<イベントレポート>FUJITSU ACCELERATORなど3社が語る「ウィズコロナ時代」のOIの”リアル”とは？

2020年07月02日
イベントレポート

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政府による緊急事態宣言の解除を受け、徐々に経済活動が再開されつつあるものの、人々の生活やビジネスは依然として新型コロナウイルス感染症の影響下にある。企業間のコミュニケーションに関しても大きな変革を迫られており、「どのようにオープンイノベーションを進めていくべきか」といった課題に頭を悩ませている担当の声も多く聞かれる。

6月16日、オープンイノベーションプラットフォームeiiconは、このような状況下でオープンイノベーションに取り組む企業を積極的に支援するために、「#BECAUSENOW vol.2 eiicon活用事業者が語るウィズコロナにおけるオープンイノベーションの変革と動き方」と題し、YouTubeチャンネル上でのオンラインイベントを開催した。

イベント当日は、eiicon company 代表・中村亜由子がモデレーターを担当。実際にeiiconを活用しており、2015年からアクセラレータープログラムに取り組みながら数々の共創事例を生み出し続けているFUJITSU ACCELERATORのイノベーション鈴木（鈴木智裕）氏に加え、スタートアップ2社が登壇。ウィズコロナ時代におけるオープンイノベーションの変化や今後の方針、eiicon活用のリアルなどについて語った。

また、登壇終了後はオンライン視聴者から登壇者に寄せられた様々な質問に回答するなど、コロナ禍でオープンイノベーションに取り組む人たちにとって様々なヒントが得られる有意義なイベントとなった。ここでは当日のイベントの模様をレポートする。

FUJITSU ACCELERATORは「協業特化型」。コロナによる影響は限定的／FUJITSU ACCELERATOR

登壇したのは富士通のオープンイノベーションをリードする「イノベーション鈴木」こと鈴木智裕氏。大企業の中でオープンイノベーションを実践する立場から、コロナ禍における変化や同社のアクセラレータープログラムFUJITSU ACCELERATORにおける取り組みについて語った。

■イノベーション鈴木氏プロフィール

・2018年3月12日より富士通のオープンイノベーションを推進するFUJITSU ACCELERATORに取り組む。

・2018年3月6日に360度画像を使ったインタラクティブなバナー広告　“360度バナー広告” をオープンイノベーションにて開発し、複写機メーカーであるリコーの広告事業への参入を実現させた実績を持つ。

・FUJITSU ACCELERATORでは2019年9月に “視線推測によるサイト内関心検知” をリリース。

2015年からアクセラレータープログラムを実施している富士通はオープンイノベーション界の老舗とも言える存在。これまでに5年間8回のプログラムを実施し、協業検討120件以上、協業実績70件以上の実績を残している。また、イノベーション鈴木氏は同社のFUJITSU ACCELERATORの推進をリードする中心人物であり、オープンイノベーション界隈では広く知られた有名人だ。

最初にイノベーション鈴木氏はFUJITSU ACCELERATORについて「革新的なスタートアップの製品と富士通グループの製品・ソリューションサービスを組み合わせ、世の中に新たな価値を提供することを目指している」と説明した。同時に「富士通もオープンイノベーションに関しては過去に何度も失敗している」とも語った。現在のプログラムは過去の経験を活かして運営されているという。

具体的には「スタートアップとの対等なパートナー関係」、「事業部の巻き込みに注力し、事業部の協業責任者の顔が見える形で主体的に参加してもらう」、「互いの文化の違いを埋め、協業の熱量を持ち続ける」といった項目が現在のプログラムの特徴となっていると説明した。

実際にFUJITSU ACCELERATORの公式ホームページには、25の事業部の責任者の顔写真が掲載されており、事業部側のキーマンが主体的に参画していることが窺える。

●新型コロナウイルスの影響によるアクセラレータープログラムの変化

新型コロナウイルスによるFUJITSU ACCELERATORへの影響についてイノベーション鈴木氏は「現在進行中の第8期のプログラムはそこまで大きな影響は受けていない」と説明した。FUJITSU ACCELERATORは協業特化型のプログラムであり、他社のプログラムのようにスタートアップが特定の場所に集まり社外メンターによるメンタリングを行うということ実施していないため大きな影響はないと語った。

協業検討段階や協業時については事業部側の責任者とスタートアップで打ち合わせを行うケースがあるものの、その打ち合わせがオンラインに切り替わった程度で大きな混乱はないとのこと。そもそもグローバルのスタートアップと協業を進める際にはオンラインでの打ち合わせを基本としていたことも大きいようだ。

