長崎県五島市は、AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下、オプティム)、および株式会社プロダクションナップの協力のもと、実証実験として、AI・ドローンを用いた農地作付確認業務を行うと発表した。

本実証実験では、オプティムの開発した固定翼ドローン「OPTiM Hawk」とAIによる判別を活用する。内閣府地方創生推進交付金・五島市ドローンi-Landプロジェクトの一環として実施されるという。


■取り組みの概要

今回の実証実験では、対象作物を作付けした約数週間~数か月後に、農地の作付状況をドローンで撮影。その後、撮影した画像を、確認用のAIエンジンを使って、作物が間違いなく作付けされているかを対象農地区画ごとに判別する。

今まで人が現地で判別・記録をしていた作物の作付け情報を、ドローンで記録し、AIが判別する。これにより、人の作業は、AIの判別結果から精査が必要と判断された農地のみとなり、ドローン画像を使って詳細な確認をするだけとなる。


【取り組みの目的】

(1) 人による現地確認作業がドローン及びAIに置き換えられた場合の業務効率向上の効果測定

(2) 本格導入に向けたコストメリット及び法規制等の課題整理

(3) AIによる判別精度の検証

(4) 保存された農地確認画像記録の再確認業務への活用の検証


【対象作物、および範囲】

(1) 水稲(籠淵地区、山端地区、牟田地区、二本楠地区)…7月期

(2) 麦・牧草(崎山地区)…2月・3月期

上記地域周辺の区画整備実施済み農地を中心としたエリアを予定

※来年度以降は、対象地域を拡大し、事業を実施する予定


■取り組みの背景

現在、対象農地の作付け確認では、複数の市職員が、120人日程度かけて、市内全域の農地を確認しており、事前準備や事後の再確認も含めると、およそ160人日の作業が発生している。さらに、麦類、牧草類など他の作物に係る現地確認作業を累計すると、市内全域では、およそ1年間に相当する360人日の工数が掛かっている。これらを、ドローンとAIを活用した現地確認に置き換えることで、大幅な工数削減を狙う。

将来的には、可能な限り、ドローンやAIに現地確認作業を任せることで、人が行うべき行政サービスに、より人員を拡充できるよう効率化の推進を目指していくという。


※関連リンク:プレスリリース

(eiicon編集部)