パワハラ防止法

2020年6月1日パワハラ防止法が施行されました。パワハラ対策が大企業は義務化、中小企業は現在努力義務ですが、2022年4月1日から完全義務化になります。時代の流れから1人に対する業務効率性が求められております。業務パフォーマンス向上のためにも、従業員メンタルヘルスを守ることは大変重要な課題となってきております。ハラスメントと名前がついているものは数十種類あります。しかし、法律で規制されているものは、1,パワーハラスメント（パワハラ）2,セクシュアルハラスメント（セクハラ）3,マタニティハラスメント（マタハラ）父親の場合は、パタニティハラスメント（パタハラ）4,ケアハラ（育児や介護に関するハラスメントの4つとなります。では、それぞれのハラスメントの内容を見ていきましょう。（1） パワハラ：パワハラとは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの③労働者の就業環境が害されるもの①～③までの要素を全て満たすものなお客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、パワハラに該当しない。（2） セクハラ：セクハラとは、職場において行われる　

高橋顕孝

4年前

2020年6月1日パワハラ防止法が施行されました。パワハラ対策が大企業は義務化、中小企業は現在努力義務です。しかし、2022年4月1日から中小企業も完全義務化されます。では、中小企業における努力義務とはなんでしょうか。よく努力義務と聞くとやらなくてもよい、義務化になるまで予算がもったいないからやらなくもいい。と勘違いする企業様がいらっしゃいます。しかし、そもそものパワハラ防止法が施行される本質を考えてみてください。確かに、中小企業におけるパワハラ対策は現在努力義務ですが、あくまでそれは経過措置であり、パワハラは今も現在進行で起きているのです。それゆえに、法律が施行されたからパワハラ対策を導入するのではなく、今すぐにでもパワハラをなくすよう社内改善を図らなくてはならないのです。もし、パワハラ対策を講じる前に、自社でパワハラが起き、従業員がうつ病などになったらどうでしょう。会社としては大変なリスクになります。従業員のメンタルヘルスを守ることは会社としての義務です、早めの対策を考えましょう。ミーデン株式会社　https://meden.co.jp/

高橋顕孝

4年前

2020年6月１日からパワハラ防止法が施行されました。現在大企業はパワハラ対策が義務化され、中小企業は現在努力義務ですが、2022年4月1日から中小企業もパワハラ対策が完全義務化されます。パワハラ対策には、パワハラを起こさないようにする予防措置が大切です。では、パワハラと考えられる行為　⑥個の侵害　とはなんでしょうか。（1） 労働者を職場外でも継続的に監視したり、私物の写真投影をしたりする（2） 労働者の性的指向・性自認や病歴、不妊治療等の機敏な個人情報について、当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露するが厚生労働省が明示した例です。（1） ですが、テレワークに関係しての相談を最近受けるようになりました。テレワーク中、上司が逐一何をしているかの確認をとってくるというものです。基本的にこの場合ですと、テレワークといえど業務中ですのでパワハラに該当するというものではありません。しかし、その確認連絡があまりにも頻繁に行われていたり、私的なものを侵害する内容であったり、不自然な場合は一度社内の相談窓口に相談してみましょう。このようなご時世のため、今後事態が鎮静化したとしてもテレワークでの働き方が増えてくるかと思われ

高橋顕孝

4年前