ただし、PoCを進める段階においては現場に出られないという制約を受ける場合もあるため、3密が発生しない方法を模索したり、ソフトウェア側の開発を先行させたりといった工夫を行っていると説明した。

●オンライン／リモート体制を構築する際のポイント

イノベーション鈴木氏によると、FUJITSU ACCELERATORはコロナ禍でのオープンイノベーション推進のために、ありとあらゆるオンライン会議ツールを事務局サイドで用意しているという。

「オンラインツールは帯域や相手の環境によって通信が途切れてしまうケースがあるため、複数の代替手段を用意しておくことが大切だと思います。たとえばSkype、Zoom、Webex、スタートアップによってはSlackの方が良い場合もあるでしょう。さらに電話番号も聞いておけば、最悪電話でミーティングを行うこともできますからね」

また、イノベーション鈴木氏はこれらのツールをスタートアップ側の環境に応じて選択していくことの大切さについても言及した。

「私たち事務局はスタートアップと大企業の文化を埋めるための努力をしているので、出来る限りスタートアップ側の環境に合わせるようにしています。そのために事業部側のキーマンにも働きかけて新しいアカウントを作ってもらったり、ツールを準備したりしています。もちろん重要機密事項に関しては富士通内の公式ツールを使わなければならないケースもあるので、社内規定にもしっかり目を通しておく必要はああります」

●スタートアップ企業との共創をスムーズに進めていくためには

「富士通さんも鈴木さんもオープンイノベーション領域では “手練れ” と呼ばれるような存在ですが、どのようにすればスタートアップ企業との共創が上手くいくのでしょうか」という中村の質問に対し、イノベーション鈴木氏は「鉄板のやり方はないので、一件一件に対して頭をフル回転させている」と答えた。

イノベーション鈴木氏によれば、「オープンイノベーションによる協業は案件ごとにすべて異なり、パターン化されたものはなさそうです。ポイントがあるとすれば、スタートアップ側と事業部側の双方に寄り添うことであり、その上で様々なメンバーと相談しながら進行していくことでしょう」と語った。

●今後のオープンイノベーションの方針とeiiconの活用について

富士通入社以前の前職時代からeiiconを活用しているというイノベーション鈴木氏は、eiiconを活用するスタンスについて、「eiiconでいただいたメッセージに関してはすべて返信しています。また、現状はオンラインということになりますが、可能な限り相手と会うことを心がけています」と語った。

最後にイノベーション鈴木氏は、今夏にスタートするFUJITSU ACCELERATORの第9期の募集についても「エントリーの開始についてはFacebookや公式ホームページで発表するので、ぜひチェックしてください！」とアピールし、登壇を締め括った。

物理的制限を受けない出会いを求めてeiiconの活用を決断／感性AI株式会社

続いて登壇したのは、感性AI株式会社の取締役管理部長竹村俊氏だ。

■竹村氏プロフィール

・2018年5月　国立大学法人電気通信大学発ベンチャーである感性AI株式会社の設立時に取締役就任（管理部長）。

・人の感性に結びつく様々な言語情報をAIにより定量化する電気通信大学坂本研究室の独創的な技術・ノウハウを社会に実装すべくオープンイノベーションに取り組む。

感性AI株式会社は、電気通信大学の坂本真樹教授と京王電鉄の共同出資によって設立された大学発ベンチャーであり、人の感性に結びつく多様な言語情報を人工知能（AI）によって定量化・可視化する技術を活用し、様々な形で企業の活動をサポートしている。

現状では、商品名が人に与える印象を評価するサービス「KANSEI-Impression Evaluator for Naming」を提供しているほか、他大学の医学部と共に患者の痛みに関する言語表現を定量化する医療面接支援システムの研究開発も進めているとのことだ。

このような付加価値の高い独自技術を有する同社だが、大学発ベンチャーであるため、自社だけではリソースが不足しており、スピード感を持ってサービス開発を進めていくために、コロナ以前からオープンイノベーションに注力をしていたという。

●コロナウイルスの影響による事業やオープンイノベーションの変化

ビフォアーコロナ段階での同社のオープンイノベーションは、坂本教授の人脈が頼りだったという。ただ、「コロナが発生して物理的な移動に制約が生まれてしまった中、多くの企業と出会える方法を模索していたときにeiiconを知りました」と竹村氏が語るように、同社はコロナの影響が鮮明になりつつあった今年の3月からeiiconの活用をスタートしている。

3月にアカウントを作成した後は約1カ月かけてPRページの内容を練り込み、4月初旬から企業とのコンタクトを開始。6月9日の時点で14社にメッセージを送付し、7社とのオンライン面談を実施したそうだ。

eiiconのPRページの作成について竹村氏は以下のように語っている。「会社名だけでは事業内容を想起してもらいにくいので、自社の事業をしっかり知ってもらうことを心がけました。ただ、自己紹介だけになってしまうと相手に響かないものになってしまうので、相手企業の課題を想定し、それに対して活用できる自社技術の紹介も行いました」

