中小企業　パワハラ防止法　努力義務とは何か

2020年6月1日からパワハラ防止法が施行されました。中小企業は再来年の2022年4月1日から施行されます。近年会社内におけるハラスメントの増加が問題視されております。2016年に厚生労働省が実施した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によると、過去3年以内にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した者は32.5%であり、また、都道府県労働局における「いじめ、嫌がらせ」の相談件数も2018年度には8万件を超えております。　※厚生省HPより抜粋大企業だけでなく、中小企業にも早めの対策が求められております。主な対策方法は、会社方針の明確化、及びその周知・啓発内部相談窓口の設置（人事担当者等）外部相談窓口の設置、従業員への周知職場におけるパワーハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応になります。当社では中小企業様にも導入しやすいように、低価格で従業員のメンタルヘルス、ハラスメント社外相談窓口を承ります。多くの企業様に利用していただけると幸いでございます。ミーデン株式会社　https://meden.co.jp/

高橋顕孝

4年前

中小企業のSDGsの取組事例・PR事例」や「大企業が求めること」を紹介するオンラインセミナーを開催します。【こんな方におすすめ】「SDGs」や「脱炭素」が自社のビジネスにどのように関係し、また今何ができるのか知りたい方自社の「SDGs」への取組みをどのように情報発信すればよいか情報収集されている方「カーボンニュートラル」のテーマに興味関心がある方【イベント概要】◆日時1月27日（木）19:00～20:00◆内容(1)中小企業のSDGS取組・PR事例・SDGsのトレンドや、中小企業のおける取組み・PR事例を紹介するとともに、必要性や実践方法を解説。（スピーカー）吉沢康弘（よしざわやすひろ）氏／インクルージョン・ジャパン株式会社 取締役（略歴）東京大学工学系研究科機械工学修了。P&G、コンサルティング・ファームを経て、ライフネット生命の立ち上げに参画し、主にマーケティング、主要株主との新規事業立ち上げに従事。同社上場後、インクルージョン・ジャパン株式会社を設立し、ベンチャー企業への立ち上げ段階からマーケティング・事業開発で支援することに従事。同時に、大企業へのベンチャー企業との協業をメインとしたコンサルテ

大同生命　共創戦略部

2年前

2020年6月1日からパワハラ防止法が施行されました。大企業はすでに対策が義務化されており、中小企業は2022年3月31日まで努力義務とされております。2022年4月1日から全ての企業が完全義務化となります。それではパワーハラスメントに該当すると考えられる③人間関係からの切り離し　とはどのようなことを言うのでしょうか。（1） 自身の意に沿わない労働者に対して、仕事を外し、長時間にわたり、別室に隔離したり、自宅研修させたりする（2） 一人の労働者に対して同僚が集団で無視をし、職場で孤立をさせるになります。（2）に関しては学校のいじめですよね。大人になってもこのようなことをやっているのかと感じるほど愚かな行為です。しかし、実は（2）の行為に対する相談は意外と多いのです。実際にあった例をご紹介いたしましょう。とある企業のAさんはあまり仕事ができる方ではなく、他の社員とコミュニケーションをとるのが上手ではありませんでした。ミスも多く上司にいつも叱られており、周りはあきれかけておりました。いつも大衆の面前で上司から叱られるため、周りからAさんと関わると自分も巻き込まれるのではないかと感じ、同僚たちは距離を取るようになり

高橋顕孝

4年前