Guide.1事業提携の必要性を知る

連帯の必要性と現状事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携の必要性

製品寿命が短期化する中、効率的かつスピーディーな研究開発活動が不可欠な時代

デジタル化・モジュール化が進んでいる製品分野では、製品寿命の短期化を超える効率とスピードで、
持続的に顧客価値を創出し、時として既存市場を破壊し新市場を創造する、「イノベーション」の重要性は高まるばかり

製品の寿命(モデルチェンジまでの平均年数)は短期化

製品寿命が3年以下の製品割合

時として異業種が既存市場を破壊

異業種が既存市場を破壊

限られた資源で効率的・スピーディーな研究開発を実現するには、
従来型のクローズドイノベーションに加え、
外部資源を有効に活用するオープンイノベーションが重要に

クローズドイノベーションとオープンイノベーションの相違

クローズドイノベーションとオープンイノベーションの相違

オープンイノベーションのメリット

オープンイノベーションのメリット

事業会社と研究開発型ベンチャー企業が双方の強みを生かしつつ、弱みを補完し合いながら連携することで開発・事業化を加速することが期待される

事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携の必要性

事業会社と研究開発型ベンチャー企業が、双方の強み・弱みを理解し、
活用・補完し合いながら連携を進めることで製品やサービスの開発・事業化を加速することが期待される

事業会社
強み
  • 既存の市場・顧客を有している
  • 豊富なリソースを有している
  • 蓄積された技術力・ノウハウを保有
弱み
  • 自前主義に陥りやすい
  • 意思決定に時間が掛かる
  • リスクを取りづらい
研究開発型ベンチャー企業
強み
  • 新たな市場・顧客をターゲットとすることが可能
  • 迅速かつ効率的な開発が可能
  • 高いコア技術力を保有
  • 積極的な外部との連携を志向
弱み
  • 自社リソース(人材・資金・設備)やネットワーク・ブランド力等が不足

事業会社とベンチャー企業との連携の重要性に対する認識が高まる一方、未だ連携が不足しているのが現状

事業会社とベンチャー企業のオープンイノベーションの現状

事業会社とベンチャー企業との連携の重要性に対する認識の高まり
政府
「日本再興戦略」改訂2016において、民間企業によるベンチャー投資活性化等のため、大企業とベンチャー企業との連携促進を掲げている
民間
日本経済団体連合会は2015年に、大企業とベンチャー企業、大学、ベンチャーキャピタルが相互に連携し、多くの新興企業を創出する「ベンチャー・エコシステム」構築を提言

事業会社とベンチャー企業との連携の割合

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