また、同社はeiicon上で技術ブログの更新もスタートしている。「ウィズコロナということで物理的な移動が制限されている中、多くの人はWebで情報を探しています。だからこそ、このような場で自社技術をしっかり伝えていきたいと考えています」

●今後のオープンイノベーションの方針とeiiconの活用について

最後に竹村氏は今後の事業目標やオープンイノベーションの方針について語った。「私たちは感性とAIを融合させることで世の中の様々な課題を解決し、多くの人がHAPPINESを実感できるような社会を実現していきたいと考えています。そのためには多くの企業と出会うことが必要です。これからもeiiconを活用することで私たちの事業を知ってもらう機会を増やしていきたいですね」

ダンス業界のダメージは大きいが、リモート浸透で協業における距離ハンデを感じなくなった。／JDAC

次に登壇したのは一般社団法人ダンス教育振興連盟JDAC（以下JDAC）の代表理事を務める久岡和也氏だ。

■久岡氏プロフィール

・1979年大阪生まれ。大学卒業後、大手飲料メーカーで勤務。全国選抜メンバーに２度選ばれるなど営業として従事。

・2011年、ダンスの義務教育化に合わせて起業。兵庫教育大学をはじめとした教育機関での講師や各種ダンス大会の審査員を歴任。「ダンスで社会貢献」を掲げ、企業や自治体と連携し、社会に新しい価値を生み出すべく活動している。

・また「教育」「健康」「スポーツ」「文化」をキーワードに、複数の会社・団体の役員も務めている。

JDACは久岡氏がダンスの義務教育化に合わせて立ち上げた法人であり、スポーツ庁や厚生労働省のサポートを受けながら全国で「教育的なダンス」を指導する研修会を実施し、ダンス指導者向けの資格発行も行っている。さらには企業や自治体との連携することでシニア向けの健康ダンスの普及活動やダンス指導者向けのコンテストなども開催するなど、同社の活動内容は非常に幅広い。

「ダンスとオープンイノベーションは結び付きにくい分野だと思いますが、どのような背景で取り組まれているのでしょうか」という中村の質問に対し、久岡氏はダンスの活用の場が広がっている現状について解説した。

ダンスと聞くとエンタメ・趣味娯楽のイメージが強いが、現在では高齢者の認知機能や運動機能の低下をダンスで解決していく取り組みが始まっているほか、保育や語学と組み合わせた活動など、これまで以上に人々の社会生活に密接に結び付きつつあるという。そうした環境の中、JDACは様々な企業や自治体と連携することでダンスによる社会問題の解決とダンスの可能性の拡大を目指し、オープンイノベーションに注力していると説明した。

●コロナウイルスの影響による事業やオープンイノベーションの変化

久岡氏は「ダンスはコロナによってダイレクトにダメージを受けています」とダンス業界の現状に対して言及。JDACが行っている講習会やセミナー、ダンスレッスンなども軒並み開催することできないため、そのような状況にスピーディーに対応していく必要があると述べた。実際にJDACは、このような環境変化に対応すべく「家deダンス」というオンラインダンスレッスンプログラムを直近約1カ月でサービスインさせている。

JDACがeiiconの活用をスタートしたのは2月の後半というコロナのピーク直前。それから約3カ月の間にeiiconを通じて20社以上とのコミュニケーションを進めているという。一方でJDACの拠点は大阪にあったため、ビフォアーコロナの段階では首都圏の自治体や企業とやりとりをする際の距離的ハンデも感じていたとのこと。「コロナが始まったことでオンラインでの商談、リモートによる打ち合わせが増え、距離によるハンデを感じなくなった。また、eiiconを活用するきっかけにもなったので、コロナがプラスに働いている面も少なくありません」と久岡氏。

また、久岡氏はeiiconを活用することで相手企業のキーマンが明確になり、協業がスムーズに進むようになったメリットについても語った。「以前はキーマンまで話を進めるのに時間がかかり、門前払いに会うことも珍しくありませんでした。eiiconを使えば大企業相手に遠慮することもありません。また、ウィズコロナによるリモートの浸透によって、以前より話がスムーズに進むようになったとも感じています」

