日本の農産物の輸出や品種の保護を主なビジネスとするアグリスタートアップ株式会社日本農業は、株式会社デンソー、オイシックス・ラ・大地株式会社等を引受先とする第三者割当増資及び複数の金融機関からの融資等による総額約8億円の資金調達を完了した。

この度調達した資金は、タイにおける日本品質の青果の生産実証、品種の知財保護策立案、国内農園への出資、東南アジアにおけるマーケティング費用、および採用に充当する予定。

日本農業は、現在、タイ、インドネシア、フィリピン、香港、台湾を中心とした東南アジア諸国へ主にリンゴを輸出している。リンゴについては、インドネシア・タイ・フィリピンの3カ国において、同社ブランド「エッセンス」が各国へ輸入されている日本産リンゴの中ではトップの市場シェアを誇る。今後は他品目・他地域への展開も推進し、政府が掲げる農林水産物・食品の輸出額1兆円達成の牽引役として邁進して行くという。

また、同社は輸出だけでなく、日本の優良品種の知財保護策立案により不正流出及び無断栽培を防止し、それらの品種を活用した現地生産の達成により、より多くの世界中の人々へ日本の農作物の「美味しさ」を届けることを目指すという。

▲タイのスーパーにおける日本産リンゴのサンプリング


資金調達先からのコメント

■株式会社デンソー:AgTech推進部長 加藤 治彦(かとう はるひこ)氏

日本農業は、日本の豊かな食文化をグローバルに広げるため、生産から販売まで様々な取り組みを実践しています。当社はその取り組みに共感し、今後直面するであろう課題に対し、可能な限りの支援を実施していきます。

■オイシックス・ラ・大地株式会社:取締役 経営企画本部 本部長 松本 浩平(まつもと こうへい)氏

日本農業は、輸出を増やすという視点から、日本の農業の未来を考えています。今後の人口減少を考え、日本で農業を頑張っても売り先が無いという問題の解決につながるため、当社の取引先の農家もとても興味を持っております。当社では、得意とする商品供給での支援など、出来る限り実施することで、成長の支援を実施してまいります。


日本の農産業の現状

日本の農業は、高品質な農産物を作ることにおいて、世界でも抜きん出た存在。限られた土地の中で創意工夫を凝らし品質向上に努めてきた農家の人々の存在があってこその強みに他ならない。

一方で、販売先市場が国内に限定されていた日本の農業は今、コスト優位性のある海外産品目の流入による競争の激化や、日本の人口減少に伴う需要減に立ち向かっている。

同時に、日本の優良品種に目を付けた海外の業者が、知財を国外へ持ち出し無断で栽培・販売し、日本の農家に入るはずの利益ごと、国外へ流出しているのが現状。


日本農業が目指す世界

同社は、以下を実現することにより、日本の優良品種を世界に届け日本の農業で世界を驚かすことを目指すという。

・海外の輸出販路を開拓し、付加価値のある商品が作った分だけ適切な価格で販売できる環境を創る

・優良なメイドインジャパンの品種を保護し、それらを栽培したいと思う海外農家を開拓

・農産物のライセンスビジネスを推進することにより、日本の農業を「儲かる産業」へ転換


株式会社日本農業について

日本農産物の輸出を生産から販売まで一気通貫で取り組むことにより、日本の農産物を世界へ提供することを目指している。

http://nihon-agri.com/

<代表取締役社長 内藤 祥平氏について>

2015年、慶應義塾大学法学部卒業。在学中、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校農業経営学部に1年間留学し、その後、鹿児島、茨城、ブラジルの農業法人で各1〜2ヶ月の修行。外資系経営コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーの東京オフィスに入社。2016年10月の退社まで、日本支社の農業セクターのメンバーとして活動。2016年11月に株式会社日本農業を設立し、同社代表。


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(eiicon編集部)