』試乗してみた!ラストワンマイルの移動手段となるか?

【ティアフォー、JapanTaxiなど5社】自動運転タクシーの事業化へ向けた実証実験

ティアフォー、JapanTaxi、損害保険ジャパン日本興亜、KDDI、アイサンテクノロジーの5社は2019年11月に、将来の自動運転タクシーの事業化に向けて協業することを発表しています。

5社はそれぞれ専門分野を活かして自動運転を実現しようとしています。自動運転OS「Autoware」と高精度3次元地図を利用してデータを集め、安全安心な自動運転実証を支える保険ソリューションを開発し、「5G」を活用した複数台の自動運転車両の共同運行に成功し、自動運転とタクシー走行の比較などを進めています。

今後は3段階に分けて計画を進行する予定となっており、フェーズ1で実証実験、フェーズ2で事業モデルの検証、フェーズ3で事業化を目指します。

関連記事:ティアフォー、JapanTaxi、KDDIなど5社|自動運転タクシーの事業化に向けて連携を強化

【トヨタ×Joby】空のモビリティ

トヨタ自動車は2020年の1月から、空のモビリティ事業として、電動垂直離着陸機(eVTOL)の開発・実用化を進めるJoby Aviation(以下、Joby)と協業を開始しています。

トヨタは生産技術の見地で、設計、素材、電動化の技術開発に関わりながら、最終的にはeVTOLの量産化を目指します。

関連記事:トヨタ自動車×Joby Aviation | 空のモビリティの実現に向けて電動垂直離着陸機(eVTOL)の開発・生産で協業

【編集後記】5G以降に技術革新が起こる分野

MaaSは移動に関わる技術・サービスに広く用いられる言葉ですが、上記に紹介したプロジェクトを見てもわかるように、様々な技術が複雑に関係し合う専門性の高い分野と言えるでしょう。

複雑で、かつ通信を前提にしたサービスがほとんどですから、当然データの流通量はかなり大きくなります(特に車の自動運転など)。ですから、MaaSの真価が問われるのはモバイル環境での通信スピードが飛躍的に高まる5Gが普及してからになるでしょう。5G時代に向けた準備が今後の成否を分けそうです。

(eiicon編集部)

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  • 曽田 将弘

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  • 栗山 彩香

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  • Ayuko Nakamura

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