●今後のオープンイノベーションの方針とeiiconの活用について

最後に久岡氏は、eiicon活用のポイントを以下のように説明した。「企業にアプローチするときは、たとえば健康・文化・教育・スポーツといったダンスに結びつくキーワードを見つけることが重要だと考えています。eiiconであれば相手企業のページからキーワードを探しやすいですし、そこをしっかり拾っていけばチャンスは増えると思います。また、ファーストコンタクトを取るときのメッセージも非常に重要と考えています。こちらの実績を説明するだけではなく、相手企業の課題にマッチするような提案や未来を見せるようなメッセージを届ける必要がありますよね」

オープンイノベーションを成功に導くために／質疑応答

最後に、当日オンラインで参加したオーディエンスと登壇者の質疑応答の中から、いくつか抜粋してご紹介したい。

●【FUJITSU ACCELERATORイノベーション鈴木氏への質問】

FUJITSU ACCELERATORには、富士通の各事業部の決裁権限者が積極的に参加しているということですが、どのように協力を取り付けているのでしょうか？工夫していることなどがあったらお聞きしたいです。

イノベーション鈴木氏「私たちFUJITSU ACCELERATOR事務局の人間は、FUJITSU ACCELERATORの募集がスタートする前の方が忙しいです。募集が始まる前までに各事業部の決裁権限者に対してプログラムの説明をすることはもちろんですが、その決裁権限者の方々がスタートアップと協業をする際に少しでも動きやすくなるように、決裁権限者の上位職の方々、ときには役員クラスにもFUJITSU ACCELERATORの説明をしに行きます。とにかく裏でひたすら説明に回っているという感じですね。今も第9期の募集に向けて説明を続けている最中です」

●【FUJITSU ACCELERATOR イノベーション鈴木氏への質問】

スタートアップと事業部のマッチングは、イノベーション鈴木さんが所属する事務局が行っているのでしょうか？

イノベーション鈴木氏「マッチングの前のソーシングなど、御膳立てまでは行いますが、最終的に事業部とスタートアップが協業するか否かは事業部側に決めてもらうようにしています。FUJITSU ACCELERATORのピッチコンテストには25の事業部の決裁権限者全員が参加し、次のステップに進むか否かを決断してもらう場となっています。

FUJITSU ACCELERATORの第1期ではスタートアップに応募してもらった後、スタートアップと一緒に10以上の事業部に対して面談回りをしていたのですが、それではスタートアップ側に負担が掛かりすぎるということで現在の形に落ち着きました」

●【感性AI 竹村氏への質問】

企業との最初の面談や、その後の商談はどのように進めていますか？

竹村氏「まずは自社の紹介からスタートしますが、相手企業の課題についても仮説を用意しておいて質問していきます。もちろん、こちらが用意した仮説ではなく、実際の課題が聞けるようであればお伺いし、その課題に対して提供できる当社の技術、ノウハウをご紹介する形で進めていきます。

面談後は “一旦社内で揉みたい” と言われることが多いので、当日の資料をメール等でお送りしたり、追加の質問に答えたりしながら回答を待ちます。その後、実際に興味を持っていただけるようであればNDAを締結し、より深い情報交換をしながら話を進めていくという流れが多いですね」

●【JDAC 久岡氏への質問】

eiiconを通してのアポイント成約は、大企業とベンチャー、どちらの割合が高いですか？

久岡氏「私たちからアプローチしている企業は大企業とベンチャーで半々ぐらいです。そのうち実際にアポイントが取れたのは6：4程度の割合で大企業の方が多いと思います。

私たちがベンチャーだからベンチャーとの成約が多いということにならない点がeiiconの良いところではないでしょうか。eiicconというプラットフォームの中では大企業の皆さんも広く寛容に受け入れてくれる感じがしますし、私たちとしても相手の企業規模を気にせずアプローチできます」

取材後記

新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、多くの企業がダメージを受けたことは間違いない。しかし、今回のイベントからも察せられるように、スタートアップや大企業がイノベーションを起こそうとする熱量は「ウィズコロナ」の状況下であっても決して失われることはない。それどころかコロナによって新たに現出した社会課題の解決に向けて、これまで以上にオープンイノベーションに対して積極的な企業が増えている印象さえある。

今回登壇した感性AIの竹村氏、JDACの久岡氏は、すでにウィズコロナ時代を見据えたサービスを生み出しているだけでなく、新たな可能性を求めて共創相手を探している。また、大企業である富士通にしても、今夏には例年通りのFUJITSU ACCELERATOR第9期の開催を決定しており、多くのスタートアップに対して門戸を開いている。

多くの人たちがコロナによって訪れたピンチを「新たなイノベーションのチャンス」に変えようとしているのだ。そんな逞しいイノベーターたちが存在する限り、これからもイノベーションの潮流が衰えることはないだろう。

（編集：眞田幸剛、取材・文：佐藤直己）

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